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４

週明け14日のヨーロッパの主な株式市場は、ウクライナ情勢への懸念が強まったことから幅広い銘柄が売られ、パリ市場やドイツのフランクフルト市場で株価が一時、3％を超える大幅な値下がりとなりました。

その後、買い戻しの動きが出たものの、主な株価指数の終値は先週末と比べて▼パリ市場で2.2％、
▼フランクフルト市場で2.0％と、
いずれも2％を超える下落となったほか、
▼ロンドン市場で1.6％値下がりしました。

市場関係者は、「ロシアがウクライナに侵攻すればエネルギーの需給がひっ迫するとの見方から原油価格が上昇している。このため、市場ではヨーロッパでインフレがさらに加速することへの警戒感が広がっている」と話しています。

14日のニューヨーク株式市場はウクライナ情勢への懸念に加えて、原油の先物価格の上昇を受けてアメリカで続く記録的なインフレへの警戒感も広がって、売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、先週末に比べて400ドルを超える値下がりとなりました。

その後、買い戻しの動きも出て、終値は先週末に比べて171ドル89セント安い、3万4566ドル17セントでした。

ダウ平均株価の値下がりは3営業日連続です。

市場関係者は「ウクライナ情勢の先行きが不透明になっているという懸念が株価の値下がりにつながっていて、当面はウクライナ情勢の動向が株価を左右する展開となりそうだ」と話しています。

ニューヨーク原油市場では原油価格の上昇傾向が続いていて、14日、国際的な指標となるWTIの先物価格が、一時、1バレル＝95ドルを超えました。

1バレル＝95ドル台をつけるのは、2014年9月以来、およそ7年5か月ぶりです。

価格高騰の背景には、ウクライナ情勢をめぐり、アメリカやオーストラリアなどがウクライナの首都キエフにある大使館の職員の退避を決めたことなどから、産油国であるロシアがウクライナへの侵攻に踏み切るのではないかという懸念が一段と強まっていることがあります。

WTIの先物価格は新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株への警戒感から去年12月の初めには一時、62ドル台まで下落していましたがその後、上昇に転じ、2月3日に1バレル＝90ドル台をつけていました。

高騰が続けば、日本国内のガソリン価格など暮らしへの影響が懸念されます。

市場関係者は「当面の焦点はウクライナ情勢で、緊張が続いている間は原油価格の上昇傾向に歯止めがかからないのではないかという見方も出てきている」と話しています。

鎮静化の兆しか
ロシアのラブロフ外相は欧州での安全保障を巡る自国の要求について、米国および米同盟国との協議を続けるべきだとプーチン大統領に進言。プーチン氏も対話継続の提案を了承した。２人のやりとりは国営テレビで放映された。この直後、ショイグ国防相は現在実施中の大規模軍事演習の一部はすでに終了し、その他の演習も追って終了予定だとプーチン氏に報告した。こうした発言はロシア政府が緊張緩和に向けて外交努力を続ける意向を示すこれまでで最も明確なサインで、エスカレートした危機の鎮静化に乗り出すことを示唆している可能性がある。

地区連銀コーラス
セントルイス連銀のブラード総裁は「計画されている緩和解除を従来よりも前倒しする必要がある」と経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで発言。「問われているのはわれわれの信頼性だ」と話した。リッチモンド連銀のバーキン総裁は別のインタビューで、「パンデミック前の水準に向けて踏み出し、着実に戻っていくのは時宜にかなっている」と指摘。カンザスシティー連銀のジョージ総裁も「肝心なのは始めることだ」とウォールストリート・ジャーナル紙に述べた。

ゴールへ加速
イランのアブドラヒアン外相は核合意の再建協議を巡り、「交渉の論理的な枠組み」に基づく「良好な合意」が実現する可能性が見えてきたと述べ、イランは合意復活を「急いでいる」と記者団に述べた。その一方で外相は、米国など核合意の西側当事国に対し、口先で相手を振り回すことをやめ、対イラン制裁を解除することによって「真意」を示すよう求めたと、イラン学生通信（ＩＳＮＡ）が報じた。

権限行使へ
カナダのトルドー首相は、18日目に突入した首都オタワでの抗議デモへの対応で緊急権限を発動する。公共放送ＣＢＣが報じた。緊急法の適用は特定地域からの移動や地域内の移動を禁じたり、個人所有物を撤去したりするなどの非常権限を連邦政府に付与するもの。デモ隊対処で軍の投入を決めたことは意味しない。軍投入は良くない考えだと首相は繰り返し述べている。

ブラックリスト
米大手航空各社はバイデン政権と協力し、言動が特に乱暴な乗客を民間航空会社の便から締め出す搭乗禁止リストの作成に取り組んでいる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で機内マスク着用が義務化されて以降に増えた乗客の乱暴行為に対し、航空業界が対応を強めている姿を浮き彫りにする。連邦航空局によると、昨年は5981件の乱暴行為が報告され、その72％がマスクに関連するものだった。

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