NY原油市場 先物価格一時123ドル台まで上昇 3か月ぶり #nhk_news https://t.co/i5ea6IbZ0e
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年6月8日
ニューヨーク原油市場ではこのところ原油の先物価格の上昇傾向が続いていて、8日は国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、3か月ぶりに1バレル＝123ドル台まで上昇しました。
原油高の背景には、ウクライナへの軍事侵攻で経済制裁を受けているロシアからの原油の供給が滞る一方、車での旅行が増える夏にかけてガソリンの需要が高まるとの見方などから供給不足への懸念が出ていることがあります。
市場関係者は「中国の上海で新型コロナウイルス対策の厳しい外出制限が解除され、原油の需要が回復するとの見方が出ていることも原油価格の上昇につながっている」と話しています。
また、ニューヨーク株式市場では、原油高を受けてインフレが経済に及ぼす影響への懸念が広がったことなどから売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、300ドルを超える値下がりとなりました。
ダウ平均株価の終値は前日に比べて269ドル24セント安い、3万2910ドル90セントでした。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/grxHqYvoio
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年6月8日
インフレ予想ほぼ２倍
世界経済はウクライナでの戦争によって成長鈍化、インフレ高進、長期にもわたる恐れのあるサプライチェーンへのダメージという「高いコスト」を支払うことになるだろうと、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が指摘した。ＯＥＣＤは８日発表した経済見通しで、今年の世界成長率を３％と予想。昨年12月時点の4.5％から下方修正した。加盟38カ国のインフレ率予想は９％付近とほぼ倍増させた。クレディ・スイス買収観測
ステート・ストリートはクレディ・スイス・グループに対する買収案を早ければ数日以内に提示する可能性があると、スイスのニュースサイト、インサイド・パラデプラッツ（ＩＰ）が報じた。ステート・ストリートは同報道について「当社は対応しない」と電子メールで説明。時価総額はクレディ・スイスが185億スイス・フラン（約２兆5400億円）で、ステート・ストリートは253億ドル（約３兆3800億円）に上る。景気後退「可能性は十分」
ノーベル経済学賞受賞者である米エール大学のロバート・シラー教授は、米国がリセッション（景気後退）入りする「可能性は十分ある」とみている。今後数年のどこかでリセッション入りする確率について、「通常よりもはるかに高い」50％だと予想。投資家や企業、消費者が景気低迷への懸念を強める中、「自己充足的予言」が少なくともその一因になるとの見方を示した。穀物輸出協議に進展なし
ロシアのラブロフ外相がトルコを訪問し、ウクライナ産穀物の海上輸送封鎖解除を協議したが、合意に向けた進展の兆しは見られていない。この協議に招かれなかったとするウクライナ政府はロシアの意図について懐疑的で、穀物輸出を可能にする安全保障上の強力な保証を求めている。ウクライナのクレバ外相は、自国の利益が考慮されず現状での長期停戦を求める和平合意は不要だと語った。数年分の損失取り戻す
クリスピン・オデイ氏は、ヘッジファンドで過去数年分の損失を取り戻した。ブルームバーグ・ニュースが確認した投資家向け文書によると、「オデイ・ヨーロピアン」は先月、プラス14％の成績を上げ、年初来のリターンは110％に達した。昨年のプラス54％と合わせて、同ファンドは2015年の水準を上回り完全に回復。運用報酬を請求できるようになった。
世界の最上位富裕層、昨年は債券・株でなくＰＥの投資拡大＝ＵＢＳ https://t.co/zXCldjeBhe
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年6月9日
世界の最上位富裕層は昨年、債券や株式といった伝統的な資産クラスではなくプライベートエクイティ（ＰＥ）分野により多くの資金を振り向け、投資リターン向上を図ったことが、スイス銀行大手ＵＢＳの年次調査で明らかになった。
調査対象は２２１のファミリーオフィス（資産家一族の資産管理目的で設立される組織）で、合計運用額は４９３０億ドル。最上位富裕層の昨年の投資のうち、ＰＥに直接向けられた比率は２０２０年の１０％から１３％に、間接投資も７％から８％に切り上がった。
債券投資の比率は２ポイント下がって１１％、株式投資比率は横ばいの約２４％だった。従来好まれてきた不動産投資の比率も１３％から１２％に低下した。
調査したファミリーオフィスの約６３％は、もはや質の高い債券は資産運用リスクの分散に役立たないと回答。これと別に資産の３％近くを暗号資産（仮想通貨）に投資しているとの回答が約８１％に上り、仮想通貨に慣れることやリターン向上が目的だったとした。
ＰＥ投資の昨年のリターンはめざましかった。コロナ禍に対応する数兆ドル規模の景気刺激策を背景にディール件数が記録的に増加し、業界推計ではＰＥ総取引額は過去数年の２倍に膨らんだ。対照的に債券には厳しい年で、市場混乱時の安全資産という魅力もゼロ近辺の利回り水準によって色あせた。株式はバリュエーション高騰で投資家から敬遠された形だ。
ＵＢＳのウエルスマネジメント部門が管理する資産総額は３兆ドル超で、世界の超富裕層の半数以上と取引があるとうたっている。
米ツイッター、8月上旬までに株主投票 マスク氏の買収提案巡り https://t.co/0QTJtd12DQ
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年6月9日
短文投稿サイトのツイッターが、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏からの買収提案を巡り、７月下旬から８月上旬に株主投票の実施を計画していることが分かった。経営陣が従業員に通知した。
また米紙ワシントン・ポストは８日、同社がマスク氏の要請に応じ、偽アカウントに関するデータを提供する方針だと報じた。
マスク氏は、ツイッターがスパムや偽アカウントに関する一段の情報を提供しなければ買収を撤回する可能性があると警告している。
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