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３ ⭐️

ロシア国防省は10日、東部のハルキウ近郊などでミサイル攻撃を行い、ウクライナ軍の地対空ミサイルシステムを破壊したなどと主張し、東部での攻勢を強めています。

人工衛星を運用するアメリカの企業「マクサー・テクノロジーズ」は、ハルキウから東に80キロほど離れた、ロシア軍が掌握しているとみられる地域で8日に撮影した衛星画像を公開し、この中では装甲車やトラックなどの大規模な車列が南へ向かって移動している様子が写っています。

こうした中、ロシアとの停戦交渉に当たるウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問は9日夜、国内のテレビ番組に出演し「大規模な戦闘のための準備はできている。東部ドンバス地域などで戦闘に勝たなくてはならず、そうなってから実質的な交渉の立場を得ることができる」と述べ、徹底抗戦を続ける構えを強調しました。

そのうえで「大統領どうしは、そのあとに会談を行うだろう。実現には2週間かかるかもしれないし、3週間かかるかもしれない」と述べ、東部での戦闘は長引く可能性があるという認識を示しました。

イギリスの公共放送BBCなどは9日、関係筋の話として、ロシア軍の南部軍管区のトップ、ドボルニコフ司令官がウクライナでの軍事侵攻の指揮を執ることになったと報じました。

ロシア軍が首都キーウから撤退する一方、東部での大規模な戦闘に向けて態勢を立て直すために任命されたとみられますが、ドボルニコフ司令官はプーチン政権が2015年に軍事介入し、多くの市民が犠牲になったシリアの内戦で現地の指揮を執ったことで知られていて、市民の犠牲がさらに増えることも懸念されています。

ウクライナでは、ロシア軍が首都キーウ周辺から撤退したあと、多くの市民が殺害されているのが見つかっていて、ウクライナのベネディクトワ検事総長は10日、イギリスのテレビ局、スカイニュースのインタビューでキーウ州で10日朝までに1222人の死亡が確認されたと明らかにしました。

また、ウクライナ国内で起きたロシアによる戦争犯罪は5600件にのぼり、ロシア軍の幹部や政治家などおよそ500人の容疑者を特定したとしています。

一方、戦況を巡ってアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は9日、キーウ周辺から撤退したロシア軍の部隊は戦闘能力をほとんど失い、兵士の士気などの面で深刻な問題に直面していると分析しています。

こうした中、イギリスの公共放送BBCなど欧米のメディアは9日、当局者の話として、ロシア軍の南部軍管区のトップ、ドボルニコフ司令官がウクライナでの軍事侵攻の指揮を執ることになったと報じました。

BBCは当局者の話として、これまで不十分だった部隊どうしの連携を整え、態勢を立て直す必要に迫られたことが背景にあるとみられると伝えています。

ドボルニコフ司令官はかつてロシア南部のチェチェン紛争に参加したほか、2015年から翌年にかけてはロシアが軍事介入したシリア内戦で指揮を執り、この間、多くの市民が犠牲になりました。

ドボルニコフ司令官について、アメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は10日、CNNテレビに出演し「シリアで市民に対して残虐行為に及んだ過去がある」と述べ、ウクライナでも同様の行為をするおそれがあると懸念を強めました。

ロシアでは、来月9日にはプーチン政権にとって国民の愛国心を高める重要な行事となる、旧ソビエトが第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利したことを記念する祝日が控えていて、専門家からはプーチン政権としては国民にアピールできる成果を急ぎたいのではないかという指摘も出ています。

ただ、ロシアとの停戦交渉にあたるウクライナのポドリャク大統領府顧問は9日、「大規模な戦闘のための準備はできている。東部での戦闘に勝ってから実質的な交渉の立場を得ることができる」と述べ、徹底抗戦を続ける構えを強調していて、東部で大規模な戦闘になれば市民の犠牲がさらに増えることが懸念されています。

ウクライナのゼレンスキー大統領はＣＢＳ番組とのインタビューで、ウクライナ軍が米国から必要な物全てを受け取れるかどうか確信がないと述べた。

ゼレンスキー氏は「米国によってどれだけ迅速に支援してもらえるかが左右する」と述べ、「率直に言うと、われわれが生き延びれるかはそこにかかっている。わたしはウクライナの国民と軍を１００％確信している。ただ、残念ながら、われわれが必要な物全てを受け取るかどうかについては確信が持てない」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１０日、ドイツのショルツ首相と電話会談し、ロシアに追加制裁を科す可能性について協議したと明らかにした。

ビデオ演説で、ショルツ氏とは戦争犯罪当事者の責任追及、対ロシア制裁強化やロシアとの和平交渉について話し合ったと述べ、「ドイツの姿勢が最近、ウクライナに有利な方向に変化していることを私は喜んでいる」と語った。

ショルツ首相は８日、ドイツは年内にロシアからの原油輸入を停止できる可能性があると述べた。ただ、天然ガスについては、代替供給源から輸入するためのインフラ構築が必要となり、もっと難しくなるとの見方を示した。

ドイツの原油輸入にロシア産が占める割合は２５％と、２月２４日のウクライナ侵攻開始前の３５％から低下している。ロシア産天然ガス輸入の割合は５５％から４０％に低下している。

独首相府は１０日出した声明で、ゼレンスキー大統領からショルツ氏に現状やロシアとの交渉について説明があったとしたが、制裁に関する協議には触れていない。

英紙タイムズは１１日、フィンランドとスウェーデンが今夏にも北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する見通しだと報じた。

米当局者が同紙に明らかにしたところによると、フィンランドとスウェーデンも出席した先週のＮＡＴＯ外相会議で、両国の加盟が議題に上ったという。

フィンランドやスウェーデンでは、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を受けてNATO加盟をめぐる議論が活発になっていて、このうちロシアとおよそ1300キロに及ぶ国境を接するフィンランドでは、先月の世論調査で加盟を支持する人が62％に達しました。

イギリスの新聞「タイムズ」は11日、複数のアメリカ当局者の話として、両国が早ければこの夏にもNATOへの加盟を申請するという見方を伝えました。

今月行われたNATOの外相会合でも両国の加盟が議題になったとしています。

フィンランドでは近く安全保障をめぐる議論が議会で始まる予定で、マリン首相は夏の半ば前には結論を出したいという考えを示しています。

また、スウェーデンでも安全保障政策の見直しが進められていて、アンデション首相は加盟を排除しないという考えを明らかにしています。

NATOのストルテンベルグ事務総長は今月5日の記者会見で「最近、両国の首脳たちと緊密にやり取りをしている」として、加盟を申請した場合、歓迎する意向を示しました。

両国は、これまで軍事的に中立の立場を続けてきただけに、仮にNATOに加盟した場合、ロシアによる対抗措置への懸念も出ています。

ロシアのペスコフ大統領報道官は１１日、フィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する可能性について、欧州の安定にはつながらないとの認識を示した。

同報道官は会見で、両国のＮＡＴＯ加盟の可能性について質問を受け「（ＮＡＴＯは）依然として敵対のためのツールであり、さらなる拡大は欧州大陸に安定をもたらさないと繰り返し述べてきた」と語った。

米国務省高官は先週、フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟の可能性を巡り、ブリュッセルで開かれたＮＡＴＯ外相会合で協議されたと明らかにした。

ロシア政府は１０日、臨時支出のための準備基金を２７３４億ルーブル（３５億２０００万ドル）増額したと明らかにした。ウクライナを巡る欧米の制裁を踏まえ、経済の安定を維持する狙いがあるとした。

政府はこれまで、危機対応として企業や子育て世帯を支援し、社会保障費を拡充するために１兆ルーブル超を投じると表明。これにより、今年の歳出と歳入は均衡する見通しとなっている。

準備基金は予算に盛り込まれていない支出を賄うもので、昨年は社会保障関連の一時的な支払いや新型コロナウイルス対策に使われた。

政府は基金増額の主な財源として、第１・四半期に原油・ガス価格上昇を背景に受け取った２７１６億ルーブルの追加的エネルギー収入を挙げた。

ウクライナ東部ではロシア軍による激しい攻撃が続いていて、ハルキウ州の州知事は10日、州内で子ども1人を含む10人が死亡したとSNSで明らかにしました。

また、ドニプロペトロウシク州のドニプロでは10日、相次ぐロシア軍の攻撃によって空港やその周辺のインフラが破壊され、少なくとも6人がけがをしてこのうち1人は重体だということです。

さらにドネツク州のクラマトルスクで8日に起きた鉄道の駅への攻撃では犠牲者の数がさらに増え、子ども5人を含む57人が死亡したことを地元の州知事が明らかにしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、国民向けに新たな動画を公開し「東部ではロシア軍がさらに大規模な軍事作戦に移るだろう。さらなるミサイル攻撃や空爆が行われる可能性がある」と警戒感を示しました。

イギリス国防省もロシア軍が兵士を増強する動きがあるとする分析を明らかにしていて、被害がさらに大きくなることへの懸念が強まっています。

一方、ロシア軍が撤退した首都キーウ近郊では殺害されたとみられる市民の遺体が相次いで見つかっています。

キーウから西に30キロ余り離れた村、ブゾワでは数十人の遺体が見つかったとロイター通信が伝えました。

地元の行政府につとめる女性は取材に対して「50人以上が殺害された。至近距離から発砲されたほか、17歳の少年の焼死体が車から発見された」と話しています。

キーウ近郊の状況についてウクライナのベネディクトワ検事総長はキーウ州で10日朝までに1222人の死亡が確認されたと明らかにしました。

こうした中、11日にはオーストリアのネハンマー首相がロシアの首都モスクワを訪問してプーチン大統領と会談する予定になっているほか、EU＝ヨーロッパ連合が外相会合を開いてロシアへの対応を協議する見通しです。

ロシア・チェチェン共和国のカディロフ首長は１１日未明、ウクライナ紛争を巡り、包囲されたマリウポリ港だけでなく、首都キーウ（キエフ）などでもロシア軍による攻撃が行われると表明した。

自身のテレグラムチャンネルに投稿した動画で「マリウポリだけでなく、他の場所、都市、村にも攻勢がかかるだろう」と指摘。「ルガンスクとドネツクをまずは完全解放し、それからキーウと他の全都市を取る」と述べた。

ロシアが欧州連合（ＥＵ）へのエネルギー輸出を停止したとしても、同国経済はなんとか堪え忍べるだろう。制裁の効力が及ばない準備資産を持ち、原油高が味方になる上に、国民向けの政治宣伝がうまく機能して、経済的な痛みを和らげてくれるからだ。つまり、ＥＵ向け天然ガス輸出を止めるというプーチン大統領の威嚇は、より信ぴょう性が出てくることになる。

　５月８日、ロシアが欧州連合（ＥＵ）へのエネルギー輸出を停止したとしても、同国経済はなんとか堪え忍べるだろう。写真はロシアとEUの旗のイメージ。１月撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic）
表面的には、エネルギー禁輸はそれがロシア側の自発的措置であろうが、ＥＵがプーチン氏に強制した結果であろうが、ロシア財政にとって致命傷に思われる。西側の制裁によって、ロシアの今年の成長率は既に最悪でマイナス１５％に沈むと予想されている。

しかしプーチン氏の財政基盤は比較的底堅いことが、今後判明してくる可能性がある。ロシア政府が昨年得た収入のうち、原油・ガスの売却は約９兆ルーブル（１２５０億ドル）を占めた。ＥＵ向け輸出は金額ベースでその４割前後なので、ロシアは最大で５００億ドル、昨年の収入全体の１５％を失う計算になる。昨年の財政黒字は７０億ドルだった。

ところがエネルギー価格上昇が追い風として働く。天然ガスの場合、ＥＵ以外に転送することはパイプライン施設の問題で不可能だが、原油ならどこにでも輸出できる。そして原油と石油製品はロシアのエネルギー輸出全体の７５％に達する。昨年の原油の平均価格は１バレル＝７１ドル前後だったが、現在は１０８ドル近辺。これはロシアが原油輸出を約３３％減らしたとしても減収にならないことを意味している。禁輸が発動された後は原油価格が一段と上がる公算が大きく、ロシア政府が買い手に提示する必要がある値引き分を相殺してくれるだろう。

当然の話として、今年国内総生産（ＧＤＰ）の１５％減が見込まれることも、政府収入の落ち込みにつながり、財政赤字を拡大させる。だがそこで効果を発揮するのは、プーチン氏がウクライナ侵攻後に流布してきた国内向けの政治宣伝だ。ロシア政府は「御用メディア」を駆使し、国民に今は厳しい局面だとの印象を浸透させ、昨年２００億ドルを拠出した医療費などを思い通り削減しやすい環境を整えつつ、４９０億ドルの国防費は聖域化している。プーチン氏としては、ルーブル安を誘導してルーブル建ての輸出収入を増やすという手もある。

最後にプーチン氏の手元には、米政府が現金化を阻止しようとしている金準備およそ１４００億ドル相当を差し引いても、西側の制裁の影響を受けない準備資産が１６００億ドル前後存在する。この準備資産と、プーチン氏が予算内に蓄えていた予備費約５００億ドルをつぎ込めば、輸出先を見直してインドないし中国向けを拡大する態勢が整うまでの時間稼ぎは可能だ。

結局エネルギー禁輸はロシアに打撃を与えても、プーチン氏の政治体制をひっくり返すには力不足ではないだろうか。だから西側へのエネルギー供給を止めるぞというロシア政府の警告を、ばかげた脅しだと一笑に付すことはできない。ＥＵがロシア産エネルギーの輸出封止に動いたとしても、この悲劇的な戦争がすぐに終わる展開は期待薄だ。

アメリカの駐ロシア大使も務めた著名な政治学者、マイケル・マクフォール氏がNHKのインタビューに応じました。

この中でマクフォール氏は、ロシアのプーチン大統領がウクライナへの軍事侵攻に踏み切ったのは、同じ国だと見なすウクライナが、より民主的になることで、自身が率いる独裁的な政権が崩壊するのではないかと、危機感を抱いたためだという見方を示しました。

マイケル・マクフォール氏は、ソビエト崩壊後のロシアの民主化などについて研究を続けている著名な政治学者で、2012年1月、当時のオバマ政権下でロシア大使として2年間モスクワに駐在したあと、現在はスタンフォード大学で教授を務めています。

このほどNHKのインタビューに応じたマクフォール氏は、1999年当時、エリツィン大統領の辞任に伴って大統領代行に就任したプーチン氏について「当時は欧米志向で、いまよりも市場原理に基づく考えを持ち、われわれは協力できると考えていた」と振り返りました。

そして「プーチン氏が一夜にして民主主義者から独裁者になったというのは間違いだ。時間をかけて独裁的になり、独裁的になればなるほど、民主主義からの挑戦を受けるようになった」と指摘しました。

マクフォール氏によりますと、プーチン氏が民主主義からの挑戦だと捉えているのは、
▽2003年、ジョージアで市民の抗議活動により大統領が辞任に追い込まれた「バラ革命」
▽2004年、ウクライナで大規模な抗議活動をきっかけに政権交代が起きた「オレンジ革命」
▽2011年、中東各地で独裁的な政権が次々と崩壊した民主化運動「アラブの春」
そして
▽2012年にロシアの首都モスクワで繰り返された市民の大規模な抗議活動です。

なかでもモスクワで行われた抗議活動は、当時首相だったプーチン氏が3期目の大統領として返り咲くため立候補した選挙を前に行われただけに、プーチン氏にとって「非常に重要な局面だった」と分析しました。

マクフォール氏は「プーチン氏は『革命の背後にアメリカがいる』と非難した。エジプトやジョージアなどでなくまさにロシアで、彼の政権に反対する大規模なデモが起きたことによって、彼は強い恐怖を感じたのだ。そして、民主的な考えやそれを支持する人たちに対して、病的なほどに疑い深くなった。われわれは反体制派に資金提供をしていないし、デモを組織してもいないが、彼は『われわれのせいだ』と非難した」と述べました。

さらに、ロシアとウクライナの関係について「プーチン氏は、ロシアとウクライナは別の国だと考えていない。長い歴史に言及し、一つの国だったと説明しようとしている」と指摘しました。

そのうえで、マクフォール氏は「ロシアと同じ文化や歴史を共有しているウクライナ人が民主的になれば、ロシアという独裁体制にとって直接的な脅威になる。だからこそプーチン氏は、武力を使ってウクライナを取り込もうとし、民主主義を弱体化させようとしたのだ」と述べ、プーチン氏が軍事侵攻に踏み切ったのは、同じ国だと見なすウクライナが、より民主的になることで自身が率いる独裁的な政権が崩壊するのではないかと危機感を抱いたためだという見方を示しました。

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