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22日のニューヨーク原油市場では原油価格の国際的な指標となるWTI先物価格が一時、およそ7年半ぶりに1バレル=96ドル台まで上昇しました。

価格高騰の背景には、ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部の親ロシア派が事実上、支配している地域の独立を一方的に承認したことを受けて産油国のロシアからの原油の供給が今後、減るのではないかという懸念が高まっていることがあります。

WTI先物価格は新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株への警戒感から去年12月の初めには一時、62ドル台まで下落していましたが、その後、上昇に転じ、今月14日に95ドル台をつけていました。

高騰が続けば、日本国内のガソリン価格など暮らしへの影響が懸念されます。

市場関係者は「欧米各国などによるロシアへの制裁の内容によってはロシアからの原油の供給が減るのではないかと懸念する投資家が多い。原油価格は当面、制裁の内容やロシアの対応に左右されそうだ」と話しています。

また、22日のロンドン市場でも、国際的な原油価格の指標のひとつである北海産の原油先物価格が一時、2014年9月以来、7年5か月ぶりに1バレル=99ドル台まで上昇しました。

市場関係者は「ヨーロッパは原油の輸入の多くをロシアに頼っているため、欧米各国などによるロシアへの制裁の内容次第では供給に影響が及ぶとの警戒感が出て、価格の高騰につながった」と話しています。

ヨーロッパでは、エネルギー価格の上昇がすでに記録的なインフレを招いていて、さらなる価格上昇が続けば、コロナ禍からの景気回復の重荷になることが懸念されます。

前日が祝日だったため連休明けの取り引きとなった22日のニューヨーク株式市場はロシアがウクライナ東部の親ロシア派が事実上、支配する地域の独立を一方的に承認したことを受けてウクライナ情勢の先行きが不透明になっているという懸念が広がりました。

このため、投資家の間でリスクを避ける姿勢が強まって、売り注文が膨らむ展開となり、ダウ平均株価は一時、先週末と比べて700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

その後、買い戻しの動きも出て終値は先週末と比べて482ドル57セント安い3万3596ドル61セントと終値でおよそ5か月ぶりに3万4000ドルを割り込みました。

ダウ平均株価の値下がりは4営業日連続で、値下がりの幅は4日間で1300ドルを超えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.2%の下落となりました。

市場関係者は「アメリカで続いている記録的なインフレを背景に小売業などの業績の先行きに警戒感が広がったことも株価の値下がりにつながった。当面は欧米各国などによるロシアへの制裁の内容やロシアの対応に関心が集まっている」と話しています。

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