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３ ⭐️

ドイツのルフトハンザ航空はロシアに向けた便の運航を1週間、取りやめると発表しました。ロシア上空の飛行を避けるためとしています。

また、オランダのKLMオランダ航空もロシアに向かうすべての航空便の運航を1週間、取りやめると発表しました。この期間はロシアの上空を飛行してほかの目的地に向かう便についても運航を取りやめるとしています。

理由についてEU＝ヨーロッパ連合がロシアに科した制裁で航空機の部品の提供が禁止されたことを挙げ、「ロシアに向かう便やロシア上空を飛行する便が無事に戻ってこられるか、保証できないため」と説明しています。

アメリカの実業家のイーロン・マスク氏がウクライナの要請を受けて、自身が率いる宇宙開発企業の衛星を使った高速インターネット接続サービスの提供を始めたことを明らかにしました。

ウクライナではロシアによる侵攻のあとインターネット回線が遮断されることへの懸念が高まっていて、デジタル転換相を兼務するフョードロフ副首相がツイッターでマスク氏に対し「ロシアはウクライナを占領しようとしている。市民を攻撃している」などとして支援を求めていました。

ロシア大統領府は、プーチン大統領がイスラエルのベネット首相と２７日電話会談し、この中でイスラエル首相がウクライナ和平に受けた仲介を申し出たと明らかにした。

大統領府の声明によると、イスラエル側の提案で行われた会談でプーチン大統領は、ベラルーシに代表団を派遣してウクライナとの協議に備えたが、ウクライナ側は「この機会を利用しなかった」と述べた。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、ウクライナの代表団がロシアの代表団と会談することで合意したと明らかにしました。

会談は、ベラルーシ南東部のゴメリ州で開かれるとみられ、ゼレンスキー大統領は前提条件なしで行われるとしています。

会談についてゼレンスキー大統領は「この会談で結果が出るとは思わないが交渉してみよう。わずかでも戦争を止めるチャンスがあったのに何もしなかったということがないように」などと述べました。

ゼレンスキー大統領が25日、市民の犠牲を防ぐためとして話し合いを求めたのに対し、ロシア側はウクライナの非軍事化・中立化を条件に隣国のベラルーシで会談する用意があるとしていました。

会談について、ロシア側の交渉団トップを務めるメジンスキー大統領補佐官は27日、「われわれはいつでも和平交渉に応じる用意がある」と述べました。

ロシアによる軍事侵攻が始まってからロシアとウクライナの会談が行われるのは初めてで、ウクライナ各地で激しい戦闘が続く中、停戦につながる交渉が行われるかが焦点です。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって双方の代表団が会談するのに先立って、27日、ウクライナのクレバ外相は記者会見を行い「話し合いの結果が平和と戦争の終結につながるのであれば歓迎されるべきだ」と述べました。

一方で、「ロシアの言い分を聞くために行く。私たちは降伏しないし、わずかな領土も譲ることはない」と譲歩しない姿勢を強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、ロシア側交渉団との協議をベラルーシ国境で前提条件なしで行うと明らかにした。

ゼレンスキー大統領はベラルーシ大統領との電話会談後に声明で、「ウクライナの代表団は、ロシア代表団との協議を、プリピャチ川近くのベラルーシとの国境で前提条件なしに行うことで合意した」と述べた。

ロシアは当初、ベラルーシ領内での協議を提案。ロシア軍がベラルーシからウクライナに侵攻したこともあり、ゼレンスキー大統領は交渉を拒否するとともに、他の場所で協議することを提案していた。

ウクライナのクレバ外相は、協議が続いている間は戦争に関与しないとベラルーシから保証を得たと説明。「ロシアが何を話すか聞いてみよう」と語った。ロシアは軍事作戦の後退を余儀なくされて、前提条件をつけてこなかったとも述べた。

一方で同外相は、プーチン大統領が核戦力の部隊を高度の警戒態勢に置いたことに関しては、交渉に圧力をかけようとしていると分析した。

ロシアのプーチン大統領は27日、ショイグ国防相と、ロシア軍の制服組トップ、ゲラシモフ参謀総長と会議を行い、「NATO＝北大西洋条約機構の主要な加盟国がロシアに対して攻撃的な発言をしている」と述べました。

そして、核戦力を念頭に、抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じました。

ロシアは2月19日、プーチン大統領の指揮のもと、戦略的抑止力の向上のためとして、核戦力を運用する航空宇宙軍や戦略ミサイル部隊などが参加し、ミサイルの発射演習を行っています。

また、プーチン大統領は2月24日、ウクライナへの軍事侵攻を決定した時の演説で「現代のロシアはソビエトが崩壊したあとも最強の核保有国の一つだ。ロシアへの直接攻撃は、潜在的な侵略者にとって敗北と壊滅的な結果をもたらす」と述べていました。

ロシアによる軍事侵攻を受けて欧米各国は、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す厳しい経済制裁に踏み切ることで合意していて、プーチン大統領は、ロシアが核保有国であることを改めて強調することで、欧米を威嚇するねらいもあるとみられます。

プーチン大統領が核戦力を念頭に、抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じたことについてホワイトハウスのサキ報道官は27日、ABCテレビのインタビューで、「NATOやウクライナがロシアに脅威をもたらしたことはない。さらなる侵攻を正当化するために存在しない脅威をでっちあげるというのは、プーチン大統領の典型的なやり方だ」と述べて批判しました。

また、アメリカ国防総省の高官は記者団に対し「プーチン大統領の命令がどのような形となって現れるのか、まだ明確ではない。われわれはこの命令が具体的に何を意味するのか見極めようとしている」と述べて事態の推移を注視する考えを示しました。

そのうえで「戦略的抑止力の領域を含めて、われわれは自国や同盟国などを守る能力に引き続き自信を持っている」と強調しました。

ロシアのプーチン大統領は２７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳らによる声明と西側諸国の対ロ経済制裁を受け、核戦力を含む核抑止部隊を高度の警戒態勢に置くよう軍司令部に命じた。米国は、緊張を高める受け入れられない行為だと非難した。

プーチン大統領は国営テレビで「西側諸国はわが国に対し、経済分野で非友好的な手段を取るだけでなく、ＮＡＴＯ主要国の首脳らはわが国について攻撃的な声明を出した」などと語った。

米国のトーマス・グリーンフィールド国連大使はＣＢＳの番組のインタビューで、「まったく受け入れられない形でこの戦争をエスカレートさせるつもりのようだ。われわれは可能な限り強い手段で彼の行為を止める」と述べた。

またホワイトハウスのサキ報道官はＡＢＣのテレビ番組で、ロシアが侵攻を正当化するためのプーチン大統領の脅し文句と指摘。「ロシアがＮＡＴＯの脅威にさらされたことは全くない」と語った。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長はＣＮＮで、危険な発言で無責任だと批判。「ウクライナで実際に起こっていることとあわせてみると状況の深刻度が増すことになる」と述べた。

ウクライナ情勢をめぐり、G7＝主要7か国の外相による緊急会合が、オンライン形式で開かれました。ロシアによる軍事侵攻を「侵略」という表現で改めて強く非難し、制裁を含めた今後の対応などで、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

会合は日本時間の27日夜11時すぎからおよそ2時間にわたって、オンライン形式で開かれ、林外務大臣も出席しました。

この中では、今回のロシアによるウクライナへの軍事侵攻についてG7として「侵略」という表現を用いて、改めて強く非難しました。

そのうえで、戦闘が続く現地の状況について、各国がそれぞれ把握している情報を共有したうえで議論を行い、ロシアへの制裁を含めた今後の対応や、ウクライナと周辺の関係国の支援を進めていくにあたり、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

また、会合では、林大臣が、日本としても、アメリカやヨーロッパ各国などと協調し、ロシアのプーチン大統領らの資産凍結を決定したほか、国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置に加わる方針などを伝えたのに対し、各国からは強い歓迎の意が示されました。

さらに、会合後半およそ45分間は、ウクライナのクレバ外相も参加し国際社会の支援に謝意を示したうえで、現地の情勢などを説明したのに対し、G7各国は、ウクライナの主権と領土の一体性に対する確固たる支持とともに、ウクライナ政府や国民と連帯していることを改めて伝えました。

ロシア軍とウクライナ軍との激しい戦闘が伝えられているハリコフについて、地元の州知事は27日、自身のフェイスブックに「完全に私たちがコントロールしている」などと投稿し、ロシア軍を退けたと主張しています。

現地で撮影されたとみられる映像にはロシア軍の軍用車両などが放置されている様子が映っています。

激しい戦闘が伝えられているウクライナ第2の都市、ハリコフに住むウクライナ人の男性が現地時間27日午後5時ごろ、NHKのインタビューに日本語で応じました。

ボリス・モロズさん（36）はハリコフで日本語学校を経営し、中学生から社会人までの生徒およそ30人に日本語を教えています。

ロシア軍とウクライナ軍との戦闘は激しさを増しているということで、モロズさんは「もう4日間続いていて、戦争が始まっていまがいちばんひどい爆撃が続いています。眠るのも難しく夜もミサイルが次々と発射されとても恐ろしい音です。街の中でも朝から戦いがあった」と現地の状況を説明しました。

そして、「ロシアはウクライナ軍の関係の所だけ爆撃すると述べていますが、現実はそんなことはないです。街にはあちらこちらにミサイルの一部があります」と話していました。

また、ハリコフでの生活については、街中でパンが無料で配られていて、長い行列ができるとしたうえで、「ガスと電気は時々止まりますが、修理してくれる人も街に残っています。食べ物はまだ残っていますが少なくなっています」と話していました。

モロズさんはロシアがウクライナに軍事侵攻したあとも、日本語のオンライン授業を続けているということです。

モロズさんは、「子どもたちはとても怖がっているので、日本語を教えるだけでなく生徒たちを安心させてみんなが大丈夫かどうか知るために続けています。私はここに生まれた。私の街なので、逃げるつもりはない」と話していました。

一方、首都キエフの状況について、クリチコ市長はAP通信のインタビューで、市民を街の外に避難させる計画があるかという問いに対し、「すべての道がふさがれているためできない。今はロシア軍に包囲されている状態だ」と明らかにしました。

ただ、このあとクリチコ市長はSNSへの投稿でこうした内容を否定しています。

キエフ市内では27日、ワインの空き瓶などを使って火炎瓶を作る市民の姿が見られたほか、ウクライナ議会議員もNHKに対し、ロシアから侵攻を受けた直後にすべての議員に銃が配られたことを明らかにし、抵抗を続ける姿勢を強調しました。

ロシア国防省は27日、ウクライナ軍のミサイルなど、これまでに1067の標的を破壊したと発表したほか、ロイター通信はウクライナの保健省の情報としてこれまでに14人の子どもを含む、352人が死亡したと伝え、各地で戦闘は一層激しさを増しているものとみられます。

ウクライナに軍事侵攻したロシア軍が地方の主要都市で攻勢を強める中、首都キエフの街なかでは27日、ワインの空き瓶などを使って火炎瓶を作る市民の姿が見られました。

ウクライナ国防省は、2014年に「領土防衛部隊」を結成し、市民に対して銃など武器の扱い方などの講習を行っていて、非常時には最大12万人が編成される見通しで、軍の指揮下に置かれることになります。

また、1月には「国家レジスタンス基本法」が施行され、ロシア軍が侵攻してきた場合、市街戦になることも想定し、国民が一丸となって抵抗するとしています。

ロシアによる軍事侵攻が続く中、ウクライナ西部の都市リビウでは連日、ふだんは別の仕事をしている予備役などの人が軍に参加する手続きのために、軍の施設に集まっています。

27日も、さまざまな職業の男性たち、およそ30人が手続きを待っていました。

このうち30歳のプログラマーの男性は「戦争は恐ろしいものだが、誰かに攻め込まれたら撃退しなければならない」と話していました。

また、34歳の自動車エンジニアの男性は、「戦闘となればもちろん人間として怖い。ただ、国を守るためには命じられたことをやるのみだ」と話していました。

一方、リビウの教会では前線にいる兵士の助けとなるよう支援物資を募っています。

ミサの最中にも市民がひっきりなしに食料品や医薬品などを届けに来ていて、教会の一角にはチェーンソーや車のバッテリー、それにマットレスなどさまざまなものが積まれていました。

物資を届けた52歳の女性は「私は今は働いておらず、こうした形でしか貢献できないが、戦う同胞たちを支えたい」と話していました。

また、ウクライナ内外で募金を集め、医薬品などを購入して提供しているという33歳の男性は「海外から支援が集まるのは世界がこれ以上の事態の悪化を望んでいないからだと思う」と話し、海外からの支援に感謝していました。

そして教会の神父は「お年寄りも若者もできるかぎりのことをしようと物資を持ってきてくれる。みんなが国を守るヒーローだ」と、市民一丸となっての協力に目を潤ませていました。

アメリカ国防総省の高官は27日、記者団に対し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の状況について、これまでのところロシア軍は主要な都市は制圧できていないとの認識を示しました。

この高官はその理由についてウクライナ側から激しい抵抗を受けていることに加え、燃料などの不足に直面していると指摘しました。

また、ウクライナ側は現在も防空システムや航空機を使用できており、ウクライナの制空権をめぐる攻防は続いているとしました。

また、首都キエフについてはロシア軍が市街地からおよそ30キロの位置に引き続きいるとしたうえで、偵察部隊の一部がキエフ市内に入り、小規模な戦闘が起きているということです。

さらにロシア軍は、これまでに320発以上の短距離弾道ミサイルなどを発射したということです。

この高官は、ロシア軍がウクライナ国内に投入する戦力を増やしているものの、今も国境周辺に展開する戦闘部隊の3分の1の戦力を投入せずに維持しているとして警戒感を示しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、アメリカなどはすべての国連加盟国が参加できる国連総会の緊急特別会合の開催を提案し、国連安保理では27日午後、日本時間の28日午前5時すぎから、開催の是非を問う採決が行われました。

今回の採決では、常任理事国は拒否権を行使できず、採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、国連総会の緊急特別会合が開催されることになりました。

ロシアは反対し、中国、インド、UAE＝アラブ首長国連邦は棄権しました。

国連総会の緊急特別会合は28日から始まり、アメリカとしては、すべての国連加盟国が参加できる国連総会の場でロシアを非難する決議案の採決を目指していて、ロシアの国際的な孤立をいっそう際立たせ、圧力を強めたい考えです。

採決のあと、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「国連総会ではすべての加盟国がロシアの戦争に対して意見を述べることができる。ロシアの弁護できない行動と国連憲章違反について、ロシアに責任を問う決議も採決できる」と述べて、意義を強調しました。

これに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は、ウクライナ東部のロシア系住民は8年間、ウクライナ軍から攻撃されていると主張し「今われわれが経験している危機は、ロシアの軍事作戦から始まったのではない」と述べて強く反論しました。

永世中立国スイスのカシス大統領は２７日、欧州連合（ＥＵ）と歩調を合わせて対ロシア制裁を発動し、国内にあるロシア資産を凍結する「可能性が非常に高い」と述べた。

公共放送ＲＴＳでＥＵの先例に倣ってロシア資産を凍結するか問われ「政府が明日、そのように決定する可能性が非常に高い」と応じた。

同時に、スイスは中立性を保つ必要があり、ウクライナとロシアがベラルーシ国境で開く協議で停戦合意などがまとまらずに決裂した場合は、仲介する用意があると表明した。中立の立場は「率直に物を言う妨げにはならない」とした。

首都ベルンでは２６日、約２万人がウクライナ支持のデモ行進を行った。デモ行進としては数十年ぶりの規模で、一部参加者からは政府の慎重な対応にブーイングが起こった。

カシス大統領は２７日、ウクライナ難民を「移行期間中」は受け入れる用意があると表明。できる限り短期間であることを願うと言い添えた。

スイス国立銀行（中央銀行）のデータによると、国内のロシア関連資産は２０２０年に１０４億スイスフラン（１１２億４０００万ドル）に上った。

EUは27日、緊急の内相会議を開き、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて今後の対応を協議しました。

会議のあとの記者会見でEUのヨハンソン委員は、ウクライナから域内に避難してきた人がすでに30万人を超えたことを明らかにしました。

ウクライナ国籍の人は原則、90日まではビザなしでEU域内に滞在でき、ヨハンソン委員は避難してきた人の多くは、すでに域内各国の親戚などの家に身を寄せているとして、ウクライナと国境を接する一部の加盟国だけが対応を迫られているわけではないという認識を示しました。

会議では今後、状況に応じて加盟国を支援し、受け入れ態勢を強化することを確認し、ヨハンソン委員は「今後さらに多くの人が逃れてくる事態に備える必要がある。彼らはあたたかく迎えられるべきだ」と述べて支援を続けていく考えを示しました。

米民間衛星画像会社マクサー・テクノロジーズによると、２７日に撮影された画像で、戦車を含むロシアの大規模な地上部隊が約６４キロ離れた地点からウクライナの首都キエフに向けて進軍していることが示された。

マクサーによると、部隊は数百台の軍用車両で構成され、５キロ以上にわたる車列となっている。

車列はウクライナの都市イバンキフの北東に位置し、燃料、補給物資のほか、戦車、歩兵戦闘車、自走砲などが含まれている。また、画像には、最近行われたホストメルのアントノフ空港への空爆による被害や、空港やその付近での激しい戦闘も写っているという。

アメリカの衛星会社「マクサー・テクノロジーズ」が27日午前に撮影した写真には、ウクライナの首都キエフに向かうロシア軍の車列がとらえられています。

撮影された場所は、キエフから北におよそ60キロの地点で、戦車や燃料車両など数百台が5キロ以上の列になっていたということです。

EU＝ヨーロッパ連合は27日、オンラインで外相会議を開いてウクライナへの支援などについて協議しました。

会議のあとの記者会見でEUの外相にあたるボレル上級代表は「ウクライナで全面的な戦争が起きている。ウクライナのためにあらゆる支援をしたい」と述べ、5億ユーロ（日本円でおよそ650億円）に上る軍事支援を行うことを明らかにしました。

このうち4億5000万ユーロは兵器の供与にあてられ、各加盟国がウクライナに兵器を送る資金をEUが負担するということです。

ボレル上級代表は「弾薬にとどまらず、戦闘機を提供する用意もある」としています。

EUが軍事支援として域外の国に兵器を供与するのは初めてだということです。

外相会議ではこのほか、ロシアへの追加制裁として、EU域内にロシアの航空会社が乗り入れることを禁止するなどの措置をとることも決めました。

EUの決定に先立ってドイツやフランスをはじめとする主な加盟国やイギリスなどは独自に飛行禁止に踏み切っていて、これでヨーロッパ各国の足並みがそろうことになります。

一方、ロシアもヨーロッパの航空会社を対象に段階的に領空内の飛行を制限しています。

このためヨーロッパの航空会社の間ではロシア便の運航を取りやめる動きが広がっています。

さらにヨーロッパと日本を含むアジアを結ぶ便は多くがロシアの領空内を飛行することからルートの見直しを迫られる可能性が出ています。

このうちエールフランスは27日、ロシアの領空を避ける飛行計画を検討する間、日本や中国、韓国とを結ぶ便の運航を一時、停止すると発表し、アジア便にも影響が出始めています。

発表によりますと、BPは、およそ20％を保有するロシア国営の石油大手、ロスネフチの株式すべてを売却するほか、ロスネフチと手がけてきたロシア国内の合弁事業をすべて終了させるとしています。

また、BPのルーニーCEOなど、ロスネフチに出していた2人の取締役が辞任するということで事実上、ロシア事業から撤退することになります。

BPは声明で、これまで30年以上にわたってロシアで事業を行ってきたとしつつ「ロシアによるウクライナへの攻撃は地域全体に悲劇的な結果をもたらす侵略行為だ。事態を受けて、ロスネフチとの関係を根本的に見直すことになった」としています。

欧米各国などがロシアへの経済制裁を強めるなか現地メディアによりますと、イギリス政府は25日、BPのルーニーCEOから聴取を行い、ロシア事業について懸念を示していたということです。

石油メジャーと呼ばれる大手企業の今回の経営判断は、ロシアで事業を手がけるほかの企業にも影響を及ぼすことになりそうです。

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は２７日、ウクライナのＥＵ加盟に対する支持を明言した。

ユーロニュースのインタビューで「（ウクライナは）やがてわれわれの一員になる。われわれの仲間であり、加盟を望む」と述べた。

ウクライナは１９９１年の独立後、ＥＵと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を目指してきた。ロシアはこれに強く反発している。

米国防総省高官は２７日、ウクライナでの戦況が芳しくなく、ロシアが作戦を包囲攻撃に転換している可能性があるとの見方を示した。

高官によると、ウクライナ軍の強い抵抗や、一部部隊で燃料不足など兵たんの問題が生じ、ロシア軍の進軍が限定的にとどまっていると米政府は分析している。これまでにウクライナ側の標的に３５０発以上のミサイルが撃ち込まれた。一部の民間施設も被害を受けたが、主に軍基地などが標的になっているという。

高官は、首都キエフの北に位置するチェルニヒウに対するロシア軍の攻撃を挙げて「包囲戦術を採ろうとしているようだ」と指摘。その上で、包囲攻撃では市民が巻き添えになる可能性が高くなると懸念を示した。

高官によると、ロシア軍はウクライナの都市を制圧していないほか、制空権も確保できておらず、部隊はキエフ中心部から約３０キロの位置で前日から前進していない。

「（ロシア軍は）外国でこれほどの複雑さや規模で動く経験を積んでいない」と述べた。計画や実行面の失敗かは不明だが、こうした状況に適応して課題を克服するだろうと予測した。

ロシアはウクライナ国境付近に集結させた部隊のうち３分の１をまだウクライナに投入していないという。

＜核のリスク＞

ロシアのプーチン大統領は２７日、核抑止部隊を高度の警戒態勢に置くよう軍司令部に命じた。オースティン国防長官、ミリー米統合参謀本部議長をはじめとする軍幹部は同日朝の会議で、プーチン氏の指示について協議した。高官は、まだ情報収集中とした上で「誤算が生じれば、はるかに危険な状態になる」と危機感を示した。

プーチン大統領の発表を踏まえてもウクライナへの軍事支援を継続するかとの質問には「支援は実施される」と答えた。

元国防総省高官のミック・マルロイ氏は、プーチン氏の指示は現地で戦果を上げられていないことを受けた対応との見方を示した。

ウクライナの隣国ベラルーシで２７日、憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、中央選管によると６５．２％の賛成多数で改憲が承認された。核兵器を持たず中立を保つとの現行憲法の条項を削除する内容。複数のロシアの通信社が伝えた。ベラルーシにロシアの核兵器を配備することが可能になる。

ベラルーシではルカシェンコ大統領への抗議デモはしばらく抑え込まれてきたが、今回の国民投票は幾つかの都市でデモを誘発し、人権団体によると少なくとも２９０人が拘束された。

同氏はロシアのウクライナ侵攻後、一時は仲介役を務めるそぶりも見せたが、その後は姿勢を転換。この日は世論調査の投票所の１カ所で演説し、西側の核保有国がベラルーシ国境に近いポーランドやリトアニアに核兵器を配備するなら、ロシアのプーチン大統領に核兵器を返してくれるよう求めるとの考えを改めて表明した。ベラルーシはソ連崩壊後、国内に配備されていた旧ソ連軍の戦略核をロシアに引き渡している。

西側諸国は既に、国民投票の結果は正統な民意と認めないとの姿勢を明確にしている。

ルカシェンコ氏は強権的手段で国内の反対派を徹底弾圧し、欧米から圧力を受けていることで、ロシア寄りの立場を強めてきた。

ロシアのウクライナとの戦争のコストが急激に増加している。戦力的にはロシアが圧倒的に優勢だが、陸上でウクライナ軍の予想以上に強い抵抗に遭い、進軍が遅れている。

　　ロシアの計画に詳しい関係者１人によれば、同国軍部はより迅速な前進を期待していた。軍事作戦の詳細について大統領府はコメントを控えており、国防省は作戦が成功していると主張している。

　　想定外に強いウクライナ軍の防戦と、制空権を完全に掌握できていないことによる進撃の遅れを受け、ロシア当局がいら立ちを強めている兆しを米国は捉えている。米国防当局者が26日に明らかにした。ロシアのプーチン大統領は27日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国からの「攻撃的な発言」を理由に核戦力の特別警戒態勢を命じた。大統領はさらに、ウクライナとベラルーシの国境で、ロシアとウクライナ両国の代表団が交渉することに同意した。

　　それでもロシア軍は首都キエフに近づいており、同当局者は27日、ロシアがこれまでに投入したのは動員可能な兵力の３分の２程度だと指摘した。

　　計画に詳しいロシア当局者１人は、侵攻が膠着（こうちゃく）状態にあるのではないかといった見方や人口の多い地域を標的にしているとの指摘に反論。計画は順調に進んでおり、都市部での市街戦を回避するよう練られていると説明した。

　　匿名を条件に語った同ロシア当局者は、作戦の軍事目標で設定したスケジュールは数日間ではなく１ー２週間だと述べ、その後にはウクライナ軍が粉砕され、親ロシアの政権に代わるだろうとの見方を示した。民間人が多数犠牲になるような都市攻略は計画にないとも付け加えた。

　　こうしたロシア側の目標に関する説明は、西側の軍事専門家の分析とおおむね一致している。プーチン大統領はウクライナの占領ではなく「非武装化」が目的だとしてきた。ただ、これまでの地上戦がそうした目標と全て一致しているようには見受けられない。ウクライナ軍は27日、第２の都市ハリコフで激しい戦闘があったと報告。破壊されたロシア車両の画像を示した。

　　米シンクタンク、ジェームズタウン財団のモスクワ在勤軍事アナリスト、パベル・フェルゲンハウアー氏は、「ロシアが依然としてイニシアチブを握っているが、ウクライナの抵抗で、当初望んでいた目標は現時点で達成できていない」と分析。ロシアの指導者はウクライナ国内の親ロシア感情に関する自らの思い込みで判断を誤った可能性があると指摘した。

　　戦況が長引くほど、ウクライナを支援する西側諸国には、肩に担いで発射する対空ミサイルや対戦車ミサイルなど新たな兵器を供給する時間が与えられる。24日にロシアが侵攻を開始して以来、米国はウクライナへの３億5000万ドル（約400億円）の追加軍事支援を承認。チェコやエストニア、ギリシャ、イタリア、オランダ、ポーランドも、対戦車ミサイル「ジャベリン」を含む武器供給を発表している。

　　ドイツは戦後維持してきた武器供与に関する方針を転換し、ウクライナへの兵器提供を発表した。

　　ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、「われわれのパートナーから武器や機器がウクライナに向かっている。反戦連合が機能している！」とツイートした。

３分割構想

　　ロシア当局者はキエフでの軍の目標について、市全体を占領することではなく、ゼレンスキー大統領に圧力をかけることで逃亡か降伏に追い込むことだと説明。それを達成した後、親ロシアの新政権を樹立させ、いずれは選挙を実施させるとした。

　　同当局者によると、ロシアの構想ではウクライナを３分割。プーチン大統領が独立国家として最近承認した東部のドネツクとルガンスク、親欧州感情が強いリビウなどを含む西部、ロシアが事実上支配し、国家再建のコストは自らが負担しなければならない残りの部分から成る。

　　縮小後のウクライナは独自の軍隊を持たず、その領空はロシア防空システムに組み込まれ、ロシア軍が恒久的に駐留することになるという。

原題：Putin Races the Clock as Fast Military Advance ‘Frustrated’ (2)（抜粋）

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Переговоры России с Украиной

ウクライナでは、ロシアによる軍事侵攻が各地で続き民間人も含めて犠牲者が増えています。

こうしたなか、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナの代表団がロシアの代表団と会談することで合意したと明らかにし、会談は、28日、日本時間の28日夜、ウクライナと国境を接するベラルーシ南東部で始まりました。

ロシア軍による侵攻が始まってから双方が会談を行うのは初めてで、会談場所を提供したベラルーシのマケイ外相は冒頭で「今日の会談ですべての危機的な問題の解決策が見いだせることを願っている」と述べました。

ロシア側とウクライナ側の発言は明らかになっていませんが、会談を前にロシア側の代表団のトップ、メジンスキー大統領補佐官は記者団に対し、「合意は双方の利益になるものでなければならない」と述べました。

一方、ウクライナ側は、レズニコフ国防相や外務次官らを代表団として派遣し、ウクライナ大統領府は、「会談の重要な課題は、即時停戦とウクライナからのロシア軍の撤退だ」としています。

ただ、ロシア側は、これまでウクライナの非軍事化・中立化を要求していて、停戦が実現するかは不透明です。

ドイツのショルツ首相は２７日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。ウクライナ危機に対処するため開かれた臨時国会で表明した。石炭火力発電所と原子力発電所の運用期限を延長する可能性がある。

ドイツは他の西側諸国からロシア産ガスへの依存度を引き下げるよう求める圧力を受けているが、石炭火力発電所を２０３０年までに段階的に廃止し、原子力発電所を今年末までに閉鎖する計画では、ほとんど選択肢がない状態となっている。

ロシア産ガスはドイツのエネルギー需要の約半分を賄っている。

ショルツ氏は「ここ数日の動きにより、責任ある、先を見据えたエネルギー政策が、わが国の経済と環境のみならず、安全保障のためにも決定的に重要であることが明らかになった」と指摘。「わが国は個別のエネルギー供給国からの輸入に依存している状況を克服するため、方針を転換しなければならない」と訴えた。

新たな方針には、ブルンスビュッテルとビルヘルムスハーフェンの２カ所に液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナルを建設する計画が盛り込まれている。

ショルツ氏によると、天然ガス備蓄施設の容量を長期的に２０億立方メートル増やし、欧州連合（ＥＵ）と協力して天然ガスを世界市場で追加購入する。

またハーベック経済・気候保護相（緑の党）は、同国のエネルギー供給を確保する手法として、現在も稼働している原子力発電所の運転期限延長を検討していると明らかにした。

ハーベック氏は既存原発の運転延長を認めるかとの質問に対して、「その質問に答えるのはわが省の任務であり、考え方は否定しない」と語った。

また、石炭火力発電所を計画よりも長く稼働させることも選択肢の１つと指摘。「検討においてタブーはない」と強調した。

これはFIFAがホームページで明らかにしたものです。

それによりますと、FIFAはロシアによるウクライナへの侵攻を受けてロシア国内で予定されていた国際試合の開催をすべて禁止し、代替地となる中立国で観客を入れずに行うとしています。

また、ロシアとしての試合への参加を認めず、選手は「ロシアサッカー連合」のメンバーとして出場することになるとしています。

試合ではロシアの国旗や国歌の使用も禁じるということです。

このほか来月予定されているサッカーワールドカップのヨーロッパ予選のプレーオフでポーランドとチェコ、スウェーデンの3つのサッカー協会がロシアとの対戦を拒否していることについて3つの協会と対応を協議していることも明らかにしました。

またイングランドサッカー協会も当面、国際試合でロシアと対戦しないと発表しました。

これは27日、イングランドサッカー協会が公式ツイッターで声明を出し、明らかにしたものです。

この中でウクライナへの軍事侵攻について「ロシアの指導者による残虐な行為だ」と非難したうえで「イングランドサッカー協会は当面、国際試合でロシアと対戦しない」としています。

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