NY株式市場 600ドル近い大幅な値上がり インフレ懸念和らぐ #nhk_news https://t.co/a2J2N0eoJn
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年3月15日
15日のニューヨーク原油市場では、中国での新型コロナウイルスの感染拡大を背景に原油の需要が落ち込むという観測が出て、国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝93ドル台まで下落しました。
これを受けてニューヨーク株式市場では原油高がインフレを加速させることへの懸念がいくぶん和らいで買い注文が増え、ダウ平均株価は一時、600ドルを超える大幅な値上がりとなりました。
終値は前日に比べて599ドル10セント高い3万3544ドル34セントでした。
IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.9％の大幅な上昇でした。
市場関係者は「ロシアによるウクライナ侵攻の先行きが見通せない状況で市場の緊張は続いている。ロシアのドル建て国債をめぐるデフォルト＝債務不履行への警戒も出ていて、当面は不安定な値動きが続きそうだ」と話しています。
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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年3月15日
バイデン大統領が訪欧へ
ロシアのプーチン大統領は欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領（常任議長）と電話会談し、ウクライナが停戦交渉で「相互に受け入れ可能な解決策を見いだそうという真剣な姿勢を見せていない」と批判した。ロシア大統領府が発表した。ウクライナとロシアの当局者による交渉は続いている。バイデン米大統領は来週ブリュッセルを訪問し、24日に開催される欧州連合（ＥＵ）首脳会議および北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国首脳会議に出席する。ホワイトハウスが発表した。利上げ軌道を後押し
２月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は財のコスト高を反映し、前年同月比10％上昇した（市場予想と一致）。インフレ圧力が浮き彫りになり、今週の利上げ実施に向けた態勢が整った。前月比では0.8％上昇（市場予想0.9％上昇）。財価格が過去最大の上昇となり、その３分の２をエネルギーコストが占めた。急降下
ドイツの欧州経済研究センター（ＺＥＷ）が発表した期待指数は３月にマイナス39.3と、前月の54.3から急低下した。現状指数も悪化した。ＺＥＷのバンバッハ所長は発表資料で、「ウクライナでの戦争とロシアに対する制裁措置がドイツ経済の見通しを著しく損ねている」と指摘。リセッション（景気後退）の可能性は「一段と高まっている」との見方を示した。スタグフレーション予想が倍に
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の月次ファンドマネジャー調査によると、現金比率は新型コロナウイルス禍初期の2020年４月以来の高水準となり、コモディティーへの配分は過去最大、株式へのエクスポージャーは約２年ぶりの水準に低下した。スタグフレーション予想は62％と２月の30％から上昇し、08年９月以来の高水準。インフレが持続するとの予想は51％で、一時的との見方の42％を上回った。2.2兆円の投資
米インテルはドイツに最先端の半導体生産施設を建設するため170億ユーロ（約２兆2000億円）を投じると明らかにした。最新のテクノロジー開発により、市場シェア奪還を狙うパット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の取り組みの一環だ。世界的な半導体メーカーを域内に呼び込む欧州の野心的な試みの始まりも示している。
ロシア石油・製品、日量300万バレル供給されない可能性＝ＩＥＡ https://t.co/D6uPN52gl0
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年3月16日
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１６日、ウクライナ侵攻に伴う制裁の影響で４月以降に日量３００万バレルのロシアの石油・石油製品が市場に出回らなくなる可能性があるとの見方を示した。
月報でＩＥＡは、コモディティー（商品）価格の上昇とロシアへの制裁が世界の経済成長をかなり押し下げ、インフレに影響を及ぼすと予想。「（ロシアから）原油が日量１５０万バレル、製品が日量１００万バレルと、あわせて２５０万バレル減少を予想している」とした。
ロシア国内の石油製品需要の減少も予測。ＩＥＡは「禁止措置や世論の非難が拡大すれば、減少幅はさらに拡大する可能性がある」とした。
ロシアの１日あたり原油・製品輸出量は７００万─８００万バレル。
ＩＥＡは、２０２２年第２─４・四半期の世界の石油需要予測を日量１３０万バレル引き下げた。通年の需要について、伸び予測を日量９５万バレル引き下げて２１０万バレルとし、日量平均９９７０万バレルとなる見通し。
これで新型コロナウイルス流行前の水準を３年連続で下回ることになる。ＩＥＡは従来、２２年の回復を見込んでいた。
ＩＥＡは米国やカナダなどの増産が世界の供給不足を解消するとは見ておらず、第２・四半期の供給不足は日量７０万バレルになるとした。
「ブッキング・ドットコム」独禁法違反疑いで公取に再発防止策 #nhk_news https://t.co/ILl2dWOJZw
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年3月16日
これは16日に公正取引委員会が記者会見して明らかにしました。
オランダに運営会社があるブッキング・ドットコムは、年間の予約取扱高がおよそ9兆円の世界有数の旅行予約サイトです。
公正取引委員会によりますとブッキング・ドットコムは、日本のホテルや旅館との間で、宿泊料金がほかのサイトより高くならないなどの条件の契約を結んでいたということで、公正取引委員会は2019年4月、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査し、調査を進めてきました。
これを受けてブッキング・ドットコムは再発防止のための改善策を盛り込んだ「確約計画」を提出し、公正取引委員会が16日、この計画を認定しました。
計画には問題となった行為を取りやめ、定期的な研修や監査を行うことなどが盛り込まれています。
ブッキング・ドットコムの日本法人は「この度承認いただきました確約計画に基づく取り組みを進めてまいります」などとコメントしています。
3年前の立ち入り検査は旅行予約サイト「エクスペディア」の日本法人と「楽天」に対しても行われ、公正取引委員会は楽天の確約計画をすでに認定しました。エクスペディアへの調査は現在も続いています。
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