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ロシアのペスコフ大統領報道官は１日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益などを引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令について、事業体の設立後にサハリン２から液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給が止まる根拠はないと述べた。

サハリン２には、英シェル、三井物産、三菱商事が合わせて５０％弱の権益を保有する。プーチン大統領が６月３０日に署名した大統領令によると、約５０％の権益を持つ国営ガス大手のガスプロムは権益を維持される一方、他の出資者はロシア政府に対して１カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要がある。認められれば権益を保有し続けられる。

認められなかった場合は、ロシア政府の監査を経て事業への損害を差し引いた補償金が支払われる。監査はこれから実施される予定。補償金は特別な口座に入金され、追って通知があるまで保管される見込み。

ペスコフ報道官は、サハリン２からのＬＮＧ輸出が危機に瀕しているかとの質問に「大統領令に基づき実施する手続きを考慮すれば、そうなる根拠は今のところない」と答えた。

サハリン２は西側企業が出資する他の事業の事例になり得るかとの質問には「統一的なルールはできない。他の事業はケースバイケースで検討することになる」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は30日、日本の大手商社も出資する「サハリン2」の事業主体を政府が新たに設立するロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名しました。

この大統領令は、ロシアで産出される天然資源の利用をロシアの法人などに限る法律が根拠になっていて、「サハリン2」の権益を持つ日本の大手商社が今後、運営に関われなくなる可能性もあります。

「サハリン2」から輸入されるLNG=液化天然ガスは日本の輸入量全体の1割近くを占め、政府は国内の安定供給に欠かせないとして、撤退しない方針を示してきました。

このため、今回のロシア側の対応について、政府関係者の間ではロシアが経済制裁を強める日本に対してLNGを武器に揺さぶりをかけるねらいがあるという見方が出ています。

萩生田経済産業大臣は7月1日、記者団の取材に対し、今回の大統領令は日本企業の権益を強制的に取り上げる「接収」ではないとしながらも、日本企業の権益の扱いやLNGの輸入に与える影響を慎重に見極める考えを示しています。

ロシアのエネルギー専門家でロシア国外に住むミハイル・クルチヒン氏は「ウクライナを支援する日本政府に対する、ある種の報復だろう」と述べました。

また、国外のパートナー企業から必要な技術や設備などが入手できなくなればプロジェクトに大きな影響が出るとして「ロシアにとっても何のメリットもない」と述べ、ビジネス上の利益とは関係なく、政治的な措置だと指摘しました。

そのうえでロシアが今後、別のプロジェクトでも非友好国とする国に報復措置をとる可能性があるという見方を示しました。

1日午後11時ごろ、ロシア海軍の駆逐艦やフリゲート艦など3隻が、与那国島の南およそ70キロの海域を航行しているのを、海上自衛隊が確認しました。

3隻は2日午前にかけて、与那国島と西表島の間の海域を北東に進み、太平洋から東シナ海に入ったということです。

ロシア軍の艦艇がこの海域を通ったと防衛省が公表したのは、これが初めてです。

3隻のうち駆逐艦とフリゲート艦は先月、ほかのロシア海軍の艦艇5隻とともに北海道沖の太平洋で確認されたあと、千葉県沖や伊豆諸島付近を航行していました。

ほかの5隻は、その後、沖縄本島と宮古島の間を通って東シナ海に入ったあと対馬海峡を通過したのが確認されていて、二手に分かれて日本列島を周回するように航行している形です。

防衛省は航行の目的を分析するとともに警戒・監視を続けています。

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