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ブリンケン米国務長官は29日、モロッコの首都・ラバトでアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国ムハンマド皇太子と会談し、UAEとサウジアラビアをイエメンの親イラン組織フーシ派の攻撃から防衛するため、米国が支援する決意を示した。

ブリンケン氏は会談冒頭で「われわれは地域内外で共に立ち向かうべき真の課題がある」と述べ、フーシ派によるUAEやサウジへのミサイル攻撃をまず挙げた。

「われわれは両国が攻撃から効果的に防衛するため、あらゆる支援を行う決意だ」と強調した。イラン核合意の再建交渉やイランに関する集団的安全保障の強化についても会談で取り上げる考えを示した。

ペルシャ湾岸諸国はかねてより、地域におけるイランの影響力拡大に米国が対処していないことに不満を抱いていたが、バイデン大統領の就任後に懸念を一段と強めた。

ブリンケン氏は今回の中東・北アフリカ歴訪に、サウジやUAEなどペルシャ湾岸君主国の訪問や、サウジ政府高官との会談を入れなかった。

イエメンで親イラン組織フーシ派と戦うサウジアラビア主導の連合軍は29日遅く、30日から軍事作戦を停止すると表明した。国連がイスラム教のラマダン(断食月)期間中の停戦を提案したことを受けた。

2015年に始まった戦闘を終結させるため国際社会が続けてきた和平の努力が、ここ3年余りで最も顕著な成果を上げた。

国営サウジ通信(SPA)は、連合軍のトゥルキ・マリキ報道官の声明として「連合軍統合司令部は、イエメン国内の軍事作戦を30日午前6時に停止すると発表する」と伝えた。

SPAは、イエメン危機の終結と包括的政治解決の達成に向けた国際的取り組みの中で、今回の決定が下されたと伝えた。

事情に詳しい関係筋によると、国連は、ラマダン期間中の停戦の見返りとしてフーシ派が制圧しているホデイダ港に燃料輸送船が入港することを認め、首都サヌアの空港で少数の商用便の発着を可能にすることを提案。ラマダンは今週末に始まる。

国連のデータによると、27日時点でホデイダ港では燃料輸送船四隻が入港待ちとなっている。サヌアの空港は15年から閉鎖されている。連合軍はイエメンの海域と上空を支配下に置いている。

関係筋によると、米国など西側の主要国は国連の停戦案を支持している。

フーシ派の指導者、モハメド・アルブカイティ氏はツイッターへの投稿で、イエメンでの包囲網は武力によって敷かれているため、軍事行動だと指摘。

包囲網が解かれなければ、連合軍の作戦停止表明は無意味だとし、「包囲網を破るためのわれわれの軍事行動は継続される」と述べた。

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