https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

日銀が１月１７―１８日に開催した金融政策決定会合では、物価の先高観や金融政策の修正観測が高まる中、日銀が金融緩和を継続する方針を対外的に丁寧に発信していくことの重要性が多くの委員から指摘されていた。２４日に公表された決定会合の議事要旨で判明した。

会合では現状の金融緩和の継続を賛成多数で決定。「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を改訂し、２０２２年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しを前年度比プラス１．１％に引き上げた。物価見通しのリスクは「上下にバランスしている」とし、１４年１０月以降の「下振れリスクの方が大きい」から文言を変更した。

会合では、何人かの委員が「消費者物価が２％の物価目標を安定的に持続するまで金融緩和を続けるとの方針を、誤解がないようしっかりと情報発信していくことが重要だ」と述べた。１人の委員は、今後物価上昇が家計の実質所得などに与える負の影響に注目する議論が増えてくる可能性があるとした上で「金融緩和政策を継続する意図が、物価上昇だけではなく賃金上昇を伴った成長経路への復帰にあることを丁寧に説明するべきだ」と話した。

１人の委員は、現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとでは「量が市場動向などによって短期的には変動しうること、オーバーシュート型コミットメントは量の長期的な拡大方針を示していることを改めてしっかりと説明する必要がある」と指摘。「感染症対応策からの出口と金融緩和政策の出口を明確に分けるような対外コミュニケーションが重要だ」ともう１人の委員が述べた。

＜価格転嫁は進むか＞

企業の価格転嫁について、ある委員は「コロナ禍を契機に多くの企業がデフレ期において有効だった薄利多売型のビジネスモデルの限界を認識し、価格設定行動を変化させることで、物価上昇圧力が強まっていく」との見方を示した。

別のある委員は「最近、値上げを表明した企業の株価が上昇する傾向がみられる」と指摘。「市場が値上げ力に注目している現状では、値上げの動きが今後さらに広がり、中長期の予想インフレ率の上昇につながる可能性がある」と述べた。

一方、１人の委員が「足もとのＧＤＰデフレーターの低下は、輸入物価の上昇を国内の販売価格に十分に転嫁できていないことを示している」と指摘。物価動向の判断にあたっては、消費者物価の基調的な変化に加え「ＧＤＰデフレーターや雇用・所得動向など幅広い指標をみていく必要がある」とした。

「生活に身近な幅広い財の価格が上昇し、統計上のインフレ数値と生活上のインフレ実感のかい離が広がる可能性があり、注意する必要がある」（ある委員）との指摘もあった。

賃上げについて、１人の委員は「日本では欧米に比べて賃金上昇のハードルは高いが、労働需給のひっ迫が臨界点に達した場合、賃上げが急速に広がる可能性がある」と話した。

＜為替の影響、「一段と複雑化」＞

為替円安の日本経済への影響について、１人の委員は「日本企業は、生産、販売、投資、資金管理の各方面で海外での活動を拡大・高度化させており、為替変動の影響は以前と比べて一段と複雑化している」と述べた。

何人かの委員は、米国の金融緩和縮小で資産価格が調整するリスクに警戒感を示した。

日銀は、ことし1月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。

それによりますと、物価の見通しについて政策委員の間では、エネルギー価格の上昇を背景に、プラス幅を拡大していくという見方で一致し、ある政策委員は「4月以降は瞬間風速的に2％に近い水準まで上昇する可能性がある」と指摘しました。

こうした意見を踏まえ、日銀は新年度、2022年度の物価の見通しをプラス1.1％とし、去年10月時点に示した0.9％から引き上げました。

その一方で、ある委員が「賃金の上昇を伴った持続的な物価上昇か見極めが重要だ」と述べたほか、別の委員が「生活に身近な物の価格が上昇し、統計の数値と生活上の実感とのかい離が広がる可能性がある」と指摘するなど、金融政策の運営にあたって、今後の動向を注意深くみる必要があるという考えが相次いで示されました。

また、インフレへの対応で、欧米が金融引き締めにかじを切る中、ある委員は「賃金の上昇を期待している局面で必要なのは金融緩和だ」と指摘したほか、複数の委員から「金融緩和を続ける方針を誤解がないよう情報発信すべきだ」といった意見が出されました。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#日銀#金融政策決定会合

24日の債券市場は、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが、23日夕方時点での0.225％から、およそ1か月半ぶりに一時、0.23％に上昇しました。

国債が市場で売られて価格が下がると金利が上がるという関係にあり、市場関係者は「アメリカの中央銀行あたるFRBが利上げに積極的な姿勢が意識されて、アメリカの長期金利が上昇している。このため、日本でも長期金利が上昇していくとの見方が広がったことで、国債を売る動きにつながった」と話しています。

日銀は金融政策の中で、長期金利を「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するように調節するとしています。

日銀は、先月に同じ0.23％になった時点で、長期金利の上昇を抑えるため、国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を実施しました。

長期金利が再び上限に近づいていることから、今回も日銀が指値オペを実施するかどうか注目されます。