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林外務大臣は、ロシアによる侵略が続くウクライナのクレバ外相と、25日夜、電話で会談しました。侵略は重大な国際法違反だとする日本の立場を説明するとともに、事態の改善に向けて、国際社会と連携しながら、ロシアに制裁措置を講じていくことを伝えました。

電話会談は、25日午後8時半からおよそ15分間行われました。

この中で、林外務大臣は、ロシアによる侵略で亡くなったウクライナ市民への追悼のことばとともに、日本が今後もウクライナと共にあるという考えを伝えたのに対し、クレバ外相は、日本の姿勢と協力に感謝の意を示しました。

また林大臣は、ロシアの一連の行動は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する重大な国際法違反であり、力による一方的な現状変更の試みは、決して容認できないとする日本の立場を説明しました。

そのうえで、事態の改善に向けて、G7＝主要7か国をはじめとした国際社会と連携しながら対応していく方針とともに、日本としてロシアの個人・団体の資産凍結や、ロシアに対する半導体の輸出規制などの制裁措置を講じていくことを伝えました。

そして日本とウクライナ両国が、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

北方領土問題を含む平和条約交渉をめぐり、日ロ両政府は、2018年に当時の安倍総理大臣とプーチン大統領との間で「平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意しています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、岸田総理大臣は25日、参議院予算委員会で「今は制裁措置をしっかり実行し、国際法違反の行為が高いコストを伴うものだと明らかにすることが重要だ。当面は領土問題などについて申し上げることは控えなければいけない」と述べました。

また平和条約交渉の前進に向けた北方四島での共同経済活動などをめぐっては、自民党の高市政務調査会長が「現在の状況で経済協力ができるわけがない」と指摘したほか、佐藤外交部会長も「あいまいな態度は許されない」と述べました。

政府・自民党内では、現在のウクライナ情勢のもとでは、ロシアとの平和条約交渉や共同経済活動を進められないという声が強まっていて、戦略の練り直しが迫られることになりそうです。

ウクライナ情勢をめぐって、林外務大臣は、アメリカのブリンケン国務長官と電話で会談し、ロシア軍による侵略は、力による一方的な現状変更の試みで、アジア地域も含めた国際社会全体の秩序にも影響があるという認識で一致し、日米同盟の抑止力と対処力を強化していくことを確認しました。

電話会談は、午前8時40分からおよそ25分間行われました。

この中で、両外相は、今回のロシア軍による侵略は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する重大な国際法違反であり、力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を揺るがすもので決して認められないとして、ロシアを厳しく非難することで一致しました。

その上で、今回の侵略は、ヨーロッパだけにとどまらず、アジア地域も含めた国際社会全体の秩序にも影響があるとして、誤った教訓を残さないためにも、G7＝主要7か国でロシアの行動に適切に対応していくとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日米同盟の抑止力と対処力の強化に取り組んでいくことを確認しました。

会談のあと、林大臣は「私からは、日本として、アメリカやヨーロッパと足並みをそろえて、さらに厳しい制裁措置をとると発表したことを伝えた。引き続き緊密に連携していくことで一致した」と述べました。

また、アメリカなどと足並みをそろえて、ロシアのプーチン大統領とラブロフ外相らに制裁を科す考えはないか問われ「今後の状況を踏まえつつ、アメリカをはじめとする国際社会と連携して適切に取り組んでいきたい」と述べるにとどめました。

政府は26日の持ち回りの閣議で、さきに発表したロシアに対する制裁措置を了解しました。

具体的には、
▽金融機関を対象とする資産凍結や、
▽軍事転用が可能な製品の輸出管理の強化、
▽ロシアの国債などの日本での発行・流通の禁止、それに、
▽ロシアが一方的に独立を承認したウクライナ東部の一部地域の関係者の資産凍結などが盛り込まれています。

政府は、ロシアの個人や団体の資産凍結や、半導体の輸出規制などを行うことも発表していて、必要な準備を進めています。

26日夜の電話会談で両外相は、ロシア軍による軍事侵攻はウクライナの主権と領土の一体性を侵害する侵略にあたるとともに、重大な国際法違反で決して認められないという認識を共有しました。

ロシアの力による一方的な現状変更の試みはヨーロッパだけにとどまらず、国際社会全体の秩序の根幹を揺るがすものだとして、厳しく非難することで一致しました。

林大臣はウクライナに在留するおよそ120人の日本人について、ポーランドに退避する場合は円滑に入国できるよう協力を要請したのに対し、ラウ外相は最大限支援すると応じました。

両外相は事態の改善に向けて日本とポーランド両国で引き続き緊密に連携して対応していくことを確認しました。

サッカーのポーランド代表はワールドカップカタール大会への出場権をかけたヨーロッパ予選のプレーオフで、来月24日、モスクワでロシア代表と対戦する予定になっています。

ポーランドサッカー協会のクレシャ会長は26日、自身のツイッターで「ことばではなく行動で示す。ポーランド代表チームはロシアとのプレーオフを行うつもりはない」など投稿し、ロシアとの対戦を拒む意向を示しました。

ポーランドサッカー協会は24日に同じくプレーオフでロシアと対戦する可能性のあるスウェーデン、チェコとともに「試合はロシアで行われるべきではない」として開催地の変更を求めていました。

#ラスフォビア

WBCは25日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について公式サイトで声明を発表しました。

声明では「恐ろしい戦争の勃発を目撃している。WBC理事会はウクライナの平和が回復し人権が保護されるまで、ロシアでのボクシング活動を認めないことに合意した」などと述べ、ロシア国内でのWBCの活動を認めないとしています。

プロボクシングの主要団体ではWBA・世界ボクシング協会がロシアでの世界タイトルマッチなどの開催を停止するか28日に会議を開くことを明らかにしたほか、WBO・世界ボクシング機構はロシア選手をランキングに含めないことなどを検討しているとしています。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障