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ウクライナ情勢をめぐり、岸田総理大臣は27日、ロシアによる軍事侵攻を「侵略」だと明言し「わが国として断固として行動していく。暴挙には高い代償を伴うことを示していく。国際社会はロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできない」などと強く非難しました。

そして、ロシアのプーチン大統領を含むロシア政府関係者らの資産凍結を決定したほか、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置に日本も加わることを明らかにしました。

一国の首脳に対する資産凍結は異例の措置で、政府関係者は「今回の対応で、日ロ関係に影響が出るのは間違いなく、覚悟を決めて決断した。今後アジアで同様の事態が起きた際、欧米に支援してもらうためにも踏み切らざるを得なかった」と述べました。

政府は、北方領土問題を含む日ロ関係や日本経済などへの影響を考慮しても、国際社会の結束を示すことが極めて重要だとして、アメリカやヨーロッパ各国などと協調し、ロシアに対し、厳しい姿勢で臨んでいく方針です。

・今回の惨事を生み出したのはロシアの暴走、という一点張りではなく、
米欧主要国がソ連邦崩壊時の約束であるNATO東方拡大せず、を反故にしてきたことなどに目を向け、この戦争を終わらせるための真摯な外交的努力を行う

東京都の小池知事は28日午後、都庁で記者団の取材に応じ、ロシアによるウクライナの軍事侵攻について「ウクライナの主権と領土の一体性を著しく損なう国際法違反と考える。国際社会や民主主義への挑戦にほかならない」と非難しました。

そのうえで小池知事は、ウクライナとの連携を示すために、28日夜から3月6日まで、都の庁舎をウクライナの国旗の青色と黄色にライトアップする考えを示しました。

そして「いまウクライナの人に向けてメッセージを出すことは重要だ。皆さんには都庁の色を見ながら、そういう思いをしっかり持っていただきたい」と呼びかけました。

東京 千代田区に本社を置く専門商社では、水産物を中心にロシアのおよそ20の企業と取り引きを行っています。

しかし、ロシアの企業から仕入れた養殖魚の餌の代金を今月25日に、ドル建てで支払おうとしたところ、決済に使っている日本の銀行から送金を断られました。

ロシアの取引先の口座が、アメリカなどの経済制裁の対象になっているロシアの政府系銀行「VTBバンク」だったためで、会社では28日、現時点で制裁の対象にはなっていない別のロシアの金融機関の口座を指定して改めて送金の手続きをとりました。

ただ、日本の銀行からは、各国がロシアへの制裁を強化する中で、実際に送金ができるかは分からないと伝えられたと言うことです。

会社では、欧米と日本が協調してSWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置が実行されれば、取引先への代金の支払いができなくなるケースが増え、ビジネスが成り立たなくなるのではと強い危機感を抱いています。

「サンニポロス」の井上朋久社長は「取引先のロシアの企業に、制裁対象ではない銀行に口座を作ってもらい送金することも検討しているが、そういうやり方は制裁の趣旨とそれてしまう。今のプーチン政権を見れば制裁はやむをえないが、一方で、私たちの会社にも東京に14人の社員がいてそれぞれに生活がある。非常に悩ましい問題だ」と話しています。

岸田総理大臣は28日午後7時すぎからウクライナのゼレンスキー大統領と、ロシアによる軍事侵攻のあと初めてとなる電話会談を行いました。

会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、岸田総理大臣は、困難に直面するウクライナ政府や国民と連帯し、できる限りの支援を行うとして、先に表明した1億ドル規模の円借款に加え、1億ドルの人道支援を行う方針を伝えたものとみられます。

また、ロシアによる侵略はウクライナの主権と領土の一体性を侵害する重大な国際法違反であり断じて容認できないとする日本の立場を改めて表明したものとみられます。

そして、ロシアのプーチン大統領らの資産凍結を決定したほか、国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置に日本も加わることを説明しアメリカやヨーロッパなどと連携しながらロシアに対し厳しい姿勢で臨んでいく方針を伝えたものとみられます。

岸田総理大臣は28日午後7時すぎから10分余り、ウクライナのゼレンスキー大統領と、ロシアによる軍事侵攻のあと初めてとなる電話会談を行いました。

このあと、岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「日本はウクライナとともにあること、ロシアの侵略による犠牲者への心からのお悔やみ、そしてウクライナの主権と領土の一体性に対する確固たる支持を伝えた。わが国は主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民とともにある」と述べました。

そして、先に表明した1億ドル規模の円借款に加え、1億ドルの人道支援を行う方針を伝えたと説明しました。

そのうえで、ロシアへの追加の制裁措置としてロシアの中央銀行との取り引きを制限することを決めたほか、ロシアと同盟関係にあるベラルーシに対し、ルカシェンコ大統領をはじめとする個人・団体への制裁措置や輸出管理措置などを講じる考えを明らかにしました。

さらに、ウクライナに滞在する日本人の安全を確保するため、ウクライナ国境に近いポーランドジェシュフ市に臨時の連絡事務所を開設し、陸路で退避する人たちの受け入れに万全を期す考えを示しました。

また「ウクライナの皆さんとの連帯の意思をさらに強固にするため、帰国に不安を抱く在留ウクライナ人の方々の在留の延長を可能とする措置をとる」と述べました。

そして、岸田総理大臣は、3月1日未明、アメリカのバイデン大統領が主催する各国の首脳によるウクライナ情勢に関する電話会議に参加し、ロシアへの制裁を含む今後の対応や、ウクライナ周辺諸国への支援などについて議論を行う考えを示しました。

このほか、会談ではゼレンスキー大統領から現在の情勢やウクライナ政府の対応について説明があったことを明らかにした上で「引き続き、日本に対してさまざまな協力や支援をお願いしたいという意向が表明された。大変な困難の中にあり、わが身の危険にも直面にしている中での電話会談で、真剣な姿勢を感じた」と述べました。

ウクライナ情勢をめぐり、自民党の役員会では、ロシアを強く非難し、政府による制裁措置を評価する声が相次いだほか、今回の事態を教訓として、安全保障政策を検討すべきだという意見も出されました。

この中で岸田総理大臣は、ウクライナ情勢について「ロシアによるウクライナへの侵略は、主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反だ。アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、わが国の安全保障の観点からも決して看過できない」と述べました。

そのうえで、欧米とともに、ロシアに対する制裁措置を速やかに実施するとともに、エネルギーの安定供給や原油価格の高騰対策に取り組む考えを説明しました。

これに対し、党幹部からは制裁措置を評価する意見が相次ぎ、茂木幹事長が「極めて適切な措置だ」と評価したほか、高市政務調査会長「ロシアの暴挙には高い代償を伴うことを示す必要があり、大きな一歩だ」と述べました。
また、麻生副総裁は「ロシアの侵攻はわれわれに教訓を与えている。対岸の火事ではないという意識を持って、日本の防衛などを平時から考えておかなければならない」と指摘しました。

一方、梶山幹事長代行は記者会見で、安倍元総理大臣が、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策を議論すべきだという考えを示したことについて「あくまで個人の考えを示したものと理解しており、党内で議論は行っていない」と述べました。

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大日本帝国憲法は第13条で「天皇ハ戰ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ條約ヲ締結ス」と規定しており、天皇大権の一つであった。 日本国憲法には宣戦布告に関する規定はない。

ウクライナに軍事侵攻したロシアに対し、欧米や日本が経済制裁を強める中、ロシアが対抗措置としてエネルギーの供給を絞る可能性があるという見方が出ています。

こうした中、経済産業省は28日、大手の電力会社やガス会社などとともに連絡会議を非公式で開き、今後の対応を協議しました。

この中で、経済産業省は火力発電の燃料となるLNG液化天然ガスの全国の在庫状況について、今月20日時点で182万トンと、2週間から3週間程度の在庫があり、電力の安定供給に直ちに大きな支障はないことを説明しました。

そのうえで、各社に対し、今後の不測の事態に備えて燃料を十分に確保するよう呼びかけるとともに、足りない場合には各社で燃料を融通しあうなど連携して対応していくことを確認しました。

日本鉄鋼連盟橋本英二会長は28日、報道陣の取材に応じ、ロシアのウクライナへの軍事侵攻が、資源価格の高騰などを通じて日本のものづくりにも広く影響を与える可能性があるという考えを示しました。

この中で、橋本会長は「鉄鋼業界としての最大のリスクは、資源価格の高騰だ」と述べ、ウクライナ情勢にともなって鉄鉱石などの資源価格が今後さらに高騰するのではないかという懸念を示しました。

そのうえで、業界としても資源価格の高騰に対する備えを進めるべきだとの考えを示しました。

また「日本はエネルギー資源のほとんどを海外から輸入しているので、ウクライナ問題は日本の製造業にとって大きな波乱要因になる」と述べ、ロシアのウクライナへの軍事侵攻が、日本のものづくりにも広く影響を与える可能性があるという考えを示しました。

日米両政府は、東シナ海などでの活動を活発化させている中国を念頭に、鹿児島県鹿屋市にある海上自衛隊鹿屋航空基地に、アメリカ軍の無人機「MQ9」を配備する方向で検討を進めています。

関係者によりますと、無人機「MQ9」を7機程度配備し、アメリカ軍の関係者が100人規模で運用や整備にあたることが想定されているということです。

28日から無人機の配備に向けて日米合同の現地調査が始まり、鹿屋航空基地には午前11時半ごろ、防衛省在日アメリカ軍の関係者を乗せた自衛隊の輸送機が到着しました。

九州防衛局によりますと、現地調査は3月4日まで行われる予定で、基地内の施設や設備を確認するほか、基地で活動するうえで必要となる市内の宿泊施設や飲食店などの状況も調査するということです。

また、3月中には、アメリカ側から在日アメリカ軍や太平洋空軍など、最大で30人ほどが参加して基地の滑走路や格納庫などの詳しい調査を行う予定で、九州防衛局は、一連の調査を3月中に終わらせたいとしています。

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