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24日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後からこのところ売られていた銘柄を中心に幅広い銘柄に買い注文が広がりました。

取り引き終了にかけて買い注文は一段と膨らみ、ダウ平均株価の終値は、前日と比べて823ドル32セント高い3万1500ドル68セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.3%の大幅な上昇となりました。

ニューヨーク株式市場では先週、アメリカの中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会が、0.75%の大幅な利上げに踏み切ったことを背景に、急速な金融引き締めによる景気減速への警戒が強まり、ダウ平均株価は16日、1年5か月ぶりに3万ドルの大台を割り込むなど下落傾向が続きました。

ただ今週は買い戻しの動きが目立ち、週末の終値として先週末と比べて1600ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

市場関係者は、「株価の下落傾向にひとまず歯止めがかかったものの、市場では急速な金融引き締めによってアメリカの景気が減速することへの懸念が依然として根強く、当面、株価は不安定な値動きが続くのではないかとの見方が強い」と話しています。

24日公表されたSMBC日興証券の幹部らによる相場操縦事件の調査報告書では、一連の取り引きを「不適切かつ不公正な行為」としたうえで、社内の規範意識が薄く、企業統治の態勢が機能不全に陥っていたと厳しく批判しました。

これを受けて近藤雄一郎社長は記者会見を開き、「全社で抜本的な改善を図り、規範意識や規律の重要性を再徹底する取り組みを粘り強く進めていく」と述べました。

会社では、規範意識の向上に向けてすべての社員で報告書の読み合わせを行うほか、今年度中に行動規範を一部改定して厳格化するなどの対策を進めるとしています。

また、再発防止策として、問題となったブロックオファーと呼ばれる取り引きのルールを厳格に定めるなどとしています。

今回の事件は、大手証券会社が市場の公平性をゆがめるという極めて異例の事態で、今後、裁判での判断や金融庁行政処分も出される見通しですが、再発防止策を着実に進め、信頼回復につなげられるかが課題となります。

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