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３ ⭐️

ロシア国防省は21日、ショイグ国防相がアメリカのオースティン国防長官と電話で会談したと発表しました。

電話会談では「ウクライナ情勢を含む喫緊の国際的な安全保障の問題について議論した」としています。

また、アメリカ国防総省も電話で会談したことを発表し「オースティン長官はウクライナへの侵攻が続く中、意思疎通のルートを維持することの重要性を強調した」としています。

ショイグ国防相とオースティン長官はロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、ことし5月に初めて電話会談を行い、このときはアメリカ側から即時停戦などを要求しましたが、意見の隔たりは埋まりませんでした。

ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は１０月１０日以降のロシア軍の攻撃により、ウクライナの火力発電能力の少なくとも半分が失われ、被害額は数十億ドルに上ると述べた。ただ、攻撃を受けた全ての発電装置が完全に停止したわけではないという。

ロイターとのインタビューで、ロシア軍の攻撃はウクライナのエネルギーシステムの破壊を意図しており、ウクライナの電力インフラ全体の３０─４０％が攻撃されたと指摘。被害の規模は「少なくとも火力発電能力の半分か、それ以上だ」とした。

今週、多くの火力発電所がロシア軍の標的になったとし、その結果、ウクライナは４０００メガワットの発電能力を失ったという。

また、ウクライナが危機を乗り切るために検討する選択肢の一つとして、電力の輸入があり得るとし、一部の取引業者はすでに供給者との交渉を開始していると語った。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍は、ミサイルや無人機などを使ってエネルギー関連施設を標的に攻撃を繰り返しています。

ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は21日、ロイター通信に対して、これまでに、ウクライナの電力インフラの30％から40％が攻撃を受けたと述べました。特に火力発電所が標的にされ、火力発電能力の少なくとも半分が失われたとしています。

ハルシチェンコ氏は攻撃を受けた施設の復旧には数か月かかるという見方を示しています。

ゼレンスキー大統領は国民に対して節電を求めていますが本格的な冬を前に市民生活への影響が懸念されています。

一方で、ウクライナ軍は南部や東部で反転攻勢を続けていて、ゼレンスキー大統領は21日に公開した動画で「ウクライナの南部と東部では激しい戦闘が続いているが、主導権を握っているのはウクライナ軍だ」と主張しました。

また、南部ヘルソン州の状況についてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は21日の分析で州の西部からロシア軍が撤退を始めたという見方を示しました。

ウクライナ軍も21日、SNSで、ロシア軍が中心都市ヘルソンがある地域からドニプロ川の対岸へ部隊を移動させているとして、撤退と見られる動きがあると指摘し、ヘルソンの奪還に向け、反転攻勢を強めているとみられます。

燃料の多くを輸入に頼っているフィリピンでは、ウクライナ情勢の影響に加え、自国通貨のペソがドルに対して最安値を更新するなどして、燃料価格の高騰が続いています。

こうした中、フィリピン政府は、割安なロシア産の石油を輸入することを検討していて、来月タイで開かれるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議などに合わせてロシア側との交渉を目指すとしています。

ロシア産の石油をめぐっては、マルコス大統領が今月5日の会見で、国内での燃料などの価格高騰を抑えるための対策として取り引きもありえるとの考えを示し、フィリピンにあるロシア大使館もこれを歓迎していました。

G7＝主要7か国は、ロシア産の石油の取り引き価格に上限を設けることに合意するなど経済制裁を強化していて、フィリピンが実際に輸入に踏み切れば「制裁の抜け穴」になるとして反発することも予想されます。

#東南アジア

オランダのハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は、捜査部門と裁判部門に分かれていて、ロシア側がウクライナで行った疑いがある戦争犯罪や人道に対する罪などについて本格的な捜査を進めています。

日本を訪れているホフマンスキ所長は、21日に都内でNHKのインタビューに応じ「ICCが設立されて以来、これほど大がかりな捜査を行うのは初めてだ。被害者は何百人もいて、加害者も相当な数に上るとみられる」として、2003年にICCが設立されて以来、最大規模の捜査が行われていることを明らかにしました。

そのうえで「証拠収集や被害者保護などのプロセスは、より複雑でより費用がかかるようになっている」と述べ、捜査には長い時間がかかり、各国からの財政的な支援が欠かせないと、協力を呼びかけました。

ICCは、ロシアが条約に参加しておらず協力を得られないことから、ウクライナ国内で集めた証拠などに基づいて、ロシアの軍上層部や政権関係者の責任を追及できるかが焦点ですが、ホフマンスキ所長は「訴追されれば対応を検討する」と述べるにとどまりました。

また、ICCに最も多くの分担金を拠出している日本について、ホフマンスキ所長は「国際刑事法の専門家を育成し、人材を提供してほしい」と期待を示すとともに、協力の強化に向けて日本に拠点を設置する計画を検討していることを明らかにしました。

ウクライナ軍は南部ヘルソン州で反転攻勢を強め、ロシア側に占領された中心都市ヘルソンに向けて部隊を進めているとみられています。

ロシア側は住民の強制移住を進めるとともに、ロシア軍はヘルソンなどがあるドニプロ川の西側から大規模な部隊の撤退を検討しているという見方が出ています。

こうした中、ゼレンスキー大統領は20日、ロシア軍がドニプロ川にある水力発電所のダムを攻撃する準備を進めているという情報があるとして、人為的に洪水を起こし、ヘルソン州など南部に大きな被害を与えようとしている可能性があると、警戒を続けています。

一方、ロシア軍のスロビキン総司令官は、ウクライナ軍がダムなどインフラ施設に攻撃を仕掛けていると主張しています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、「ロシア側が攻撃を受けたかのように情報をねつ造する、いわゆる偽旗攻撃によって、ヘルソンからの撤退など混乱を隠そうとしている」などと指摘しています。

こうした中、アメリカのオースティン国防長官はロシアのショイグ国防相と21日に電話で会談し、アメリカ国防総省によりますと、ロシアによる軍事侵攻が続く中、意思疎通のルートを維持することの重要性を強調したということです。

これに対し、ロシア国防省も声明で「ウクライナ情勢を含む喫緊の国際的な安全保障の問題について議論した」としています。

ウクライナ軍は、南部ヘルソン州で反転攻勢を強め、ロシア側に占領された中心都市ヘルソンに向けて部隊を進めているとみられています。

ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は21日、南部ヘルソン州で、これまでに88の集落がロシア軍の支配から解放されたと伝え、この1週間余りで新たに13か所が解放されたことになります。

こうした中、ゼレンスキー大統領は20日、ロシア軍が、ドニプロ川にある水力発電所のダムを攻撃する準備を進めているという情報があるとして、警戒を強めています。

このダムをめぐっては21日、国連安全保障理事会の会合でも取り上げられ、ウクライナのキスリツァ国連大使は「ロシアがウクライナ南部で大惨事を起こそうと準備を進めているという情報がある。ロシアがダムを爆破すれば、何十万人もの人が住む地域が洪水の被害を受ける」と述べたほか「ザポリージャ原子力発電所の冷却用の水がなくなるおそれがある」と指摘しました。

そのうえで、ロシアがダムを攻撃しないよう国際社会が監視すべきだと訴えました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使は、ダムを攻撃しようとしているのはウクライナ側だと主張し、非難の応酬となりました。

ダムの攻撃をめぐって、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「ロシア側が攻撃を受けたかのように情報をねつ造するいわゆる偽旗攻撃によって、ヘルソンからの撤退など混乱を隠そうとしている」と指摘しています。

#NATOexpansion

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