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２ ⭐️

防衛産業へのサイバー攻撃に備えて、防衛省は、契約企業に求めるセキュリティーの基準をより厳しくすることになりました。

おととし、三菱電機が公表した大規模なサイバー攻撃では、外部に流失した可能性のあるおよそ2万件のデータファイルの中に、日本の安全保障に影響を及ぼすおそれがあるものが59件確認されるなど、防衛産業へのサイバー攻撃の脅威が高まっています。

このため防衛省は、契約している企業に求めるサイバーセキュリティーの基準をアメリカの国防総省にならって、より厳しくすることになりました。

これまで求めてきたサイバー攻撃を未然に防ぐための対策に、攻撃を受けたあとの対応も追加し、システムの通信や履歴の分析や、定期的なバックアップによるシステムの復旧などを義務づけるということです。

防衛省は、契約企業に対し来年度、令和5年度以降の契約から、新たな基準の適用を始めることにしています。

警察庁は組織を改正し、1日から新たにサイバー警察局を設けるとともに、「サイバー特別捜査隊」を発足させます。

特別捜査隊には、全国の警察から専門知識を持った捜査員や技術職員およそ200人が集められ、政府機関や重要インフラ、企業などをねらう重大なサイバー攻撃や、被害が大きいサイバー犯罪などについて捜査を行うことになっています。

国の機関である警察庁はこれまで警察に関わる政策や行政を担当し、捜査は都道府県の警察が行ってきましたが、警察法が改正され、直接捜査する部隊を持つことが可能になりました。

サイバー攻撃はロシアや中国、北朝鮮など国家の関与が疑われるケースも相次いでいて、警察庁は海外の捜査機関との連携をさらに強化し取締りなどを進める方針です。

警察庁は組織を改正し、新たにサイバー警察局を設けるとともに「サイバー特別捜査隊」を発足させました。

1日に、東京都内で行われた発足式で、警察庁の中村格長官が「国家を背景に持つサイバー攻撃集団による攻撃が明らかになるなど、極めて深刻な情勢が続いている。国民が安心して社会経済活動を営むことができるかは、サイバー部門の中核を担う各位の双肩にかかっている」と訓示しました。

そして、サイバー特別捜査隊の初代隊長 佐藤快孝警視正が「外国の捜査機関との強固な信頼関係を築いて、重大サイバー事案の実態解明を進める」と決意を述べました。

特別捜査隊には、全国の警察から専門知識を持った捜査員や技術職員、およそ200人が集められ、政府機関や重要インフラ、企業などを狙う重大なサイバー攻撃や、被害が大きいサイバー犯罪などについて捜査を行うことになっています。

複雑化する暴力団や外国人などの組織犯罪に対応するため、警視庁はマネーロンダリング＝資金洗浄の対策を専門に行う課を新たに設けるなどの組織改編を行いました。

組織改編が行われたのは、暴力団や外国人などの犯罪を担当する警視庁の組織犯罪対策部です。

1日の発足式には関係者70人余りが出席し、大石吉彦警視総監が「犯罪組織は社会に対する大きな脅威となっている。実態を捉えた迅速な取り組みを進め、組織改編の効果を確実に発揮してほしい」と訓示しました。

今回の組織改編は、犯罪組織の複雑化や手口の多様化などに対応するためのもので、2003年に部が発足して以来初めてとなります。

具体的には、
▽電子マネーを使うなど巧妙化するマネーロンダリング＝資金洗浄の対策を専門に行う「犯罪収益対策課」が新たに設けられました。

また、
▽外国人の犯罪のうち、不法滞在などを担当する組織犯罪対策1課と凶悪事件を担当する組織犯罪対策2課が「国際犯罪対策課」に、
▽暴力団の排除などを担当する組織犯罪対策3課と暴力団が関わる事件の捜査を担当する組織犯罪対策4課が「暴力団対策課」にそれぞれ統合されました。

さらに、
▽薬物事件などの捜査を担当する組織犯罪対策5課も「薬物銃器対策課」に名称が変更されました。

警視庁は、組織改編を通じて部内の連携を強化し、効果的な取締まりや対策につなげたいとしています。

　岸田氏の選挙区がある広島県は、ロシア産エネルギーの供給が断たれた場合、特に深刻な影響を受ける。広島ガスが供給するガスの約半分はロシア産で占められている。日本の他地域と比べて、この割合は非常に大きい。

ロシア産の液化天然ガス（ＬＮＧ）供給停止に備え、日本のエネルギー企業の間では、代替手段を模索する動きが出ている。複数の企業はロシア以外のＬＮＧプロジェクトからの購入も視野に交渉の可能性を探っている。日本政府も、電力の安定供給に支障をきたさないよう、業界を越えて融通できる体制作りを促している。一方、これらの対応策だけで不足分を補えるのか慎重な見方も根強い。

日本は年間８５００万トンのＬＮＧを輸入しており、このうちロシアの割合は約９％。

複数の関係筋によると、この大部分を占める極東ロシアの天然ガス開発事業「サハリン２」プロジェクトについて、岸田文雄首相や萩生田光一経産相らが３月上旬に協議し、撤退しない方針を決めた。日本は、主要７カ国（Ｇ７）での合意に沿って、ロシアへのエネルギー依存度を徐々に引き下げる方針だ。これが日本の基本的な立場だ。

ただ、プーチン大統領が突然、天然ガスの対価をルーブルで支払うよう要求するなど、ロシアのエネルギー戦略は不透明感が強く、読みにくい。「プランＢ」として、供給が止まった場合の対応策を官民でも議論している。

経済産業省の関係者は、１）電力・ガス会社には２―３週間の在庫があり、この在庫をしっかり持ってもらう、２）電力・ガスの業界を越えて融通し合うよう協議してもらう、としており、企業側に対応を要請しているという。

大手電力の関係者は、在庫確保のため、「買っていないところのプロジェクトから買う、すでに買っているところでは増量してもらう、そういう交渉は鋭意、可能性を探っている」と話す。同関係者は、電力各社とも、調達リスクの管理上、探りは入れているだろう、という。

ＬＮＧを使った火力発電は発電電力量の約４割に上る。石炭や石油など他の化石燃料に比べて、二酸化炭素の排出量が少なく、東日本大震災後に原発の稼働率が低下する中でエネルギー源として依存度を高めてきた。

大阪ガスの藤原正隆社長は３月１８日の会見で、ＬＮＧの調達問題は「国のエネルギー政策そのもの」としたうえで、「スポットからの調達や他のプロジェクトからの購入など最善の努力を行いたい」と話した。

＜実効性＞

「プランＢ」の必要性を再認識させた「ルーブル払い要求」。

Ｇ７のエネルギー担当相はこの要請を拒否することで合意したが、プーチン大統領は３１日、外国の買い手は４月１日からロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとする法令に署名したと明らかにし、支払いが行われない場合は契約を停止するとした。

経産省幹部は「ガスを止めるか、契約に基づいて出すかはロシア政府次第」と話す。

ただ、実際にロシアからの供給が停止した場合、調達に向けた企業の契約交渉だけではすべての量を確保することは現実的に難しい。

日本エネルギー経済研究所専務理事の小山堅氏は「天然ガスは、短期的な代替供給源は存在していない。ロシアの供給が止まった分、世界全体の供給のパイが小さくなり、小さくなったパイをみんなで取り合う構造になる」と述べ、世界中でＬＮＧ争奪戦が始まると危惧する。

資源エネルギー庁のある幹部によると「サハリン２」の調達価格は１０ドル程度と言われているなか、スポット価格を５０―６０ドルとすれば「２―３兆円追加コストが増えると試算できる」という。

大阪ガスの藤原社長は、長期契約中心に調達しているものの、スポットでの調達となった場合、「日本のエネルギー価格は高騰する。暮らしやビジネスに相当影響を与える」と懸念する。

このほか、緊急対応策として、石炭などを使った火力発電の稼働を強化することも選択肢として考えられる。「今回のエネルギー価格高騰で脱炭素はいったん見直しが必要」（元経産省幹部）との極論もあるが、「金融市場は世界的に脱炭素。シェール開発など火力発電関連にファイナンスは付きにくい」（自民党中堅議員）のが実情。どこまで補えるか慎重な見方もある。

原発再稼働のスケジュールを早めることも「この夏の参院選前は難しい」（与党関係者）とされ、さらに政治的にもハードルが高い。

＜最後のカード＞

資源エネルギー庁幹部は、需要側に対応を求める「節電」などには否定的で、「工場の操業が下がったり、国民生活にも影響が出る」として、あくまで最後のカードとして考えているという。

一方、専門家からは、より厳しい見方も出ている。

住友商事グローバルリサーチ、経済部担当部長の本間隆行氏は「調達にめどがつく間は、細かいことを積み重ねて、需要を減らす算段を付けないと、今までの生活ができない」と指摘する。

小山氏も電力やエネルギー供給を止めないことが最重要事項となるとし「東日本大震災後には天然ガス、石炭、石油と、とにかく全て使い、足りない分は節電でやった。似たようなことが起こるのではないか」とみている。

参議院本会議では、ウクライナ情勢をめぐって、さきにベルギーで開かれたG7＝主要7か国の首脳会議について、岸田総理大臣の報告と各党の質疑が行われました。

この中で、岸田総理大臣は、ロシアへの制裁措置に関連して「ウクライナに関する国連総会決議への投票行動を見ても、アジア各国の立場は必ずしも一様ではない。一刻も早く、ロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるためにもアジア各国を含む国際社会が連携して強い措置をとっていくことが重要だ。G7をはじめとした関係国と連携し、引き続きアジア各国に働きかけを行っていく」と述べました。

また、「中国にも責任ある行動を呼びかけており、引き続き関係国と緊密に連携して対応していく。アジア唯一のG7メンバーの日本としては、制裁の抜け道が生じないよう、外交的、経済的圧力を一層強めるべく、適切に対応していく」と述べました。

さらに、プーチン大統領が求めている天然ガス代金の通貨ルーブルでの支払いについて「臨時のG7＝主要7か国のエネルギー大臣会合で採択された閣僚声明の方針に沿って、要求を拒否する方針だ」と述べました。

また、ウクライナからの避難民の受け入れについては「きょう一時滞在場所の提供や生活費、医療費の支援など、具体的な支援策を決定した。近く総理特使を派遣し、受け入れ作業を促進する。今後も現地のニーズを的確に把握しつつ、困難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施していく」と述べました。

一方、岸田総理大臣は、ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえた緊急対策の財源について「まずは一般予備費、コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先していく。国民生活や経済活動への影響に、緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしていく」と述べました。

1日朝に開かれた2回目の連絡調整会議には、松野官房長官や林外務大臣らが出席し、ウクライナからの避難民の受け入れを進めるための具体的な支援策を決定しました。

それによりますと、難民の支援活動に取り組む公益財団法人「アジア福祉教育財団」が、当面の滞在場所の提供や生活費の支給などを行い、その後、支援の意向を示している自治体や企業に引き継ぐとしています。

引き継ぎにあたっては、自治体や企業が提供できる支援内容を整理し、避難民の希望も聴き取るなどきめ細かな対応を行うとしています。

一方、会議では林外務大臣と津島法務副大臣、中谷総理大臣補佐官が1日夜ポーランドに向けて出発し、現地で政府要人との会談や避難民の受け入れ状況の視察などを行うことが報告されました。

松野官房長官は林外務大臣らに現地のニーズや課題の把握を指示するとともに、関係閣僚に対し「過酷な状況の中、日本を頼ってウクライナから避難してきた方々に必要な支援が行き届くよう引き続き取り組んでほしい」と求めました。

外務省で行われた式には、新たに採用された150人余りの職員が参加しました。

この中で、林外務大臣は「現在、ウクライナで顕在化しているように、国際秩序が地政学的にさまざまな挑戦にさらされ、外交の役割が高まり、外務省に求められることも大きくなっている」と述べました。

そのうえで「大局的な視点から日本の進路や行く末を考え、単純な解が存在しない課題にも粘り強く向き合い、国際社会を主導する外交を展開してもらいたい」と訓示しました。

また、みずからのバンド活動の経験を踏まえ「ことばという、いわば楽器がなければ、外交という楽曲は演奏できない。語学力の研さんに努め、世界の人々と交わる中で、人としての魅力も身につけ、ことばにさらに重みを持たせられる人間力のある外交官になることを期待する」と激励しました。

また防衛省で行われた式には、新採用の事務官80人が出席しました。

岸防衛大臣はビデオメッセージで、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に触れ「国際平和の維持に大きな責任を持つべき国が、公然と他国の国土を踏みにじり、罪のない民間人の命を奪う事態が発生している。力による一方的な現状変更の試みは、ロシアのような侵略の形ではないにせよ、アジアでも見られており、国際秩序の根幹を揺るがす行為だ」と述べました。

そのうえで、「安全保障において楽観的な見方が通用しない、常識や良識を超えた時代に突入しているといっても過言ではない」と述べ、日本の防衛に責任を持つ立場として、国民の信頼を得ながら職務にあたるよう訓示しました。

防衛省は、新型コロナの感染拡大前は、事務官の入省式を、配属先にかかわらず東京 市ヶ谷の本省で行っていましたが、感染対策のため、ことしも全国におよそ150か所あるそれぞれの配属先で行いました。

また内閣府で行われた入府式には、この春採用された50人余りの職員が出席し、代表して池本梨々花さんが、「国民全体の奉仕者として、日本国憲法を順守し、不偏不党かつ公正に職務の遂行にあたります」と宣誓しました。

続いて松野官房長官が訓示し、「新型コロナの感染拡大に加え、北朝鮮のミサイル発射やロシアのウクライナ侵略など、わが国を取り巻く環境は厳しさを増している。困難に直面しているからこそ立ちすくむのではなく、国民と協力しながら挑戦し、新しい日本をつくり上げていきたい」と述べました。

そのうえで、「複雑化する社会課題に機動的、効果的に対応するためには政府全体をふかんし政策を前に進めていくことが必要だ。内閣が機能を十分に発揮できるよう、広い視野と深い知見を育み、日々の業務に精励いただきたい」と激励しました。


ロシア国防省は1日、択捉島と国後島で陸軍の兵士合わせて1000人以上が参加し、およそ200の軍用車両などを使った演習を開始したと公式サイトで発表しました。

演習では対戦車ミサイルシステムの発射準備や最新の無人機を使った砲撃のための偵察の訓練を行っているということです。

また、同じ1日に千島列島の松輪島でも、地対艦ミサイルシステム「バスチオン」を使って仮想した敵の上陸を阻止するための訓練を実施したと発表しました。

ロシアは先月、日本との平和条約交渉などを中断すると一方的に表明したあと、先週にも北方領土を含む地域で3000人以上の兵士が参加する軍事演習を行い、日本側は日本の立場と相いれず受け入れられないと抗議していました。

ロシアはウクライナへ軍事侵攻を続けるなか、北方領土で立て続けに演習を行ったもので、自国の領土だと誇示し非友好国に指定するなど関係が悪化する日本をけん制するねらいがあると見られます。

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