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３ ⭐️

ロシア外務省の報道官は６日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャで多数の民間人の遺体が発見されたとする映像について、対ロシア追加制裁を正当化し、ロシア・ウクライナの和平交渉を頓挫させることが狙いという認識を示した。

報道官は「これらの恐ろしい犯罪的な偽物（画像）は、すでに用意された制裁パッケージを正当化するために公開された」とし、多数の国からロシア外交官を追放する措置も含まれると指摘。さらに「無論、和平交渉を徹底的に混乱させることはないにしても、複雑にすることが目的だ」と述べた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官も６日、次回和平交渉を巡る「作業が続いている」とした上で、「今後の道のりはまだ長い。プロセスは進行しているが、わわれが望む以上に緩慢なペースとなっている」と述べた。

ペスコフ報道官は前日には、ブチャで見つかった多数の民間人の遺体の映像について「うまく演出された、悲劇的なショーだ」とし、ロシア軍の名誉毀損を目的とした「恐ろしい捏造（ねつぞう）」だと述べた。

アメリカ国防総省の高官は6日、ウクライナの首都キーウ周辺に展開していたロシア軍の地上部隊が完全に撤退したという見方を初めて示しました。また北部のチェルニヒウ周辺に展開していた部隊も完全に撤退したとしています。

ロシア軍は軍事作戦の重点を東部に移し攻撃を強めていて、ロシア国防省は6日、東部のハルキウや南部ミコライウなどに駐留するウクライナ軍に燃料を供給していた施設をミサイルで破壊したと発表しました。

一方、ロシア軍が撤退したキーウの北西の町、ブチャでは多くの市民が殺害されているのが見つかり、欧米各国の間からは戦争犯罪だとしてロシアの責任を追及する声が広がっています。アメリカとイギリス政府は6日、ロシアに対する新たな制裁を発表し圧力を強めています。

ロイター通信によりますと、ブチャだけでなくキーウから北西およそ50キロにあるボロジャンカで倒壊した建物から多くの住民とみられる遺体が見つかりました。ウクライナのベネディクトワ検事総長はブチャを上回る被害が出ているとしていて、今後被害の実態がさらに明らかになる可能性があります。

ブチャで大勢の遺体が見つかったことについてロシア側は「ウクライナ側による、ねつ造だ」などと主張していますが、ロシア国防省は6日「ボロジャンカや北東部スムイ州のコノトプなどで同様の挑発が行われている」としてウクライナ側が各地でねつ造を繰り返していると主張しました。

またロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は6日、ハンガリーのオルバン首相との電話会談の中でブチャで起きたことはウクライナ政府による挑発だと述べたということです。ロシア軍の関与を否定するとともに、住民が殺害されたのはウクライナ側のねつ造だと一方的に主張したものとみられます。

こうした中、ここ最近、目立った進展が伝えられていない停戦交渉についてロシア大統領府のペスコフ報道官は6日「作業のプロセスは続いているが、われわれの期待よりもはるかにペースが遅い。長い道のりが待っている」と述べたうえで、ウクライナ側が事態を混乱させていると非難し、交渉は停滞しているとみられます。

「レバダセンター」は2003年、リベラルな社会学者のユーリ・レバダ氏が設立しました。レバダ氏はソビエト時代末期に発足した政府系の世論調査機関で活動していましたが、志を同じくする同僚とともに独立してレバダセンターを立ち上げ、政府から財政支援などを受けることなく独自の世論調査や分析を続けています。

日本や欧米の政府や団体とも協力して調査を行っていて、2006年にレバダ氏が死去したあとは社会学者のレフ・グドゥコフ氏が所長を引き継ぎました。ロシアの政治経済や社会問題などを幅広く扱い、10年ほど前からは研究報告の中で「ロシアは腐敗した権威主義的な国になりつつある」といった政権批判も展開するようになりました。

レバダセンターは2016年、国外から資金を得て「政治活動」に関わっているなどとして、プーチン政権によっていわゆる「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され厳格な収支報告を求められているほか、発表資料に「外国の代理人」であることを明示するよう義務づけられるなど圧力を受けています。

これに対してレバダセンターは政権に批判的な姿勢を変えることなく世論調査や分析を続けていてグドゥコフ氏自身、去年5月に所長を退任したあとも研究部長として国内の社会問題を鋭く分析しリベラルな論客として活動しています。

アメリカのホワイトハウスは6日、ロシアに対する新たな制裁を発表しました。

新たな制裁はロシア最大の金融機関「ズベルバンク」や、国内4位で民間最大の金融機関である「アルファバンク」について、アメリカの国民や企業とのすべての取り引きを禁止するとしています。

アメリカはこれまでにもほかの主要な金融機関に制裁を科していることから、今回の制裁によってロシアの銀行部門の3分の2以上との取り引きが禁止されることになるということです。

さらにロシアを世界経済から一段と孤立させるためとして、アメリカ人によるロシアへの新規の投資を大統領令を出して禁止するとしています。

また
▽プーチン大統領の成人した娘2人や
▽メドベージェフ前大統領
それに
▽ラブロフ外相の妻や娘などについて
アメリカ国内の資産を凍結するとしています。

バイデン大統領は6日「ウクライナで起きていること以上の犯罪はない。アメリカはプーチンに対し、これからも代償を払わせ続ける」と述べ、プーチン大統領を改めて強く非難しました。

バイデン政権は日本を含むG7＝主要7か国やEU＝ヨーロッパ連合と連携を取りながら、さらにロシアへの制裁を強化していく方針です。

イギリス政府も6日、アメリカに歩調を合わせる形でロシアに対する追加制裁を発表しました。

▽ロシア最大の金融機関「ズベルバンク」の資産を凍結するほか
▽ロシアへの新規投資を禁止するなどとしています。

おととしのイギリスのロシアに対する投資額は110億ポンド余り、日本円でおよそ1兆7000億円で、新たな措置はロシア経済に大きな打撃を与えるとしています。

松野官房長官は、午前の記者会見で「わが国は、一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をとめるよう、G7＝主要7か国の各国や国際社会とともにロシアに対して強力な制裁措置をとっていくことが必要と考え、迅速に厳しい措置を打ち出している。追加の制裁措置については現時点で予断することは差し控えたいが、引き続きG7をはじめとする国際社会と連携して適切に対応していく」と述べました。

イエレン米財務長官は６日、ウクライナに侵攻しているロシアが主要２０カ国・地域（Ｇ２０）に参加する場合、米国はＧ２０の「多くの会議」に出席しないという見解を示した。

イエレン長官は下院金融サービス委員会に対し「バイデン大統領はロシアをＧ２０から除外するよう求め、私も（Ｇ２０議長国の）インドネシアに対し、ロシアが参加するのであれば、米国は多くの会議に出席しない意向を明確にした」と述べた。

一方、ロシアが国際通貨基金（ＩＭＦ）から除名される可能性は低いとした。

米政権が６日に発表した対ロシア追加制裁では、金融機関や政府当局者とその親族を制裁リストに加えるほか、米国人によるロシアへの新規投資を禁止した。一方、エネルギー取引が除外されたことについてイエレン氏は、多くの欧州諸国が「ロシア産の石油だけでなく、天然ガスにも大きく依存しており、その依存関係から可能な限り迅速に脱却することを確約している」ためとした。

ロシア産石油の全面的な禁輸措置に関しては、世界的な石油価格の「高騰」につながり、米国や同盟国に悪影響を及ぼすと言及。価格上昇を受け、米国や他国の石油企業が今後６カ月間で生産を拡大し、ロシア産石油に対するより厳しい制裁が可能になることを望むとした。

また、ロシアの通貨ルーブルがここ数週間でほぼ完全に回復したことはロシア経済が西側諸国による制裁を乗り越えたことを示すものではないと指摘。ロシア経済は制裁によって「揺らいでいる」としたほか、ルーブル市場はロシア政府および中銀による資本流出規制によって歪められており、現在のルーブルの価格から「何も推論すべきではない」と語った。

中国が台湾を侵攻した場合に米国は中国にロシアと同様の制裁措置を科すのかとの質問に対しては、「もちろんだ。われわれは（制裁が）可能だということを示してきた」とし、中国に対して警告した。

イエレン米財務長官は６日に下院金融委員会で行う証言で、ウクライナでの戦争は世界的に「経済への甚大な影響」を伴う恐れがあると警告する。

　　証言の準備原稿によれば、イエレン氏は「罪のないウクライナ市民に対するブチャでの残虐行為を含めロシアの行動は非難に値する。ルールに基づく世界秩序への容認できない侮辱だ。世界的に経済への甚大な影響があるだろう」と言明する。

　　同氏はこの戦争で国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行といった国際金融機関の作業がいっそう重要になったと指摘、ウクライナ復興で「重要なパートナーになる」との見方を示す。

原題：Yellen to Warn War Threatens ‘Enormous Economic Repercussions’

（抜粋）

ロシア財務省は６日、２０２２年満期と４２年満期のドル建てユーロ債について、保有者への６億４９２０万ドル支払いを指示したが、外国銀行が処理を拒否したため、ルーブル建てでの支払いを迫られたと表明した。

外国銀行の名前は明らかにしていない。対象は２２年・２４年満期債の利子と２２年債の元本。

同省は、外貨口座へのアクセスが復旧すれば、２２年・２４年満期債の外国人保有者に対し、ルーブル建ての支払いを外貨建ての支払いに転換することを検討する可能性があるとしている。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は６日、同国が理論上のデフォルト（債務不履行）を起こすことはあり得るが、それは人為的状況下のことで本当の意味でのデフォルトが起きる根拠はないと述べた。

債務返済に必要な資金は有しているが、西側の制裁で外貨準備にアクセスできない間は外貨建て債務をルーブルで支払い続けることになると説明した。

ロシア財務省は６日、外貨建て国債２本についてルーブルでの支払いを決定した。

アメリカ財務省は今月4日から、アメリカの金融機関を介してロシア政府がドル建て国債の利払いなどを行うことを認めない措置をとっていました。

ロシア財務省は「アメリカ財務省の非友好的な行動によりロシアの金融機関に支払いを依頼することを余儀なくされた」としたうえで、債務はすべて履行されたとの認識を示しています。

またロシア大統領府のペスコフ報道官は6日「ロシアには資金がある。理論的にはデフォルト＝債務不履行の状況になるかもしれないが、それは単純に人為的につくられたものだ。デフォルトの根拠は全くない」と強調しました。

今回の利払いなどには30日間の猶予期間がありますが、ルーブルでの支払いは一方的な返済条件の変更にあたるとしてデフォルトと認定される可能性があります。

ハンガリー政府は６日、ロシア産ガスの代金をロシアの要求通りルーブル建てで払う用意があると表明した。要求に応じないよう加盟国に求めている欧州連合（ＥＵ）とたもとを分かった格好だ。

ハンガリーのオルバン首相は６日の記者会見で、ロシアが求めるならば代金をルーブルで払うと語った。

また、ハンガリーのシーヤールトー外相は、ロシアからのガス供給は両国の事業者間の契約に基づくもので、ＥＵは関係ないとの考えを示した。

欧州委員会の報道官は、欧州委は各国政府の発表にコメントしないと述べた。

ハンガリーは、ロシアのウクライナ侵攻を受けた対ロシア・エネルギー制裁に反対する数少ないＥＵ加盟国の１つ。

ロシアのプーチン大統領は先に、ウクライナ侵攻に伴う西側諸国の対ロシア制裁への報復として、ロシア産ガスの代金をルーブルで支払わなければガス供給を停止すると警告。

これに対し、欧州委はロシア産ガスの供給を受ける欧州の企業に対し、契約でユーロまたはドルでの支払いが規定されている場合は、ロシアが要求するルーブル建て払いに応じるべきでないとの見解を示していた。

プーチン大統領と経済面で親密な関係を続けてきたオルバン首相は、３日の議会選で自身が率いる右派与党が勝利し、４選を確実にした。選挙では、ガス供給の確保も公約に掲げていた。

ハンガリーのオルバン首相は６日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの即時停戦を促したことを明らかにした。

ハンガリーで、ウクライナ大統領、フランス大統領、ドイツ首相と会談するようプーチン氏に提案したとし、和平交渉には時間がかかるため、会談では即時停戦に焦点を当てるべきだと指摘。

記者会見で、「プーチン大統領に即時停戦を発表するよう提案した。反応はポジティブだったが、プーチン氏はそれには条件があると述べた」と明かし、「私には条件の交渉はできない。それをするのはプーチン氏とウクライナの大統領であるべきだ」と語った。

オルバン氏はロシアのウクライナ侵攻を改めて非難したが、これまでのところ、プーチン氏に対する批判は差し控えている。

「これはロシアが始めた戦争だ。ウクライナへの攻撃で侵略だ。これが欧州連合（ＥＵ）の共通の立場でハンガリーはそれを共有している」と述べた。

ただ、ハンガリーはＥＵによるロシアの石油・ガス部門への制裁などには反対の立場を取っている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は７日のビデオ演説で、民主主義国家はロシア産原油を拒否すべきだと述べ、禁輸措置で迅速に合意できていないことがウクライナの人々の命を奪っていると訴えた。

ロシアの銀行が国際金融システムから完全に排除されることも、引き続き求めていくとした。

ロシアは原油輸出で多額の収入を得ているため、ウクライナとの和平交渉に真剣に取り組む必要性を感じていないとの認識を示した。

「民主主義世界」の一部の政治家は自国経済をリスクにさらすことを恐れ、ロシアの石油輸出による外貨取得をどのように制限するかを決めかねているとしながらも、ロシア産石油の禁輸措置は発動されると予想。「唯一の問題は、特定の政治家が決断に至るまでの間に、ロシア軍によってさらに何人のウクライナの男女が殺害されるかだ」と強調した。

米政府が６日発表した対ロシア追加制裁については、見事だったが十分ではないと述べた。

インドのジャイシャンカル外相は６日、ロシアは引き続き重要な経済パートナーであり、政府は「インドとロシアの経済取引の安定化」に向けた取り組みを進めていると述べた。

議会での発言。インドは５日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）郊外ブチャでの民間人殺害を非難し、独立した調査の実施を求めた。インドはこれまで、ロシアのウクライナ侵攻に対する批判を控えてきた。

インドは主にロシアから兵器を購入しているが、年間貿易総額は過去数年の平均で約９０億ドルと少額。主に肥料や石油などを取引している。

政府筋によると、インド政府はルピーとルーブルで貿易を決済する制度の構築を検討している。

バイデン米政権はインドに対し、ロシアに協力しないよう警告した。ディース米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が明らかにした。米国は、ロシアのウクライナ侵攻を巡るインドの反応の一部に「失望している」という。

　　ディース委員長は６日、クリスチャン・サイエンス・モニター紙主催の朝食会で記者団に対し、「われわれとしては、ロシアのウクライナ侵攻という観点から見て、中国とインド両国の判断に失望している部分が確実にある」と言明した。

　　さらに米国は、インドがロシアとの「より明確な戦略的協力」に動いた場合、その結果は「深刻かつ長期的」なものになるとインド側に伝えたと、ディース氏は説明した。

　　米欧やオーストラリア、日本がロシアへの経済制裁を強化する一方、インドは対ロ制裁に加わらず、ロシア産原油の輸入を継続しようとしている。インドはロシア製兵器の最大輸入国でもある。

　　シン大統領副補佐官（国家安全保障担当）は先週、当局者と会談するためインドを訪問。ホワイトハウスのサキ報道官は今週に入り、「シン氏がインド側に明確にしたのは、ロシア産エネルギーや他の商品の輸入を加速・拡大することはインドの利益にならないとわれわれが考えているということだ」と述べていた。

　　インド外務省に通常の業務時間終了後にコメントを求めるメッセージを送ったが、返答はなかった。

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原題：U.S. Warns India of Significant Costs From Russia Alignment (1)（抜粋）

#南アジア

シャーマン米国務副長官は６日、ウクライナでの戦争を巡り米国や同盟国が協調して導入したロシアへの一連の制裁は、中国がロシアに物質的支援を提供した場合に直面し得る結果を十分に理解させるものだとの認識を示した。下院外交委員会の公聴会で述べた。

中国はウクライナを巡る西側諸国の協調対応から、民主的に統治された台湾を武力で奪おうとする行為が許されないものであるという「正しい教訓」を得るべきだとも語った。

「そのような行動を取れば、米国だけでなく国際社会が対応を取ることを中国が理解するよう望む」と述べた。

中国はウクライナでのロシアの行動を非難しておらず、侵攻と呼ぶことも控え、西側の対ロ制裁を批判している。

中国とロシアは近年、緊密な関係を一層深めており、２月には「無制限」のパートナーシップを宣言した。

しかし、シャーマン氏は、ウクライナ北部ブチャでロシア軍撤退後に民間人の遺体が多数見つかるなどして以降、中国はロシアとの緊密な関係に「葛藤」を抱いているようだとも指摘した。

中国の国有石油会社は、既存のロシア産原油購入契約を履行しているが、新規の契約は控えている。事情に詳しい複数の関係筋が明らかにした。

ロシア産原油は大幅に割安となっているものの、西側が対ロ制裁を強める中、中国政府が慎重な対応を求めているという。

関係筋によると、国有の中国石油化工（シノペック）、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）、中国中化集団（シノケム）は５月積みのロシア産原油の取引を見送った。

米国がロシア産原油の輸入を禁止し、欧州連合（ＥＵ）がロスネフチとガスプロムネフチを制裁対象としたことを受け、中国国有企業は原油の追加購入でロシアを支援しているとみられたくないという。

ある関係者は「国有企業は自社の行動が中国政府を代表するとみられる可能性があるため慎重だ。誰もロシア産原油の買い手として名指しされたくはない」と語った。

一方、一部の独立系精製業者は、制裁を警戒して目立たない方法でロシア産原油を輸入している。あるディーラーは「一定の取引が行われているが、詳細は明かされていない」と述べた。これらの業者は現金送金や人民元決済などの代替手段を活用しているという。

中国企業が人民元で代金を支払ったロシア産の石炭と石油が中国に流入しようとしている。ロシアのウクライナ侵攻を受け、国際社会が対ロシア制裁を強化する一方で、中ロ両国はエネルギー商品の取引継続を図っている。

　　中国のコンサルティング会社、汾渭エネルギー・インフォメーション・サービスによれば、幾つかの中国企業が３月に人民元で購入したロシア産石炭は４月中に中国に到着する。米欧がロシアに制裁を科し、国際金融システムからロシアの銀行数行を排除して以降、元建て決済を通じた初のロシアからの商品輸入になる。

　　 ロシア産原油の売り手も中国勢に人民元での支払いを容認。人民元で買われたＥＳＰＯ原油の出荷第１弾は、５月に独立系の石油精製事業者に引き渡されると、売買に詳しい関係者が明らかにした。

　　汾渭エネルギーは石炭についても、原料炭と一般炭のいずれも人民元で支払われていると説明。米欧が国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）国際決済ネットワークからロシアの複数行を排除したことから、多くの中国勢が一般的なドル払いでの購入を一時的に停止したという。

　　中国石炭輸送流通協会（ＣＣＴＤ）は先月、中国の買い手はロシアからの輸入拡大に関心を抱いているが、物流や金融面での障壁が最終的に売買動向を抑えると指摘した。

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原題：Russian Coal and Oil Paid for in Yuan to Start Flowing to China（抜粋）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ロシアのグルシコ外務次官は６日、インタファクス通信に対し、ウクライナ侵攻を受けて西側諸国がロシアの外交官に国外退去を命令しているものの、ロシアはこうした国との外交関係を維持することを望んでいると語った。

フランス、ベルギー、オランダ、イタリアなどの欧州諸国はここ数日で、多くのロシア外交官に国外退去を命じた。

グルシコ次官は、ロシアは欧州諸国の決定を精査中だとしつつも、外交ルートの維持に努める方針は変わらないと語った。

その上で、欧州諸国はロシアの外交官の仕事を中断させることで国益を損なっていると指摘した。

タス通信によると、グルシコ次官はバルト海に面し、ポーランドとリトアニアに挟まれたロシアの飛地領カリーニングラードについて、欧州側が行動に出ないようけん制した。

同次官はロシアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とは接触しておらず、ＮＡＴＯと話し合う事項はないと語った。

ロシアのアントノフ駐米大使は、同国の大手銀行２行に対する米国の制裁は「ロシア国民、一般市民に直接打撃を与えている」と批判した。タス通信が６日、報じた。

米政府は６日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁を発表。ロシアの銀行資産の３分の１を占める最大手ズベルバンクと国内４位のアルファバンクが制裁対象に指定された。

ウクライナ侵攻開始からの数日間に、通貨ルーブルはロシアの新たな金融孤立を浮き彫りにする有力な象徴となった。

　　プーチン政権に対する米欧などの制裁を受け、ルーブルは一時１ドル＝121.5ルーブルと過去最安値に沈み、1998年のロシア金融危機時の暴落を想起させた。厳しい様相となる中で、バイデン米大統領は「ルーブル（ruble）が瞬く間にほぼrubble（がれき）と化した」とやゆした。

　　しかし現状は異なることは明らかだ。６日のモスクワ市場のルーブル終値は79.7ルーブルで、ウクライナ侵攻前の水準を回復している。


　　ロシア政府や新興財閥（オリガルヒ）にさまざまな制裁が科され、外国企業の撤退も相次いでいるが、外国勢がロシア産原油・天然ガスの大量購入継続でプーチン大統領の財源を満たしルーブルが下支えされる限り、こうした措置がほぼ骨抜きであることは明らかだ。

　　それ以外の面でロシアが世界経済からほぼ遮断されたままであっても、同国の今年のエネルギー輸出収入は約3210億ドル（約39兆7000億円）と、前年を３割余り上回るとブルームバーグ・エコノミクスは推計する。

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　　米欧などの制裁に対応し、ロシアが実施した資本規制もルーブルを支えているものと見受けられる。海外に住む投資家の資産凍結やロシア企業に保有外貨の８割売却を義務付ける措置などが含まれる。

　　こうした事情を背景に、ルーブルが侵攻前の水準を回復したことの意義に疑念を抱く見方もある。しかも相場持ち直しは約10年ぶりの薄商いの中で起きている。「当局が講じたあらゆる措置を踏まえると、ルーブルは変動相場制ではない」と、ゼネラリ・インシュアランス・アセット・マネジメントの新興国市場シニアストラテジスト、ギヨーム・トレスカ氏は語る。

　　一方、ロシア産原油・天然ガス購入で外国勢がプーチン大統領に実質的に命綱を差し伸べている状況は見過ごし難い。これはロシアに対し、通貨高につながる傾向のある経常黒字をもたらし、制裁で同国に打撃を与える取り組みに水を差している。

　　ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのストラテジスト、ブレンダン・マッケナ氏は「経常黒字は実際ルーブルを安定させるもう一つの材料だろう」とし、「エネルギー高が続きロシア産エネルギー・商品の主要輸入国が購入を継続すれば、経常収支は黒字のままだろう」と指摘した。制裁へのロシア側の対抗措置もあってルーブルは対ドルで78ルーブルに上昇する可能性があると同氏は話した。

原題：Mocked as ‘Rubble’ by Biden, Russia’s Ruble Comes Roaring Back（抜粋）

ロシアルーブルは７日のモスクワ市場で急伸。ロシアのウクライナ侵攻前の水準に値上がりした。株価も上昇。西側諸国の追加制裁は材料視されていない。

０７２４ＧＭＴ（日本時間午後４時２４分）現在、ルーブルは対ドルで５．８％高の７５．３０ルーブル。一時２月１１日以来の高値となる７４．２６２５ルーブルまで上昇した。

プロムスビアズバンクのアナリストはリポートで「テクニカル的にはルーブル相場が過熱しているように見えるが、今日は上昇を維持できるだろう」と指摘。

ルーブル相場は不安定で、取引高はウクライナ侵攻前の水準を下回っている。

このところは、輸出企業によるドル建て・ユーロ建て収入の強制的な両替がルーブルの支援材料となっている。ロシア中央銀行がルーブル急落を受けて導入した資本規制で、外貨の需要も限られている。

対ユーロでは、５％以上値上がりし、８２．２９ルーブル。一時、昨年１０月以来の高値となる８０．８３７５ルーブルまで上昇した。

銀行間市場のルーブルは対ドルで８０ルーブル前後。

株式市場ではルーブル建てのＭＯＥＸロシア指数が０．８％高。ドル建てのＲＴＳ指数は５．２％高。２月２２日以来の高値を付けた。

英国はウクライナに装甲車を提供する計画を策定していると、英紙タイムズが国防関係者の話として報じた。

国防省で検討されている選択肢には、マスティフのような防護警備車両や、ジャッカルなど偵察・長距離警備に使用できる車両の提供が含まれている。

また、訓練実施のために英軍兵士らをウクライナに隣接する国に派遣するという。

同紙は、対戦車・対空ミサイルを含むさらなる支援が、今後数日中に発表されるとしている。

アメリカ国防総省の報道官は、バイデン政権がウクライナへの軍事支援として供与する自爆型の無人攻撃機100機が、近く現地に到着するとの見通しを明らかにしました。

アメリカが供与するのは「スイッチブレード」という無人攻撃機で、弾頭を搭載して戦車や軍用車両などにミサイルのように突っ込む自爆型の兵器です。

先月、バイデン政権がウクライナへの軍事支援として供与すると発表していたもので、アメリカ国防総省のカービー報道官は6日、この無人攻撃機100機の発送が完了し、近く現地に到着するとの見通しを明らかにしました。

この無人攻撃機の使い方は2日程度で習得できるということで、ロシア軍による侵攻が始まる前からアメリカ国内に滞在していたウクライナの兵士を対象に訓練を行っていたということです。

カービー報道官は「われわれは今後もウクライナ側と話し合い、必要であれば追加で調達できるように支援する」と述べて、さらなる供与に前向きな姿勢を示しました。

ウクライナへの軍事支援をめぐっては、今週、チェコ政府が戦車を供与することが明らかになったほか、アメリカ国防総省が新たに日本円でおよそ124億円相当の対戦車ミサイルの追加供与を発表していて、ロシア軍がウクライナ東部で攻勢を強める中、アメリカなど西側諸国からの支援が加速しています。

アメリカがウクライナに供与する無人攻撃機「スイッチブレード」は、戦車や軍用車両などの標的にミサイルのように突っ込んで攻撃する自爆型の兵器です。

2つのタイプがあり、このうち大型の「スイッチブレード600」は全長1メートル30センチほどで、発射後40分余り飛行する能力を備えています。

操縦士は、搭載されたカメラの映像を見ながら標的を探すことができ、いったん標的を特定すると、加速しながら突っ込んで破壊します。

このタイプには、軍用車両の装甲を破壊する強力な弾頭を搭載できることから、戦車などへの攻撃に有効とされています。

また小型の「スイッチブレード300」は、重さがおよそ2.5キロで兵士が背負って持ち運ぶことができ、一般車両などを破壊することができるということです。

いずれのタイプも自爆型ではない通常の軍用の無人機と比べると小さく、組み立てを開始してから10分以内で発射態勢に入れることから、機動性にすぐれているとされています。

スイッチブレードを製造しているエアロバイロメントの担当者は「機体にはカメラがあり、手元の端末に標的が映し出されるので、正確に攻撃することができる。小型タイプでも自動車やトラックのほか、ヘリコプターの回転翼の軸を壊すことができる」と話していました。

米国防総省の高官は６日、ロシア軍がウクライナの首都キーウ（キエフ）周辺から完全に撤退し、再配置の可能性に備え、装備品の補給活動を行っているとの分析を示した。

過去２４時間に行った分析に基づき、北部チェルニヒウからもロシア軍部隊が完全に退去したと語った。

「（キーウの）地上侵攻の脅威は差し当たり、明らかに消えたが、ロシア軍の長期的な目的は明らかではない」と述べた。

撤退した部隊はベラルーシやロシアで態勢を立て直しているが、ウクライナに再び派遣されるのが何人になるのかは不明と話した。

アメリカ国防総省の高官は6日、ウクライナの首都キーウ周辺に展開していたロシア軍の地上部隊が完全に撤退したという見方を初めて示しました。

これまでに、ロシア軍が撤退した首都キーウ近郊の町ブチャでは多くの市民が殺害されているのが見つかり、欧米各国の間では戦争犯罪だとしてロシアの責任を追及する声が広がっています。

4月3日に避難先からブチャに戻った男性が6日、NHKの電話インタビューに応じロシア軍が撤退した後のブチャの状況について証言しました。

男性は「多くの人が殺されていました。拷問を受けた人もいて、多くの遺体が放置されています。混乱なのか恐怖なのか、この地獄を表現する言葉はありません」などと現地の惨状を語りました。

ブチャに残っていた男性の義理の弟も殺害されたということで、当時の状況について、男性は「妹の夫を連れ出し、服を脱がせてひざまずかせ、顔と頭を撃ったそうです。殺害した後、彼らはなんでもない仕事を終えたような感じで路上で水を飲んでいたそうです」と話した上でロシア軍を厳しく非難しました。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、公開したビデオメッセージで「ブチャで見た惨状がほかの都市でも起きている可能性があることからロシアの指導者は世界の怒りを買うことを恐れているようだ。ロシア軍が方針を変え、殺害した住民を占領地の路上や地下室から動かそうとしているという情報がある。これは証拠隠滅の試み以外の何ものでもない」と述べ、ロシア軍が市民を殺害した証拠を隠そうとしていると指摘しました。

また、ロシア軍が攻勢を強め、多くの市民の犠牲者が出ているとみられる東部の要衝マリウポリの市議会も6日、「ロシア軍が移動式の火葬施設を運用している」とSNSに投稿し、ロシア側が市民の遺体を焼却して証拠の隠滅を図っていると訴えました。

こうした中、G7＝主要7か国やNATO＝北大西洋条約機構は7日、外相会合を開いて今後の対応について意見を交わすことにしていて、追加の制裁や軍事支援でロシアへの圧力を一段と強める姿勢を打ち出すかが焦点となっています。

Q:事務総長はよく「NATOには独自の情報があり、ウクライナの状況を注視している」と話しています。
ブチャで市民を殺害したのはロシア軍で、殺されたのは一般の人々だと確信していますか？

NATO ストルテンベルグ事務総長:
「われわれにはさまざまな情報がありますし、商用衛星やメディア情報など、公開されている情報も見ています。
これらを総合すると、ブチャやそのほかの場所で、残虐な行為が行われたことに疑いはありません。
標的となっているのは市民、住宅地、学校、病院などです。
ブチャで殺害された人の中には、両手を縛られていた人もいました。
非常に深刻な状況ですし、戦争犯罪が行われたことがますます明白になってきています。
だからこそ徹底的な捜査と司法手続きが行われることが重要です。
NATO加盟国は事実を明らかにし、責任者を司法の場に連れてこようとする国連やICC＝国際刑事裁判所の取り組みを支援します」

Q:ウクライナは軍事的な支援を求めています。
NATOはすでに多くの支援を提供していますが、さらに何ができますか？
NATO加盟国は、ウクライナが自衛する能力を高めるため、より攻撃性の高い兵器を供与していく用意があるのでしょうか？

NATO ストルテンベルグ事務総長:
「NATO加盟国は長年、ウクライナを支援してきました。
加盟国が訓練した、何万ものウクライナの部隊は今、前線に立ち、侵略軍に対して勇敢に戦っています。
ウクライナ軍はいま、前回2014年にロシアが侵攻したときに比べると、はるかに大きく、装備も優れ、しっかりと訓練を受け、指揮もよくとられています。
侵攻したロシア軍と戦い、抵抗できているのは、何よりもウクライナ軍の勇気と責任感によるものですが、NATO加盟国からの装備に支えられてもいるのです」
「NATO加盟国は今回の外相会議で、さらに何ができるかを話し合います。
加盟国はすでに、装甲車や戦車を破壊できる、非常に高度なシステムを供与しています。
NATO加盟国がウクライナに供与した対戦車兵器によって多くのロシアの装甲車が破壊され、防空システムによってロシアの先進的な航空機が撃墜されています。
チェコはウクライナへの戦車の供与を表明しました。
NATO加盟国はこれまでにも多くの支援をしてきましたし、外相会議でさらに何ができるかを協議します」
「NATO加盟国が供与するシステムの詳細を明らかにすることはできませんが、現場で、戦場で何が起きているのかをみてください。
ウクライナはヨーロッパ最大の陸軍を食い止め、侵略してきた軍隊に多大な犠牲とコストをもたらしています。
ロシア軍は戦闘の計画を変更せざるをえなくなり、いま、ウクライナ北部から撤退して東に向かい、ロシアからウクライナ東部に入ろうとしています。
東部ではこれから数週間で、あるいはもっと早く、ロシア軍による大規模な攻撃が行われるでしょう。
加盟国はウクライナを支援するため、さらに多くの、そしてさまざまな種類の装備を供与します」

Q:ロシア軍はキーウ近郊から撤退していますが、これからの目標は何だとみていますか？

NATO ストルテンベルグ事務総長:
「基本的にロシアの、プーチン大統領の「野望」は変わっていないと考えています。
キーウを含め、ウクライナ全体を支配下に置くということです。
ただ、彼らはその目的を達成するための方法を完全に変えざるをえなくなったのです。
当初はこの目的を数日で達成する計画で、南から、東から、北から攻撃を行い、キーウ目指して進軍しました。
彼らはこの計画に失敗しました。
ウクライナ軍とウクライナの人々、そしてウクライナの政治的指導者の勇気を、そしてNATO加盟国やその他の国々からの支援を過小評価していたからです」
「この結果、彼らは部隊を再配置せざるをえなくなり、南部や東部にさらなる攻撃をしかけようとしています。
しかしウクライナには備えができています。
ウクライナ軍は防衛を強化し、NATO加盟国も支援を強化しようとしています。
プーチン大統領にはこのメッセージを伝えたい。
『この戦争をやめなさい、すべての部隊を撤退させ、政治的解決のための対話に真剣に取り組みなさい』」

Q:ロシア軍の焦点はこれからウクライナ東部だと言われています。
ただロシア軍の目的はウクライナ東部を支配下に置くことだけにとどまらないと見ているということですか？

NATO ストルテンベルグ事務総長:
「戦争は常に予測不能ですから、もちろん変わる可能性はあります。
ただ現時点では、ロシア軍はキーウ近郊や北部から部隊を撤退させ、ベラルーシとロシア西部を経由してウクライナ東部に投入し、そこで大規模な攻撃を行う計画だということです。
つまり戦争の新たな段階に入ったということです。
この決定的に重要な段階において、われわれはウクライナをさらに支援していくことが必要です。
ウクライナを支援するだけでなく、プーチン大統領やロシア経済にさらなる制裁を科していくことも重要です」
「われわれはロシアによるウクライナ侵攻の主な目標、目的にいまも変わりはない、それはウクライナを支配下に置くことだと考えています。
ただ、彼らはその目的を達成するための方法を変えざるを得なくなったのです。
予想より大きな抵抗にあったからです。
ロシアは、ウクライナの人々の力を過小評価し、自分たちの軍の力を過大評価していたのです。
われわれは、プーチン大統領が目的を達成することがないよう、支援していかなくてはなりません」

Q:この状況においてNATOは外相会議を開き、日本などパートナー国が参加します。
NATOにとって、なぜこの軍事侵攻が続くいま、北アメリカでも、ヨーロッパでもない国と会うことが重要なのでしょうか？

NATO ストルテンベルグ事務総長:
「NATO加盟国にとって、日本をはじめアジア太平洋のパートナー国と会合を開くことは非常に重要です。
（先月開かれた）NATOやG7の首脳会議で私は日本の総理大臣と会い、日本とNATOとの緊密なパートナーシップに謝意を伝えました。
世界がより危険になり、国際的な競争が一層激しくなり、さらにエネルギーや食品の価格の高騰などロシアによるウクライナ侵攻のさまざまな影響が世界各地であらわれている今だからこそ、このパートナーシップが必要で、日本の外務大臣と会うのを楽しみにしています」
「またロシアと中国が連携を深めています。
中国はロシアによるウクライナ侵攻を非難しようとしませんし、北京オリンピックの期間中に出された中国の習近平国家主席とプーチン大統領の共同宣言では、NATOの拡大に対して警戒感を示しました。
中国とロシアという、2つの強権的な国が連携を深めていることをNATO加盟国は懸念していますが、日本も懸念していると承知しています。
だからこそわれわれはともに立って、民主主義や法の支配、ルールに基づく国際秩序といった基本的価値観を守る必要があります。
だからわれわれは日本とのこれまでのパートナーシップを評価しているのです」

Q:日本にどんな役割を期待しますか？

NATO ストルテンベルグ事務総長:
「まず日本は長年、NATOのさまざまな取り組みを支援してくれました。
例えばテロとの戦い、NATOの活動への経済的な支援、そしてウクライナに対する、殺傷能力のない装備の供与などです。
われわれはこうした日本の支援に感謝しています。
次にわれわれは、ウクライナへの軍事侵攻を受けて、日本がロシアに厳しい制裁を科していることを歓迎しています。
そして日本とNATO加盟国が安全保障の分野で広く連携していくことが重要だと考えています。
サイバー攻撃への対応、海洋の分野、気候変動が安全保障に与える影響。
そして中国の経済力、軍事力が安全保障に与える影響についても、ともに対応していくことが重要です。
われわれすべてにとって重要な問題、世界的な課題ですから」

Q:最後にその中国についての質問です。
3月の首脳会議で出された声明では、中国に対し、国際秩序を支持するよう求めました。
今回のロシアによる軍事侵攻に対する中国の対応は、今後、NATOの対中戦略にどのような影響をおよぼしますか？
中国を「脅威」と認識することもありえますか？

NATO ストルテンベルグ事務総長::
「われわれは中国が何をし、何をしないのか、注目しています。
例えば中国は（軍事侵攻についてロシアを非難する決議案をめぐる）国連総会での重要な採決において棄権しました。
つまり彼らは、露骨な国際法違反、ウクライナという主権国家への侵攻を非難しようとしなかったのです。
また中国はNATOに対し、新しい加盟国を受け入れるべきではないというメッセージを発しました。
NATOがこれまで新しい加盟国を受け入れてきたことは、民主主義や法の支配をヨーロッパに広め、大きな成功を収めてきたにかかわらずです」
「われわれは中国に対し、軍事侵攻を続けるロシアを政治的に支持しないよう、また物資や財政的な支援も提供しないよう求めています。
中国がヨーロッパや日本の安全保障のために何をするのかは重要ですし、だからこそ日本やNATO加盟国のような、同じ価値観を共有する民主主義の国は、国際的な安全保障をめぐって競争がより激しくなるなかで結束しなければなりません」
「われわれは中国を敵対する相手とみなしているわけではありません。
しかし中国が軍事力を増すことが安全保障に及ぼす影響を理解し、対応していく必要があります。
中国は巨費を投じて核戦力を増強し、防衛費は世界2位です。
中国はサイバー空間でわれわれに接近していますし、ヨーロッパで重要なインフラを取得しようと試みています。
北極圏やアフリカでも中国の存在感があります。
また中国とロシアの関係強化もあります。
これらはすべて、われわれの安全保障にかかわる重要な問題なのです」

ロシアの極右政党「ロシア自由民主党」の党首を30年余り務めたジリノフスキー氏が死去したとロシア議会が発表しました。75歳でした。

ロシア下院のボロジン議長は6日、議会の中で「ロシア自由民主党」の党首、ジリノフスキー氏が死去したと発表し、1分間の黙とうをささげました。

ウラジーミル・ジリノフスキー氏は旧ソビエトの共和国でソビエト崩壊後、独立した中央アジアのカザフスタンで生まれました。

1989年に「ロシア自由民主党」の前身となる政党を立ち上げ、30年余りにわたって党首を務めてきました。

ジリノフスキー氏は過激な発言が多いことで知られ、一部の外国メディアが「ロシア版トランプ」と指摘することもありました。

ジリノフスキー氏はことし2月に新型コロナウイルスに感染し、その後モスクワ市内の病院で治療を受けていましたが、先月に入ってからは一部のメディアが体調が急速に悪化したと伝えていました。

プーチン大統領も大統領府の公式サイトで「常にロシアの利益や愛国的な立場を守っていた」として哀悼の意を表しました。

国営メディアなどによりますと、ジリノフスキー氏はモスクワ市内の病院で亡くなったということです。75歳でした。

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