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２ ⭐️

ウクライナ情勢をめぐり、岸田総理大臣は1日夜7時前から総理大臣官邸で、EU＝ヨーロッパ連合のことし前半の議長国を務めるフランスのマクロン大統領とおよそ20分間、電話会談を行いました。

会談で両首脳は、ロシアによる軍事侵攻は、力による一方的な現状変更であり、ヨーロッパにとどまらず東アジアを含む国際秩序全体を揺るがす事態だという認識を共有しました。

その上で両首脳は、ロシアを厳しく非難し、強力な制裁措置をとっていく必要性を確認しました。

また岸田総理大臣は、プーチン大統領が核戦力を念頭に抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じたことなどを踏まえ「唯一の戦争被爆国の日本として、また被爆地・広島出身の総理大臣として、核による威嚇も使用もあってはならない」と指摘し、マクロン大統領も同様の認識を示しました。

そして両首脳は、ウクライナ情勢への対応で、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

政府関係者によりますと、アメリカのバイデン大統領から28日、岸田総理大臣に対し、ウクライナ情勢での一連の日本政府の対応に謝意を示す書簡が送られたということです。

この中では「ロシアにおけるウクライナ侵略への対応における岸田総理大臣のリーダーシップに特に感謝している。日本の強力な対応は、ロシアによる理不尽で不当な攻撃に対し、国際社会が連帯して立ち向かうメッセージとなった」としています。

そのうえで、「岸田総理大臣が安定した石油市場の確保に関する最近の声明やLNG＝液化天然ガスの日本からヨーロッパへの振り分けに関する迅速な行動だけでなく、厳しい金融制裁と輸出管理措置の発表についても、緊密に連携してくれていることに感謝する」としています。

そして、「今後、数か月のうちに日本で岸田総理大臣とお会いし、極めて重要な日米同盟を前進させるため、引き続き、ともに取り組んでいくことを楽しみにしています」と結んでいます。

G7の財務大臣と中央銀行総裁の会議は、日本時間の1日夜8時半ごろから3時間近くにわたってオンラインで開かれ、日本からは鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁が出席しました。

この中では、ロシアの中央銀行が保有する資産を凍結するなど日本と欧米各国が足並みをそろえた厳しい制裁が大きな影響を与えていることを確認しました。

そのうえで、G7として制裁の効果が最大限に発揮されるよう連携を続けていくことや今後も速やかにさらなる行動をとることで一致したということです。

また、会議では冒頭、ウクライナのマルチェンコ財務相も参加し、G7各国の経済支援に対して謝意が示され、ウクライナ政府や国民との連帯を確認したということです。

会議のあと、鈴木大臣は記者団に対し「日本としても欧米と足並みをそろえて制裁を迅速に実行し、緊急人道支援などを通じてウクライナ政府と国民を支援することなどを説明した。引き続きG7各国をはじめ国際社会と連携して対応していきたい」と述べました。

ウクライナ情勢をめぐっては、ロシアのプーチン大統領が先月27日に、核戦力を念頭に抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じ、今回の軍事侵攻に際して、核兵器が使用されるのではないかと懸念する声も出ています。

これについて、岸田総理大臣は「とりわけ被爆地・広島出身の総理大臣として、核による威嚇も使用もあってはならない」と述べました。

政府は、唯一の戦争被爆国の立場からも、核兵器が使用される事態が起きてはならないと強調していて、ロシアに自制を求める国際社会の働きかけを後押ししていく考えです。

一方、今回のロシア側の動きを受けて自民党の安倍元総理大臣は、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策「核共有」をタブー視せずに議論すべきだという考えを示しました。

これに対して、政府は「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を堅持する方針は変わらず「核共有」は認められないとしています。

ただ、与党内からは国民が危機的な状況にある時に限った例外措置として議論は必要だという声も出ていて、今後の安全保障政策の見直しでその是非が議論になることも予想されます。

ウクライナでは各地でロシアによる軍事侵攻が続いていて、1日には首都キエフでテレビ塔が攻撃されて犠牲者が出るなど事態が急速に緊迫化しています。

このため外務省は2日、首都キエフにある日本大使館を一時閉鎖したと発表しました。

また残っていた大使館員も退避したということです。

外務省ではウクライナの西部、リビウに設けている臨時の連絡事務所で在留する日本人およそ120人の安全確保や出国支援などを続けるとしています。

ウクライナへの軍事侵攻に対する制裁として、ヨーロッパ各国がロシアの航空会社による自国の上空の飛行を禁止する一方、ロシアもヨーロッパの航空会社を対象に領空内の飛行を制限しています。
このため、ヨーロッパ各国からロシア上空を通過するルートで日本に向かう便が欠航するなど影響が出始めています。

こうした事態を受け、今のところヨーロッパ便の運航についてロシアからの制限を受けていない日本の航空各社のうち、日本航空が異例の対応を始めました。
▽羽田とイギリスのロンドン、フィンランドのヘルシンキを結ぶ便と、
▽成田とドイツのフランクフルトを結ぶ便の、現地の航空会社との共同運航便について、相手の会社名を出さず単独運航の形をとっています。
空港の掲示板やアナウンスでは単独運航便として案内するほか、乗客は運航会社を各国の会社から日本航空に変更して搭乗手続きをするということです。
日本航空は、乗客の輸送を確実にするための対応だとしていて、今月26日まで続けることにしています。

決議はれいわ新選組を除く各党の賛成多数で採択されました。
決議では、ロシア軍による侵攻について「国際法や国連憲章の重大な違反であり、力による一方的な現状変更は断じて認められない。ヨーロッパにとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態だ」としています。
そして「ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難する」としたうえで、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し部隊を撤収するよう強く求めています。
またプーチン大統領が核戦力を念頭に抑止力の特別警戒態勢を引き上げるよう命じたことに関連して「核使用を前提とするかのような発言は言語道断で、唯一の被爆国として非難する」としています。

林外務大臣は「決議の趣旨も踏まえ可能なかぎりの在留邦人の安全確保に努め、G7をはじめとする国際社会と連携しつつ適切に対応していく」と述べました。

ロシア軍によるウクライナへの侵攻をめぐっては衆議院本会議でも1日、同様の決議が採択されています。

「サハリン1」は「サハリン2」とともに、ロシア極東のサハリン北東沖で行われている石油と天然ガスの大型開発プロジェクトの1つで、日本も深く関わっています。
中心となっているアメリカの大手石油会社エクソンモービルが1日、撤退に向けた手続きを始めると発表しました。
この事業には日本政府が50％を出資する「SODECO・サハリン石油ガス開発」に大手商社の「伊藤忠商事」と「丸紅」などが参加し、この会社を通じてプロジェクトの30％の権益を保有しています。
サハリン石油ガス開発はNHKの取材に対し「現在、情報を確認中だ」としています。
また、経済産業省は「現在、情報を収集していて、今後の対応について検討している」としています。
原油輸入の大半を中東に依存している日本にとって、サハリン1の原油は調達先の分散につながるほか、地理的に近く、輸送コストを抑えることができるというメリットがあります。
ただ、アメリカの大手石油会社が撤退を表明するなかで、難しい対応を迫られることになります。

「サハリン1」は、サハリン2とともにロシア極東のサハリン北東沖で日本が参加する形で進められている大型の石油と天然ガスの開発プロジェクトで、現在は主に原油を出荷しています。
総事業費は1兆3000億円余り。
アメリカ、ロシア、インド、日本が共同で出資する形で事業を行っています。
中心となっているのは、アメリカの石油大手「エクソンモービル」で権益の比率は30％。
それに、ロシアの政府系のエネルギー企業が20％、インドの国営石油会社が20％となっています。
日本勢は、政府が50％を出資する「SODECO・サハリン石油ガス開発」に大手商社の「伊藤忠商事」と「丸紅」、それに政府が出資する「石油資源開発」などが参加し、この会社を通じてプロジェクトの30％の権益を保有しています。
サハリン2に比べて日本政府の関与が強いのが特徴で、官民をあげて開発を進めてきました。
2005年以降、3つの油田で生産が行われていて、2018年には1日30万バレルの原油を生産しています。
生産された原油は200キロ余り離れた極東ハバロフスク地方の沿岸にある出荷ターミナルまでパイプラインで輸送されたあと、日本などにタンカーで輸出されています。
また、天然ガスについても今後、開発し、LNG＝液化天然ガスを生産して日本などへ輸出することなども検討されています。

ホンダはロシアに生産拠点はなく、乗用車については製造拠点のあるアメリカからロシアに向けてSUV＝多目的スポーツ車を輸出し年間およそ1500台を販売しています。

また、オートバイは日本やタイなどで生産しロシアに輸出しています。

会社によりますと、車、オートバイともロシア向けの輸出を一時的に停止する方針を決めたということです。

理由については、ロシアに対する経済制裁の影響で物流が混乱して船での輸送が難しくなっていることに加え、決済や資金の回収が今後できなくなるというリスクを考慮したためだとしています。

自動車メーカー各社のロシアでの事業をめぐっては、三菱自動車工業が物流の混乱を受けて現地の工場の稼働を停止する可能性があることを明らかにしていて、経済制裁の影響が製造業にも広がっています。

一方、トヨタ自動車や日産自動車、マツダなどロシア国内に生産拠点を持つメーカーは今のところ生産を続けていますが、状況を注視したいとしています。

ロシアによる軍事侵攻をめぐり、林外務大臣は、ウクライナのコルスンスキー駐日大使と会談しました。
林大臣は、ウクライナの主権と領土の一体性に対する確固たる支持を重ねて示し、停戦に向けて、国際社会と緊密に連携して対応していく考えを伝えました。

会談で、コルスンスキー大使は「ウクライナは現在、非常に大きな災難に見舞われているが、制裁や人道支援など、日本のさまざまな支援を高く評価している」と謝意を伝えました。

これに対し林大臣は「国家の主権と独立のために戦う姿を拝見して、私も心を打たれた。ロシアの侵略による犠牲者に心からお悔やみを申し上げる」と述べました。
そのうえで、ウクライナの主権と領土の一体性に対する確固たる支持を重ねて示し、停戦に向けて、G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と緊密に連携して対応していく考えを伝えました。

ロシアの軍事侵攻をめぐり岸田総理大臣は2日夜、記者団に対し、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。

この中で岸田総理大臣は「国際社会における重要な局面で、ウクライナの人々との連帯をさらに示すべく、ウクライナから第三国に避難された方々のわが国への受け入れを今後進めていく」と述べ、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。

そのうえで「まずは親族や知人が日本にいる人たちを受け入れることを想定しているが、それにとどまらず人道的な観点から対応する。今後もウクライナを強力に支えるためにG7＝主要7か国をはじめとする国際社会との連携を強化していきたい」と述べました。

そして受け入れの時期について「至急、実務を調整したい。具体的に調整が済んだとは聞いていないが、ウクライナ情勢は緊迫しており、毎日、毎日、多くの難民が出ているので、わが国としてもこうした状況に対応すべくできるだけ早く手続きを進めたい」と述べました。

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所は1日、ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数がこれまでに87万人以上に上ったと明らかにしました。

このうち半数を超える45万人以上がポーランドに避難したということです。

このほか、
▽ハンガリーがおよそ12万人
▽モルドバがおよそ8万人
▽スロバキアがおよそ7万人などとなっています。

ウクライナ情勢をめぐり岸田総理大臣は2日午後7時すぎからおよそ20分間、ウクライナとの国境付近に滞在していたポーランドのモラウィエツキ首相と電話で会談しました。

この中で岸田総理大臣は「ロシアによる侵略は、力による一方的な現状変更であり、厳しく非難している」と述べました。

そのうえでウクライナに在留する日本人の陸路によるポーランドへの円滑な入国などについて協力を求めたのに対し、モラウィエツキ首相は「できるかぎり協力していく」と応じました。

また岸田総理大臣は、ロシアに加えベラルーシに対する制裁も講じていくと説明し、モラウィエツキ首相は日本による制裁の実施に謝意を示しました。

さらに岸田総理大臣は、困難に直面しているウクライナの人々のための緊急人道支援や国外に避難するウクライナ人の日本への受け入れを進めていくことを伝え、モラウィエツキ首相は「日本の貢献を評価する」と述べました。

これに先立って岸田総理大臣は、ともに同じ時期に外務大臣を経験したドイツのシュタインマイヤー大統領とも電話で会談しました。

そしてロシアによるウクライナ侵略を厳しく非難するとともに、基本的な価値を共有する両国の役割はいっそう重要になっているとして緊密に連携していくことで一致しました。

岸田総理大臣は1日夜はフランスのマクロン大統領と電話で会談していて、今後もG7＝主要7か国をはじめとする各国と緊密に意思疎通を図りながら対応していく方針です。

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