https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターは、電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOが自社の取締役に就任すると発表しました。
マスク氏は言論の自由の原則が守られていないなどと、ツイッターを批判していて、今後、具体的にどのような改革に乗り出すのか注目されます。

これはツイッターのアグラワルCEOが5日、自身のツイッターへの投稿で明らかにしました。
アグラワルCEOは「ここ数週間のマスク氏との対話で、彼がツイッターの取締役会に大きな価値をもたらしてくれると確信した」などとコメントしています。
マスク氏の取締役としての任期は2024年までだということです。

マスク氏をめぐっては、4日、アメリカの証券取引委員会が公表した資料で、ツイッター筆頭株主になったとみられていたことから、株式取得のねらいに関心が集まっていました。

ツイッターに8000万人を超えるフォロワーを持つマスク氏は投稿内容が大きな影響力を持っていて、4日には、一度投稿した内容を変更できる編集ボタンがほしいかどうかを問う投票を開始し、賛成が反対を大きく上回っています。

マスク氏は言論の自由の原則が守られていないなどとツイッターを批判していて、今後具体的にどのような改革に乗り出すのか、注目されます。

アメリカの経済誌フォーブスは5日、ことしの世界の富豪ランキングを発表し、電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOが初めて首位になりました。

マスク氏の資産総額は2190億ドル、日本円にしておよそ27兆円で、去年まで4年連続でトップの座を守ってきたアマゾン・ドット・コムの創業者、ジェフ・ベゾス氏は、資産総額が1710億ドル、日本円で21兆円余りと2位でした。

株価の変動が大きかったことから資産が10億ドル、1200億円以上の「ビリオネア」と呼ばれる資産家の数は2668人と去年より87人減りましたが、それでも1000人以上のビリオネアが去年より裕福になっているということで、富裕層により多くの富が集中する傾向が続いています。

5日のニューヨーク株式市場はアメリカの中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会が金融の引き締めを加速させるという見方から景気の先行きへの警戒が強まって売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、300ドルを超える値下がりとなりました。

終値は前日に比べて280ドル70セント安い、3万4641ドル18セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.2%の大幅な下落となりました。

また、ニューヨーク外国為替市場ではアメリカの長期金利の上昇を背景に円相場が一時、1ドル=123円台後半まで値下がりしました。

市場関係者は「FRBのブレイナード理事が、保有資産の圧縮を5月にも始め、速いペースで圧縮するなどと発言したことを受けて金融引き締めが加速するという見方が広がった。投資家の関心は景気の先行きに集まっている」と話しています。

5月にも急速な縮小開始
米連邦準備制度理事会FRB)のブレイナード理事はインフレ圧力を低下させる取り組みが「最優先」だとし、利上げを着実に進める一方でバランスシートの縮小を来月にも開始する意向を表明した。同理事は講演でバランスシート縮小について、「2017-19年と比較して縮小額の上限がかなり大きくなるほか、縮小期間も大幅に短くなる」と述べた。連邦公開市場委員会(FOMC)の次回会合は5月3、4両日。

ロシアが拒否権悪用と批判
ウクライナのゼレンスキー大統領は国連に対し、ロシアの攻撃を止めるべく一段の行動を強く求めた。ロシアが国連安全保障理事会常任理事国の拒否権を悪用し、平和への取り組みを妨害しているとも訴えた。北大西洋条約機構NATO)のストルテンベルグ事務総長は、ドンバス地方全域の制圧を目指すロシアはウクライナ東部および南部で攻勢を続ける可能性が高いと述べ、ロシア軍は首都キーウ(キエフ)周辺から撤退し重大な転換を図っていると指摘した。事務総長はまた、ウクライナでロシア軍の戦争犯罪があった可能性について、国連と国際刑事裁判所(ICC)による調査をNATOは支援すると表明した。

追加制裁6日に発表
米国と欧州連合(EU)および主要7カ国(G7)は、ウクライナでの残虐行為を巡るロシアへの追加制裁を6日に発表する。ロシア国内での新規投資を全て禁じることなどが含まれる。事情に詳しい米当局者が明らかにした。各国・地域政府はロシアの金融機関や国有企業に対する制裁措置も強化するほか、政府当局者やその家族も制裁の対象にするという。

マスク氏を取締役に指名
ツイッターイーロン・マスク氏を取締役に指名する。任期は24年の年次株主総会まで。前日には同氏がツイッターの株式9.2%を取得し、筆頭株主となったことが明らかになっていた。証券取引委員会(SEC)への5日の届け出文書によると、任期中および任期終了後90日間は、マスク氏が個人もしくはグループの一員として14.9%を超えるツイッター普通株式保有しないことで合意した。

4カ月ぶりの上昇
米供給管理協会(ISM)が発表した3月の非製造業総合景況指数は58.3と、4カ月ぶりに上昇した。雇用と新規受注の改善が背景で、高インフレの中でも米経済が底堅いことを示唆した。新規受注は昨年10月以来の上昇。雇用の指数は新型コロナウイルス感染者数の減少を背景に、昨年1月以来の大幅な伸びを示した。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット