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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから24日で2か月となります。

政府は現在、G7=主要7か国をはじめとする国際社会と連携して、プーチン大統領や側近らの資産凍結、石炭の輸入の段階的な削減をはじめとする輸出入の制限、それにロシア向けの新規の投資の禁止などの制裁を行っています。

また、日本に駐在するロシア大使館の外交官ら合わせて8人を国外に追放しました。

岸田総理大臣は23日、「今が、非道な侵略を終わらせる正念場だ。ロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるように厳しい制裁措置を講じていく」と述べるなど、政府はG7などと連携して引き続き制裁を徹底していく方針です。

一方で、侵攻が長期化する中、原油や原材料など物価の高騰が続いていて、国民生活や経済への影響がさらに大きくなることも懸念されています。

政府は石油元売り会社に対する補助金の拡充など、近くまとめる緊急対策を速やかに実施に移すことで、影響を最小限に食い止めたい考えで、岸田総理大臣も23日、国民に協力を呼びかけました。

ただ、戦況の先行きが見通せないことから、どこまで効果的に影響を抑えられるかが課題となります。

終戦後、旧ソビエトによってシベリアやモンゴルに抑留された日本兵や民間人は57万人を超え、およそ5万5000人が寒さや飢えなどで亡くなったとされています。

今もおよそ1万4000人の身元の確認ができておらず、厚生労働省はロシアやモンゴルから抑留中に死亡した人の名前や生年月日などが分かる資料の提供を受けて特定を進めています。

厚生労働省によりますと、資料の提供には手数料を支払っていますが、ウクライナへの軍事侵攻に伴う経済制裁で日本がロシアの金融機関を国際的な決済ネットワークから排除した影響で、ことし2月以降の支払いが滞っているということです。

このため先月からロシアから資料が提供されなくなり、身元の特定作業が思うように進んでいないということです。

厚生労働省は「手元にある資料でできるかぎり特定を進めたい」としています。

シベリアに抑留された人や遺族を支援する「シベリア抑留者支援・記録センター」で代表世話人を務める有光健さんは「ロシアに対する経済制裁は仕方がないことだが身元の特定を待っている家族も多いので、軍事侵攻が一日も早く終わり資料の提供を再開してほしい」と話しています。

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用田和仁元陸将は、“アメリカはプーチンを誘い出したみたいに、習近平を誘い出そうとする。日本と台湾は、代理戦争をやらされる可能性がある”ということまで分かっていて、日本は憲法を改正し核兵器を持つべきだと考えているようです。
 私はこうした考えは愚かだと思っています。わざわざ、憲法改正をして核武装し、集団的自衛権によって「第3次世界大戦」に飛び込んでゆくことになります。これは日本を守るのではなくて、焦土にする事です。

#反ロシア#対中露戦

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