中国艦艇3隻が日本海に入る ロシアの大規模軍事演習に参加か #nhk_news https://t.co/lLkiH9Ptjn
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年8月30日
防衛省によりますと、29日午後、長崎県の対馬の南西およそ240キロの東シナ海を、中国海軍のミサイル駆逐艦や補給艦など3隻が北東に向けて航行しているのを海上自衛隊が確認しました。
これらの艦艇は30日にかけて対馬海峡を通過し、日本海に入ったということです。
ロシア国防省は1日から極東地域などで「ボストーク」と呼ばれる4年に1度の大規模な軍事演習を行うと発表していて、日本海ではロシア太平洋艦隊と中国海軍による合同演習が予定されているということです。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
「サハリン2」新会社 ロシア政府が三井物産の出資認める #nhk_news https://t.co/83WutCeWCy
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年8月30日
「サハリン2」についてロシア政府は8月5日、これまでの運営会社の「サハリンエナジー社」から事業を引き継ぐ新たなロシア企業を設立し、プロジェクトに参画している三井物産と三菱商事は、権益を維持するため、新会社の株式を取得する方針を決めていました。
これについてロシア政府は30日、政令を発表し、新たに設立したロシア企業に対して三井物産が12.5％出資することを承認したと明らかにしました。
政令は8月26日付けで、三井物産が「サハリンエナジー社」に出資していたのと同じ比率になります。
ロシア政府は、大統領令に基づいて、新会社の株式を取得することに合意するかどうか、三井物産と三菱商事に対し、新会社の設立から1か月以内に通知するよう求めていました。
ロシア政府は、通知を受けとってから3日以内に認めるか決めるとしていたことから、ロシア側の判断が焦点となっていました。
ロシア政府が三井物産の出資を承認したことで、「サハリンエナジー社」に10％出資していた三菱商事の株式取得についても近く承認される可能性が出ています。
ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」について三井物産は、ロシア政府が新たに設立した新会社の株式の取得が承認されたと発表しました。
会社は権益の維持に向け、大きく前進したとしています。三井物産と三菱商事は、ロシア政府から、サハリン2の事業を引き継ぐ新たなロシア企業の株式を取得することに合意するかどうか通知するよう求められ、このうち三井物産は今月25日に、株式を取得することをロシア政府に通知しました。
その結果、ロシア政府から30日、新会社の株式を取得して事業に参画することが承認されたと発表しました。
今後、新会社との間で株式取得の具体的な協議が進みますが、三井物産はサハリン2の権益の維持に向け大きく前進したとしています。
会社では「国際社会が取る制裁措置を順守するとともに、安定供給の観点も踏まえ、日本政府や事業パートナーを含むステークホルダーとも今後の方針に関し協議を続け、適切に対応していく」とコメントしています。
三菱商事も先週、株式の取得をロシア政府に通知することを決めていて、近く承認される可能性が出ています。
#反ロシア#対中露戦
離島防衛想定 日米共同訓練 米軍 ハイマース初展開 奄美大島 #nhk_news https://t.co/PfULERNiq4
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年8月31日
離島の防衛を想定して8月中旬から九州各地で行われている今回の訓練には、陸上自衛隊とアメリカ陸軍から合わせて2100人が参加し、31日は鹿児島県奄美大島の奄美駐屯地で訓練が公開されました。
訓練では、奄美大島に配備されている陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」のほか、アメリカ軍の高機動ロケット砲システム＝「ハイマース」が展開しました。
「ハイマース」はロシアから軍事侵攻を受けているウクライナに供与されていて、今回の訓練では南西諸島に相手の艦艇が接近してきたことを想定して、共同で対処する手順などを確認したということです。
また相手の攻撃を無力化するために通信機器やレーダーから発せられる電波の妨害などを行う日米の電子戦部隊も参加し、射撃を行う部隊との連携などを確かめたということです。
「ハイマース」やアメリカ軍の電子戦部隊が南西諸島の奄美大島に展開するのは初めてで、海洋進出を強める中国などへの抑止力を高めたいねらいがあるとみられます。
今回の訓練で指揮官を務めている陸上自衛隊の竹本竜司西部方面総監と在日アメリカ陸軍トップのジョエル・ヴァウル司令官が共同で記者会見しました。
この中で竹本総監は「南西諸島を取り巻く環境は非常に厳しくなっているが、日米でしっかり連携することにより実効性を高め日本の安全や地域の安定化に貢献していきたい」と話していました。
また、ヴァウル司令官は「地域情勢は厳しさを増しており、こうした訓練を通じて相互運用性を向上させるとともに人的な連携を強化していきたい」と話していました。
今回の訓練には、防衛省が来年度予算案の概算要求で、防衛力を抜本的に強化するためとして掲げた7つの項目に関係する部隊や装備品が参加しました。
このうち「12式地対艦誘導弾」は、ミサイル発射基地などを狙ういわゆる「反撃能力」も念頭に相手の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として、射程を伸ばした改良型の量産が盛り込まれました。
防衛省関係者によりますと、現在の射程は百数十キロとされていますが、改良型はおよそ1000キロとされています。
配備する場所などによっては北朝鮮や中国の沿岸部にも届くことになり、専守防衛を逸脱するおそれがあるという指摘も出ています。
また、概算要求では陸海空の領域に加え、電磁波やサイバー、宇宙空間なども含めた複数の領域での作戦能力の向上も掲げていて、今回の訓練には電波妨害などを行う日米の電子戦部隊が参加しました。
アメリカ軍も複数の領域で機動的に対処する能力の強化を図っていて、2017年には新たに「マルチ・ドメイン・タスク・フォース」と呼ばれる部隊を編成しました。
電子戦部隊はこの部隊に所属していて、防衛省関係者によりますと、陸上自衛隊側の要望もあって今回の訓練に初めて参加したということです。
ロシアによるウクライナ侵攻では、ロシア軍やウクライナ軍双方がドローンによる攻撃を防ぐため電波妨害などの電子戦を行っていると指摘されています。
また、アメリカからウクライナに供与されたハイマースによる長射程で精密な攻撃が、ロシア軍の侵攻を遅らせているという見方もあります。
自衛隊とアメリカ軍は今回の訓練を通じて複数の領域での対処法を検証し、海洋進出の動きを強める中国や、ロシアなどを念頭に連携をアピールすることによって抑止を図りたい狙いがあるとみられます。
一方で奄美大島など南西諸島では、この数年の間に「12式地対艦誘導弾」の部隊など、自衛隊の新たな部隊の配備が進められているほか、自衛隊とアメリカ軍による訓練も内容が高度化しています。
こうした動きに地元などからは周辺国との緊張を高めたり、標的となったりするおそれがあるのではないかと懸念する声も出ていて、防衛省・自衛隊には防衛力の強化を図りながら懸念を減らしていくための対応が求められています。
今回の日米共同訓練について、奄美市ではさまざまな声が聞かれました。
このうち、60代の男性は「訓練は抑止力になってよいと思います。『台湾有事』が騒がれているので、離島防衛は必要だと思います」と話していました。
一方で、80代の女性は「訓練には反対です。軍事費も増やされ、戦争が起きるのではないかと心配しています。それだけは絶対に避けてもらいたい」と話していました。
また、40代の男性は「島民を守ってくれていると感じる一方で、標的になりかねないという不安もあります」と話していました。
このほか「訓練が行われていること自体、知らなかった」という声も多く聞かれました。
「ハイマース」は、アメリカが開発した高機動ロケット砲システムで、陸軍や海兵隊に導入されているほか、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに供与されています。
車両と一体となった発射機からロケット弾やミサイルを撃つことができ、従来のものと比べて重量が軽いため、輸送機で運ぶことができるなど、機動性の高さが特徴の1つになっています。
今回の訓練でアメリカ軍は、台風が奄美大島に近づくなか、ハイマースを東京の横田基地からC130輸送機で奄美空港に空輸したあと、陸上自衛隊の奄美駐屯地にトレーラーで搬送しました。
状況に応じて複数の種類のロケット弾やミサイルを載せ替えることができ、最大射程がおよそ300キロの地対地ミサイル「エイタクムス」の搭載も可能となっています。
中国やロシアが軍事力の強化を図るなか、アメリカ軍は軍事的な衝突が起きた場合などには、機動的に展開できる「ハイマース」などを活用して対応にあたるとみられています。
陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」は、地上から艦艇に向けて発射される国産の誘導ミサイルです。
現在の射程は百数十キロとされていて、南西地域の防衛体制を強化するためとして沖縄県の宮古島と、鹿児島県の奄美大島、熊本市に配備されているほか、今年度中には沖縄県の石垣島にも配備される計画です。
陸上自衛隊はことし夏にハワイで行われた多国間演習で、洋上に配置された艦艇を目標に実弾の射撃訓練を行いました。
防衛省はきょう決定した来年度予算案の概算要求で、ミサイル発射基地などを狙ういわゆる「反撃能力」も念頭に相手の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として、「12式地対艦誘導弾」の改良型の量産を盛り込みました。
防衛省関係者によりますと、改良型の射程はおよそ1000キロとされ、配備する場所によっては北朝鮮や中国の沿岸部にも届くことになり、専守防衛を逸脱するおそれがあるという指摘も出ています。
安全保障に詳しい拓殖大学の佐藤丙午教授は、今回の訓練について「電子戦の運用とハイマースを含めた地対艦ミサイルの攻撃が組み合うかテストを行ったのではないか。日米が地対艦攻撃の能力をかなり高い精度で持っていると外にアピールすることが、潜在的な競争相手に対して、対処能力を示すことになり、相手の行動の抑制につながる。抑止と対処は表裏一体の関係にあるので、今回は対処力を示すことで抑止を狙っていると思う」と指摘しています。
そのうえで佐藤教授は「中国による第1列島線や第2列島線の進出というのは日本が軍事力の伸びを抑制していた状況ですでに起こっている。軍拡競争はすでに起こっているので、それをどう安定させるか考える必要がある。軍事力だけではなく、さまざまな手段を模索しながら中国に対するメッセージを送り続けることが重要だ」と話しています。
#外交・安全保障
