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４

24日のヨーロッパの株式市場では、取り引き開始直後にドイツのフランクフルト市場で一時、4％下落するなど、全面安の展開になりました。

主要な株価指数の終値は、前日と比べて▽フランクフルト市場で3.9％下落したほか、▽ロンドン市場とパリ市場でいずれも3.8％と、大幅な下落になりました。

市場関係者は「エネルギーをロシアに依存する割合が高いヨーロッパでは、ウクライナへの侵攻や、それによって今後想定される欧米からの制裁の強化によって経済面の影響が広がりやすいと受け止められており、市場の警戒感が強まった」と話しています。

一方、ロシアの株式市場では、代表的な株価指数が一時、およそ50％もの急落となり、終値でも40％近い値下がりでした。

また、ロシアの通貨ルーブルも売られ、ドルに対して一時、1ドル＝89ルーブル台まで値下がりしてこれまでの最安値を更新するなど、金融市場の混乱が深まりました。

24日のニューヨーク株式市場では、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに投資家の間でリスクを避ける姿勢が強まり、売り注文が膨らんでダウ平均株価は、一時、前日と比べて800ドルを超える急落となりました。

ただその後は大きく値を戻し、終値は、前日と比べて92ドル7セント高い3万3223ドル83セントと、値上がりに転じて取り引きを終えました。

ダウ平均株価の値上がりは6営業日ぶりです。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.3％の大幅な上昇となりました。

株価が乱高下して値上がりに転じた理由について、市場では、バイデン大統領がこの日発表した制裁の内容に、SWIFTと呼ばれる銀行間の国際的な決済ネットワークからロシアの銀行を排除することが含まれなかったためだといった指摘が出ています。

市場関係者は「軍事侵攻は驚きをもって受け止められたがバイデン大統領が発表した制裁の内容を受けて、世界経済に及ぼす影響への懸念がいくぶん和らいだ。前日までに株価が大幅に下落していたことも買い戻しにつながったが、市場に広がる先行きへの不安は根強い」と話しています。

24日のニューヨーク原油市場ではロシアによるウクライナ侵攻を受けて産油国ロシアからの供給が滞ることへの懸念が一段と強まりました。

このため、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格は、92ドル台を中心に推移していた前日から大幅に上昇し、一時、1バレル＝100ドル台をつけました。

1バレル＝100ドル台をつけるのは2014年7月以来、7年7か月ぶりです。

WTIの先物価格は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大への懸念から去年12月のはじめには一時、62ドル台まで下落していましたが、その後、上昇傾向になっています。

市場関係者は「現実味は低いとみていた投資家もいたため、軍事侵攻をきっかけに買い注文が膨らむことになった。今後の事態の推移が見通せず、原油価格の上昇傾向に歯止めがかかるかどうかはますます不透明になっている」と話しています。

原油価格の高騰はガソリン価格などの上昇を通じてインフレ圧力を高めることになりすでに記録的なインフレが課題になっている欧米各国をはじめ、世界経済の重荷になることが懸念されます。

24日のシカゴ商品取引所では、小麦の先物価格が1ブッシェル当たり一時、9ドルを超え、2012年9月以来、9年5か月ぶりの高値水準に上昇しました。

ロシアによるウクライナ侵攻によって小麦の輸出国であるロシアとウクライナからの供給が今後、滞ることへの警戒感が出ていることが背景です。

先物価格の上昇が続けば、小麦の多くを輸入に頼る日本にとって、食品の価格に影響する可能性があります。

キエフは陥落寸前か
バイデン大統領はロシアの主要銀行５行に制裁を科すと明らかにした。英国は主要銀行の資産凍結を含む制裁措置を打ち出した。西側情報当局はウクライナの首都キエフが数時間以内にロシア軍の手によって陥落する可能性があるとみている。ウクライナ政府は全土に戒厳令を発令、ゼレンスキー大統領は市民に武器を取るよう呼び掛けた。シュミハリ首相はチェルノブイリ原発施設をロシア軍が掌握したと明らかにした。

欧州市場の反応
欧州株は下落し、調整局面入りした。ＭＯＥＸロシア指数は33％安。ブルームバーグが世界90の株価指数を分析したところによれば、１日当たりの下落率（自国通貨建て）では過去５番目の大きさだった。ブレント原油先物は一時14年以来で初めてバレル当たり105ドルを突破した。一方、ロシアの代表油種ウラル原油は記録的なディスカウントで売りに出されており、その幅はバレル当たり11.60ドルと、少なくとも11年間で最大。一部の買い手や海運会社が敬遠しているためだ。欧州の天然ガス指標となっているオランダのガス先物は一時62％高となった。

評価額ゼロ
ＵＢＳグループはロシアの債券をポートフォリオの担保としている一部のウェルスマネジメント顧客に対し、マージンコール（追加証拠金の要求）を通知した。ロシアの政府や企業が発行した債券の価値を引き下げたことに伴う措置。関係者によると、ＵＢＳは一部のロシア債について担保評価額をゼロに引き下げた。顧客がマージンコールに応じられない場合、こうした証券を市場価格で清算する可能性もあるという。

利上げ観測揺るがず
金利スワップ市場は欧米の金融当局が政策引き締めを強めるとの見方を変えていない。米国が年内に0.25ポイントの利上げを６回、英国が５回、ユーロ圏が１回それぞれ実施することを織り込みつつある。ウクライナ侵攻は経済成長を鈍化させるリスクがある一方、エネルギーなどの供給が混乱し、物価圧力が一段と強まるとの懸念がある。リッチモンド連銀のバーキン総裁は近い将来の利上げ計画を変更する理由になるかどうか判断するのは時期尚早だとの見解を示した。

米経済指標
昨年10－12月の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率７％増と、速報値の6.9％増から若干上方修正された。米新規失業保険申請件数は予想以上に減少。失業保険の継続受給者数は148万人と、新型コロナウイルス禍の最低水準を更新した。１月の米新築一戸建て住宅販売は前月比4.5％減少。2021年末に２カ月連続で急増していたが、住宅ローン金利の上昇が需要を抑制し始めている可能性が示唆された。

大手広告会社、電通の調査によりますと、去年1年間の国内の広告費は推計で6兆7998億円となり、前の年より10.4％増え2年ぶりに増加しました。

これは、去年の後半にかけて新型コロナの影響が和らぎ、イベントなどの入場制限が徐々に解除される中で広告需要が回復したことや、東京オリンピック・パラリンピック関連の広告が多く出たことなどによるものです。

広告費の内訳を媒体別で見ますと、テレビ、新聞、雑誌、ラジオの4つの媒体の合計は2兆4538億円で、前の年にコロナ禍で大きく落ち込んだ反動もあって8％余り増えました。

一方、インターネットは2兆7052億円で、急速に進むデジタル化を背景に動画広告の需要が高まって前の年より20％以上増え、テレビや新聞など4つの媒体の合計を初めて上回りました。

電通メディアイノベーションラボの北原利行研究主幹は「スマートフォンなどの端末が身近になればなるほど、ネット広告に流れていく形となっている。一方で、話題の共有の広さや信頼性などネット広告だけでは十分でない部分もあり、企業にとってはメディアの使い分けが重要になってきている」と話しています。

#経済統計

逮捕されたのは、東京 千代田区の医療関連会社、「セネジェニックス・ジャパン」の元取締役、竹森郁容疑者（50）ら3人です。

東京の医療ベンチャー企業「テラ」とセネジェニックス・ジャパンは、おととし業務提携し、新型コロナウイルスの治療薬の開発事業に乗り出したことを明らかにしましたが、警視庁によりますと、竹森元役員らはこの開発事業に関連して、「テラ」の株価を操作する目的でうその発表をさせたとして、金融商品取引法違反の偽計取引などの疑いが持たれています。

「テラ」がおととし10月にセネジェニックス・ジャパンから資金調達を行うことを決めた際、元手となる資金が実際には数十万円しかないのに、75億円余りあるように装う書類をテラ側に提出し、それに基づく発表をさせていたということです。

この発表の後、600円台だった「テラ」の株価は一時、700円台に値上がりしていました。

2社はその後、治療薬の開発事業から事実上撤退していて、警視庁と証券取引等監視委員会は事業の実態などを詳しく調べています。

「テラ」をめぐっては、公表前の内部情報をもとに株を買い付けるインサイダー取引を行ったとして、今月、横浜市の建設会社の社長ら3人が逮捕・起訴されています。

東京の医療ベンチャー企業「テラ」はおととし4月、業務提携先の医療関連会社「セネジェニックス・ジャパン」と共同で新型コロナウイルスの治療薬の開発に乗り出したと発表しました。

へその緒などに含まれる「さい帯血」由来の幹細胞を培養するというもので、重症化を防ぐとともに副作用も少ない治療薬を提供するとして、5月にはメキシコで始めたとする臨床試験の内容についても明らかにしました。

「テラ」は、その後もメキシコのイダルゴ州で薬事申請を行ったことや、おととし9月に州政府の薬事承認を得たなどとする内容を次々に発表。

これを受けて「テラ」の株価は高騰し、一時、発表前のおよそ20倍に当たる2000円台まで値上がりしました。

しかし去年8月、「テラ」は、「セネジェニックス・ジャパンとの間で信頼関係に疑義が生じた」として、取引の事実関係について調査を行った結果、発表した内容に事実と異なる点があったことを明らかにしました。

当時公表された社内調査報告書によりますと、薬事申請を行ったとされるセネジェニックス・ジャパンの子会社の存在自体が確認できなかったほか、メキシコの国内で州が薬事承認を行う制度も存在しなかったということです。

事実と異なる発表をした理由について、「テラ」はセネジェニックス・ジャパンの説明や根拠となる資料に誤りや不十分な点があり、徹底した確認ができなかったなどとしています。

こうした中、「テラ」の株価は下落し、2社はその後、治療薬の開発事業から事実上撤退していました。

またセネジェニックス・ジャパンは資金繰りに行き詰まり、去年9月、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けています。

今回の新薬開発事業をめぐっては、アメリカのオバマ元大統領の名前が無断で使われていたことも分かっています。

「テラ」と「セネジェニックス・ジャパン」は、おととし4月、新型コロナウイルスの治療薬の開発を共同で始めるのにあわせて、国際的な研究会を設立したと発表しました。

「テラ」によりますと、研究会の共同発起人は鳩山由紀夫元総理大臣とオバマ元大統領で、設立時に行われた記者会見では、オバマ氏の代理人のメッセージ動画も上映されたということです。

鳩山氏の事務所は、NHKの取材に対し、「テラの当時の社長から発起人に就任するよう要請され、オバマ元大統領も発起人になることを承諾しているという説明だった。その後、テラから研究会に関して全く連絡はなく活動もしていない。報酬などは一切ない」とコメントしています。

一方、オバマ氏の財団は、「本人も財団もこの研究会、及びビデオメッセージとは関係ありません」とコメントし、一切の関わりを否定しています。

これについて「テラ」は、「当時の詳しい経緯を知っている人が社内にいないので詳細は不明だ。オバマ元大統領とのつながりや代理人が誰なのかは分からない」と話しています。

「テラ」が、新型コロナウイルスの治療薬開発を進めていると発表していたメキシコのイダルゴ州では、おととし6月、「テラ」の業務提携先の「セネジェニックス・ジャパン」と、オマル・ファヤド州知事の共同会見も開かれました。

知事はその翌月、「メキシコ、日本など世界各国で命を救うことが出来ればと期待している。州を代表して日本の人々に深く感謝したい」などと、新薬開発に期待を寄せるビデオメッセージをSNSに投稿していました。

「テラ」はその後、イダルゴ州でメキシコの子会社が、薬事承認を取得したと発表しましたが、去年8月にテラが公表した社内調査報告書はメキシコで州政府が薬事承認を行うという制度は存在しなかったとしています。

NHKは、ファヤド州知事に取材を申し込みましたが、「この件については、企業側のみが対外的に説明できることになっている」として、コメントは得られませんでした。

#法律

これはウォール・ストリート・ジャーナルが24日、関係者の話として伝えたもので、アメリカの証券取引委員会が、テスラのイーロン・マスクCEOと、取締役を務める弟のキンバル・マスク氏をインサイダー取引を禁止する規定に違反した疑いで調査しているということです。

マスクCEOは去年11月、保有するテスラの株を売って納税すべきか、ツイッターで投票を呼びかけ、賛成が多数を占めたことを受けて実際に株式を売却しました。

投票の呼びかけの前日に弟のキンバル・マスク氏は1億800万ドル、日本円で120億円余りに相当する株式を売却していたことが明らかになっていて、当局は弟がマスクCEOから投票の計画を聞き、事前に株を売却したのではないかとみているということです。

これについてマスクCEOは、イギリスのフィナンシャル・タイムズの取材に対し「弟は私がツイッター投票を行うことを知らなかった」として、疑惑を否定しています。

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#マーケット