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23日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後は買い注文が出たもののアメリカ国防総省の高官がロシアによるウクライナへの軍事侵攻がいつ始まってもおかしくないという見方を示すなど緊張が高まっていることを受けて先行きへの懸念が強まり、売り注文が増えました。

このためダウ平均株価は一時500ドルを超える大幅な値下がりとなり、終値は前日に比べて464ドル85セント安い、3万3131ドル76セントとことしの最安値となりました。

ダウ平均株価の値下がりは5営業日連続で、値下がりの幅は5日間で1800ドルを超えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.5％の大幅な下落となり、ことしの最安値となりました。

市場関係者は「欧米各国などによるロシアへの制裁の効果に懐疑的な見方も出る中でウクライナの政府機関などの公式サイトがサイバー攻撃を受けたと伝えられたこともあって、ひとまずリスクを避けようと売り注文を出す投資家が多かった。株価の下落が続くかどうかはウクライナ情勢の行方に左右されそうだ」と話しています。

制裁拡大
バイデン米大統領は対ロシア制裁措置を拡大し、ロシアとドイツを結ぶガス輸送パイプライン「ノルドストリーム２」の運営会社ノルドストリーム２ＡＧと同社の複数幹部に対する新たな制裁を発表した。声明でバイデン氏は「既に明確にしたように、ロシアが今後も事態をエスカレートさせれば、われわれは一段の措置を講じることをちゅうちょしない」と言明した。

再放出も
バイデン米政権はウクライナ情勢の緊迫で原油価格が上昇しているため、他国と協調する形で戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を再び放出する可能性を検討している。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。現時点ではまだ決定していないが、価格トリガーを設定する可能性や他国と協調する際の手法などについて、政権内で「活発な議論」があるという。関係者らは非公開の政府内での議論であることを理由に匿名で話した。

強気の理由
米ＪＰモルガン・チェースのグローバル調査部門の共同責任者マルコ・コラノビッチ氏には、今年の強気な株式見通しに自信をもたらす２つの要素がある。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）終息と中国の状況改善だ。新型コロナについては、同氏は「パンデミックの完全な終息」が基本シナリオだと述べた。

リスクの報告を
欧州中央銀行（ＥＣＢ）はロシアでの事業に携わる銀行を対象に、同国と西側諸国間の緊張に伴う一連の外交・軍事シナリオに基づいたリスクの報告を求めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。非公開情報であることを理由に匿名で話した同関係者によれば、ＥＣＢは銀行の流動性や貸し付け、トレーディング、為替のポジション、さらに事業の継続性に関するリスクを評価する作業を各行と取り組んでいる。

ローテーション進む
米国のヘッジファンドはテクノロジー株のポジションを減らしており、過去約10年で最も割安銘柄に傾斜して2022年をスタートしたと、ゴールドマン・サックス・グループが指摘した。ゴールドマンは２月15日時点で公表された788本のヘッジファンドの株式保有報告書「フォーム13Ｆ」を分析。それによると巨大ハイテク銘柄であるいわゆる「ＦＡＡＭＧ」が最も人気の高いロングポジションとしてまだ位置づけられているが、ヘッジファンドはポートフォリオのポジションについて引き続きグロース株から、いわゆるバリュー銘柄へのローテーションを進めた。

暗号資産の交換業者でつくる日本暗号資産取引業協会は、資金洗浄＝いわゆるマネーロンダリングやテロ資金供与対策についての新たな規則をまとめました。

それによりますと、会員の交換業者に対して暗号資産を海外に送付する際、相手の連絡先や口座にあたるアドレスなどの確認を徹底することを義務づけるとしています。

そのうえで犯罪組織などによるマネーロンダリングや不正な送付が疑われる場合には、送付を停止するなど適切な対応をとるとしています。

協会の蓮尾聡会長は「金融業界の一員として一定のルールが必要だというのが世界的な認識になってきた。利用者が安心して使えるよう安全性や信頼性を高めていきたい」と話しています。

暗号資産をめぐっては国際的に普及が進む一方、テロ組織などの不正な資金調達にも使われているとされ、各国の金融機関や当局の監督体制を審査している国際機関＝FATFが日本にも対応を求め、財務省が監視の強化を検討しています。

国際的な原油価格の指標の1つであるニューヨーク市場のWTIの先物価格は、一時、1バレル＝97ドル台まで上昇しました。
これは2014年8月以来、7年半ぶりの高値です。

また、ロンドンの市場で取り引きされている北海産のブレント原油の先物価格は、2014年9月以来、7年5か月ぶりに、1バレル＝100ドルを超えました。

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