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公明党との関係が悪化したのも、創価学会副会長の佐藤浩さんが昨年12月に幹事長就任祝いを申し出たのに、それを茂木さんが無視したのが発端。佐藤さんは『茂木は私など相手にしないということだな』といまだに怒っている」(公明党幹部)

「それも、茂木さんは『俺が時間を取るのはアメリカ大使くらいだ』と周辺に言い放っていたのです。イギリスのジュリア・ロングボトム大使は官僚出身で、年下の女性だから、舐めているんでしょうか。この話はイギリス大使館にも届き、激怒させてしまった」(自民党中堅議員)

ロシアに対しては欧米や日本は国際的な金融の決済ネットワーク、SWIFTから一部の銀行を締め出すなどの経済制裁を強化していますが、制裁対象者が保有する資産を暗号資産に換えるなどの制裁逃れの可能性が指摘されています。

こうしたことから政府は、制裁の実効性を高めるため今の国会に外国為替法の改正案を提出する方針で、その具体的な内容が明らかになりました。

それによりますと、制裁対象者が第三者に暗号資産を移転することを規制することや暗号資産の交換業者に対して、金融機関と同様に顧客の送り先が制裁対象でないかどうかを事前に確認するよう義務づけます。

これによってロシアが制裁の抜け穴として暗号資産を悪用できなくするねらいがあります。

政府としてはデジタルの面からの規制を厳しくして、ロシアへの制裁強化の姿勢をより鮮明にする構えです。

萩生田光一経済産業相は30日の衆議院経済産業委員会で、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1・2」について「日本の電力・ガス供給に不可欠なエネルギー源だ」と述べた。荒井優委員(立憲)の質問に答えた。

萩生田経産相は「自国で権益を有し、長期的に資源の引き取り権が確保できるものであり、エネルギー安全保障上きわめて重要なプロジェクト」との考え方を改めて示した。

米石油大手エクソンモービルが「サハリン1」から、英石油大手シェルが「サハリン2」からの撤退を表明しているが、萩生田経産相は「今日も掘削している。撤退時期については明らかにしていない」とし「G7各国とも、そこに参加している企業とも同じ思いで、足並みを揃えて対応していきたい」と述べた。

さらには「将来的にはお付き合いするのが難しい国になることは否定できない」ものの、ロシアから一斉に引き上げることが制裁につながるかどうか、冷静に考えなければならないとした。

29日午後2時ごろ、長崎県対馬の東北東およそ60キロの日本海ロシア海軍の情報収集艦1隻が航行しているのを海上自衛隊の艦艇や哨戒機が確認しました。

防衛省によりますと、情報収集艦はその後、対馬海峡を通過して東シナ海に出たということです。

対馬海峡はいわゆる「国際海峡」のため軍艦を含めて外国の船舶の航行が国際的に認められています。

この情報収集艦は今月20日にも対馬海峡を往復したのが確認されています。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、防衛省は日本周辺でもロシア軍が活動を活発化させていると見ていて航行の目的を分析しています。

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