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日銀の短観は、国内の企業およそ1万社に3か月ごとに景気の現状を尋ねる調査で、来月1日の公表を前に、民間のシンクタンクなど13社が予測をまとめました。

それによりますと、大企業・製造業の景気判断を示す指数は、13社すべてが前回・12月の調査から悪化すると予測しています。

各社の予測の中央値はプラス11ポイントで、前回から6ポイントの悪化となっています。

大企業・製造業の景気判断が悪化すれば、おととし6月の調査以来、7期ぶりとなります。

これは、ロシアのウクライナ侵攻で原材料価格が一段と高騰し、企業の収益を押し下げていることや部品の供給不足の長期化が生産活動に影響を与えていることなどが主な要因です。

また、大企業の非製造業も、原材料高に加えてオミクロン株の感染拡大の影響で各社の予測の中央値はプラス5ポイントで前回より5ポイント低く、7期ぶりの悪化という予測となっています。

#経済統計

日銀は、金融緩和策の一環として満期までの期間が10年の国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。

債券市場では、このところアメリカの利上げのペースが速くなるという見方から日本国債を売る動きが出ていて、長期金利がこの上限に近づいていました。

日銀は先月14日におよそ3年7か月ぶりにこの措置を実施していて、ことしに入って2度目となります。

日銀は２８日午後、連続指し値オペを実施すると発表した。期間は２９─３１日。連続指し値オペは初めて。買い入れ対象は１０年債（３６３、３６４、３６５回債）で、買い入れ金額は無制限。１０年３６５回債の買い入れ利回りは０．２５％となる。

日銀金融市場局は、初の連続指し値オペについて「本日の指し値オペ実施後も含めた長期金利の動きなどを踏まえ、引き続き１０年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする金融市場調節方針をしっかり実現するよう公表した」とコメントした。

２８日の円債市場で、新発１０年国債利回り（長期金利）は前営業日比１．５ｂｐ上昇の０．２５０％と、２０１６年１月１５日以来６年超ぶりの高水準をつけた。日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策のターゲットである１０年債金利の許容範囲上限は０．２５％程度。日銀は本日午前と午後に指し値オペを実施したが、金利上昇が止まらなかった。

みずほ証券の松崎涼祐マーケットアナリストは、今回の連続指し値オペについて「これから日銀がコントロールできない海外取引時間に入るため、そこで思惑によって０．２５％を超える金利上昇が起きるのを阻止するため」との見方を示す。その上で、「無制限で買い入れるということなので、超長期ゾーンはともかく、長期ゾーンの金利はこれで０．２５％で上げ止まらざるを得ないだろう」と予想した。

為替市場で円安が進行する中、日銀は長期金利の上昇を抑える姿勢を鮮明にした。日米の金利差が拡大し円安がさらに進みかねない状況だが、日銀はあくまで政策枠組みであるイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）に基づき、長期金利の許容上限を守る構えだ。

＜午後、国債に売り圧力＞

２８日の東京市場では、午後に入ると米金利が上昇し、日本の１０年国債先物の価格が急落。現物市場では新発１０年国債利回り（長期金利）が日銀の許容変動幅の上限である０．２５０％に達し、日銀は午後１時半にこの日２度目の指し値オペを通告した。いったん下げ渋った国債先物が終盤にかけて下落幅を拡大したこともあり、その後、日銀は初の連続指し値オペの実施を発表した。

市場の一部では、２月の指し値オペ発表時の１０年金利の水準、プラス０．２３０％を超えても日銀が指し値オペに動かなかったことで、不透明感が指摘されていた。

連続指し値オペの実施が公表されたことで、明日２９日以降は取引がしやすくなるとの見方が出ている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニア・マーケットエコノミストは「日銀にはオペの通知がなければ国債を売れない。オペの通知がどのタイミングであるのかわからないと、ポジション運営上、通知を待っているわけにもいかない」と話す。

＜長期金利抑制へ、強い意志＞

連続指し値オペを打ち出すことで、日銀は長期金利を許容変動幅の上限プラス０．２５％で抑制するより強い意思を示したことになる。

ただ、今回の金利上昇は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペース加速化観測に伴う米金利の急ピッチの上昇が主因なだけに、１０年金利の上昇抑制は難しいとの声が出ている。

日中の金利動向について「日銀がどこまで海外金利の上昇に伴う円金利の上昇圧力を止められるか、難しくなってきた」（大手証券）との指摘がある。

連続指し値オペは２９日から３１日までの予定だが、日銀は必要であれば期間を延長する可能性がある。また、すでに公表済みの国債買い入れ計画について日程の追加や金額の増額で対応することも考えられる。

＜日銀、ＹＣＣ堅持との見方＞

２８日には、日銀の２度の指し値オペと連続指し値オペの発表で外為市場では円安が急速に進んだ。ＹＣＣの下で金利の低位安定を推進する日銀とＦＲＢの金融政策のスタンスの違いが一段と明確になったからだ。

日銀では、為替が円安に振れるからと言って、指し値オペがやりづらくなることはないとの指摘が出ている。指し値オペを実施するかの判断材料に為替動向は入っておらず、あくまで１０年金利を許容上限であるプラス０．２５％に抑制するために何が適切かの観点から指し値オペなどのツールを選んでいるとみられる。

ＪＰモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミストは「円安が急速に進んだとしても、イールドカーブ・コントロールを緩めることにはならないのではないか」と指摘。許容上限を上回る金利の上昇容認や許容上限の修正には結びつかないとの見方を示した。

日銀は昨年３月の政策点検で、長期金利の過去６カ月の変動幅が０．５％の範囲内であれば日本経済に影響はないと結論付けた。鵜飼氏は「変動幅を広げるのは理屈の整合性が取れず、苦しい」と話す。

#アベノミクス#リフレ#金融政策