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２ ⭐️

日本時間の12日に発表された日本を含むG7＝主要7か国の首脳による共同声明では、ロシアへのエネルギーの依存度を減らすためエネルギー源や調達先の多様化に取り組むことなどが盛り込まれました。

これについて萩生田大臣は、15日の閣議のあとの会見で「G7としての協調を示す首脳声明の方針に沿って、再生可能エネルギーや原子力を含めたエネルギー源の多様化に加え、LNG＝液化天然ガスの投資などによるロシア以外の供給源の確保などを通じて、ロシアへのエネルギー依存度の低減を図っていく」と述べました。

そのうえで、日本が深く関わっているサハリンでの石油・天然ガス開発事業については「G7首脳声明の方針に沿ってエネルギー安全保障の観点からエネルギー構成全体の中で対応を考えていく」と述べました。

ウクライナ情勢をめぐり、岸田総理大臣は、政府与党連絡会議で、G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携しながら、引き続きウクライナへの支援や避難民の受け入れに取り組む考えを強調しました。

この中で、岸田総理大臣は、ウクライナ情勢をめぐって「わが国は、ウクライナ国民とともにあり、G7をはじめとする国際社会と連携しながら、迅速かつ確実な支援を実施し、ウクライナの人々の受け入れを進めていく」と述べ、引き続きウクライナへの支援や避難民の受け入れに取り組む考えを強調しました。

また、原油や原材料などの価格高騰に関連して「国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えていく。さらに原油価格が上昇し続ける場合にはあらゆる選択肢を排除することなく検討し対応していく。穀物や水産物をはじめとするさまざまな影響についても、国内価格への波及などを注視し機動的に対応していく」と述べました。

このほか、今月21日が期限となる18都道府県のまん延防止等重点措置について、今週中に扱いを判断する考えを示したうえで「全国的な感染状況は改善が続いている。引き続き慎重さを堅持し、第6波の出口に向けて歩みを進めていく」と述べました。

一方、公明党の山口代表は、原油などの価格高騰を受けて「これまでの補助金による支援に加え、ガソリン税などを一時的に引き下げる『トリガー条項』の凍結解除など、さらなる対応が必要だ。国民生活を断じて守るため、新たな経済対策を検討してもらいたい」と述べ、政府に対し「トリガー条項」の凍結解除や追加の経済対策を求めました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、15日開かれた自民党の外交部会などの会合では、ウクライナの首都「キエフ」の名称表記をめぐって意見が交わされました。

この中で出席者からは「『キエフ』という表記は侵略している側のロシア語に基づいていて適切ではなく、日本政府としてはウクライナ語に沿った『キーウ』を用いるべきだ」という意見が出されました。

これに対し外務省の担当者は、持ち帰って対応を検討する考えを示しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いていることを受けて、政府はさらに厳しい対応が必要だとして、15日の閣議でロシアに対する追加の制裁措置を了解しました。

この中では、日本国内にある資産を凍結する対象に、ロシアの議会下院の議員やプーチン政権に近いとされる「オリガルヒ」と呼ばれる富豪ら17人を加えるとしています。

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「一刻も早くロシアに侵略をやめさせるために強い制裁措置を取っていくことが必要で、追加的な措置を取ることとした。今後もG7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携して適切に取り組んでいく」と述べました。

岸防衛大臣は、記者団に対し、今月10日に第2便として鳥取県の航空自衛隊美保基地を出発したC2輸送機が、日本時間の14日午後、隣国のポーランドに到着し、ウクライナ政府に防弾チョッキとヘルメットを引き渡したと説明しました。

そのうえで、岸大臣は、ウクライナ政府との調整の結果、新たに双眼鏡や照明器具、医療用の資器材を追加で提供すると発表しました。

また、今後、支援物資の一部をアメリカ軍の輸送機で運ぶことを明らかにするとともに、さらに民間機も活用し迅速な提供に努めると強調しました。

岸大臣は「ロシアの侵略を受けているウクライナに対して日米両国が共同で連帯の意思を示すもので、国際社会と結束し、ロシアの行動に対してきぜんと行動していく。今後もウクライナの人々を支援し、命を守れるように可能なかぎり行動していく」と述べました。

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アメリカ政府や議会が出資する「ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティー」は、ロシア軍の部隊が迫っているウクライナの首都キエフで、市民が対戦車用の兵器の使い方について指導を受けているものだとする映像を伝えています。

映像は今月9日にキエフで撮影されたということです。

兵力や兵器が想定以上に充実していると伝える一方、防弾チョッキやヘルメットが不足しているとも伝えていて、キエフ防衛の厳しい現実を伝えています。

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岸大臣は「粘り強く侵略に抵抗するウクライナの人々の命を守る一助となってくれることを強く願っている。引き続き、ウクライナのためにできるかぎりの支援を行っていく」と述べました。

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「防衛装備移転三原則」では「紛争当事国」への武器の提供は認められていませんが、ウクライナは国連安保理の措置の対象になっていないため提供は可能で、政府は殺傷能力の無い装備品に限って提供する方針です。自衛隊の防弾チョッキがほかの国に提供されるのはこれが初めてです。

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このうち、防衛装備にあたる防弾チョッキを送るため、政府は8日、NSC＝国家安全保障会議の持ち回りの閣僚会合で「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正しました。

今回の改正では、国際法違反の侵略を受けているウクライナに殺傷能力のない装備品に限って提供できることが明記されました。

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日本ではかつて「武器輸出三原則」のもと、武器の輸出は事実上、全面的に禁止されていましたが、2014年に閣議決定された「防衛装備移転三原則」によってその方針は大きく変わりました。

平和貢献や国際協力、それに日本の安全保障に役立つ場合にかぎり、厳格な審査のもと認められるようになったのです。

しかし「紛争当事国」への武器の提供は認められていません。

ただ「防衛装備移転三原則」では「紛争当事国」を「武力攻撃が発生し、国際平和や安全を維持、または回復するため国連安保理がとっている措置の対象国」と定義していてウクライナは措置の対象国ではないことから提供は可能です。

政府は、防弾チョッキやヘルメットが相手を傷つける装備品ではないことも踏まえ、判断したということです。

今回の決定について防衛省関係者の1人はNHKの取材に対し「武器の供与をめぐる歴史を考えれば、日本の防衛政策の大きな転換点になる」と話しています。

ロシア政府はロシアへの制裁措置を行う「非友好的な国と地域」として日本や欧米など48の国や地域を指定しています。

日本政府などによりますと、ロシア政府は今月7日「非友好国」の企業や個人などが保有する特許権について、政府が認めた場合には使用料を支払わなくてよいとする決議を施行したということです。

これについて小林経済安全保障担当大臣は15日の閣議のあとの記者会見で「ロシア政府の措置は承知している」としたうえで、「日本企業に影響が及ぶことは十分に考えられるため、不利益が及びうる措置について注視をしている」と述べました。

そして「影響を最小限に抑えられるよう、適切に対応したい」と述べ、さまざまな状況を想定をしながら対応を進めていく考えを示しました。

#反ロシア#対中露戦

離島の防衛を想定した陸上自衛隊とアメリカ海兵隊の共同訓練が静岡県の演習場で公開され、陸上自衛隊の輸送機オスプレイが初めて訓練に参加しました。

この訓練は今月4日から25日にかけて行われ、陸上自衛隊の上陸作戦の専門部隊「水陸機動団」と、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊から合わせておよそ1000人が参加しています。

15日、静岡県の東富士演習場で公開された訓練には、陸上自衛隊の輸送機オスプレイが初めて参加し、水陸機動団の隊員を拠点まで運びました。

到着した隊員が安全を確保する中、海兵隊のオスプレイ2機が着陸し、双方が連携して展開する手順を確認していました。

陸上自衛隊のオスプレイについて防衛省は、南西諸島の防衛を念頭に、佐賀県の佐賀空港に配備する計画ですが、地元との協議がまとまっていないことから、おととし7月から千葉県の木更津駐屯地に暫定的に配備しています。

訓練に参加した水陸機動団の連隊長の開雅史 1等陸佐は「オスプレイは航続距離やスピードにすぐれており、その能力をいかせるように努めたい」と話していました。
また、アメリカ海兵隊のナコニジィー大佐は「同じような役割を担う海兵隊と水陸機動団がともにオスプレイを使うことで能力や相互運用性を高めることができる」と話していました。

海上自衛隊の掃海母艦「うらが」と掃海艦「ひらど」は15日朝、カンボジア南部のシアヌークビル港に入りました。

港では式典が行われ、日本の三上正裕大使が「両国は自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、ルールに基づく国際秩序の確保を通じ、地域全体に平和と安定、繁栄をもたらすべく、より緊密に連携、協力ができる」と呼びかけました。

続いてカンボジアのティア・バン副首相兼国防相も「今回の寄港は両国の防衛協力をさらに強化、発展させるためのもので歓迎している」と述べました。

シアヌークビルは、中国が海洋進出を強める南シナ海近くに位置していて、近年は中国からの投資などを受け、大きく発展しています。

また、シアヌークビルにあるカンボジア海軍のリアム基地をめぐって、アメリカ政府は中国軍が建物の建設をしているとして深刻な懸念を示しています。

寄港中の隊員の一部は、16日、この基地にも立ち寄る予定で、カンボジア側が隊員を招き入れた背景にはこうした懸念を拭いたい思惑がありそうです。

カンボジアが最大の投資国である中国との関係を重視するなか、日本としては、この地域への寄港を通じて、中国をけん制するねらいがあるとみられます。

カンボジア南部にあるリアム海軍基地は中国や東南アジアの国などが領有権を争う南シナ海近くに位置する戦略的な要衝です。

南シナ海で中国が軍事的な活動を続ける中、アメリカは中国軍がこの基地の利用を進めているとの疑いを強めています。

中国は、カンボジアにとって、最大の投資国で経済成長を支える重要な国になっていて、カンボジア政府も中国との関係を重視する姿勢を鮮明にしています。

こうした中、3年前、アメリカの有力紙はカンボジア政府が中国から支援を受ける見返りに、中国による基地の軍事利用を認める合意を秘密裏に結んでいたと報じました。

カンボジア政府は報道内容を否定しましたが、アメリカのシンクタンクは衛星写真の分析から、中国軍が関わる新たな建物が基地で建設されていると指摘し、去年6月にはカンボジアを訪問したアメリカのシャーマン国務副長官も深刻な懸念を表明しました。

そのうえで、アメリカ大使館の駐在武官による基地への定期的な視察を認めるよう求め、会談後、早速、視察が実現しました。

ただ、視察後、アメリカ大使館は視察には制約があったとして、改めて全面的な視察を認めるよう求めました。

これに対してカンボジア側は要請には十分に応えたとしたうえで「アメリカが基地を訪問した目的は中国の軍事基地の設置に対する疑念を解消することではなく、地政学的な利益のために問題を作り出すことだ」と反論し、基地をめぐって両国の溝は深まっています。

アメリカは、その後も基地をめぐって、去年11月にカンボジア海軍や国防省の高官に制裁を発動したほか、12月にもカンボジア向けの輸出規制を強化することを発表するなどして中国との関係を見直すよう圧力を強めています。

#東南アジア

第十管区海上保安本部によりますと、15日午前9時25分ごろ、奄美大島の西およそ410キロの日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船「潤江1」が停泊したまま海中にワイヤーのようなものをのばし、海水を採取しているのを警戒にあたっていた巡視船が見つけました。

このため、巡視船から調査船に対し「事前の許可や同意のない調査活動は認められない」と無線で調査の中止を求めました。

その後、調査船は、東シナ海の日中の中間線を通過し、中国側に向けて航行していったということです。

外務省は、今回の中国船による調査は、日本の事前の同意を得ておらず、仮に海洋の科学的調査を実施しているのであれば極めて遺憾だとして、中国政府に対し、外交ルートを通じて即時に中止するよう抗議しました。

第十管区海上保安本部によりますと、中国の海洋調査船が奄美大島周辺の排他的経済水域で事前の同意を得ることなく活動を行うのは、2018年と2019年にもそれぞれ1回ずつ確認されているということです。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障