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２

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」によりますと、12日にキム・ジョンウン（金正恩）総書記が出席して、党の政治局会議が開かれ、新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株が流入したとして「最大非常防疫態勢」に移行することを決めたと伝えました。

今月8日に首都ピョンヤンで感染者が確認されたとしています。

北朝鮮が、国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されたことを公式に明らかにしたのは、これが初めてです。

国連安保理は11日、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることを受けて、アメリカの要請で緊急会合を開催しました。

アメリカは、北朝鮮に対する制裁を強化する新たな決議案を取りまとめていて、トーマスグリーンフィールド国連大使は「安保理がこれ以上、黙っているわけにはいかない。われわれの決議案について安保理のメンバーとの交渉は終わりに近づいている。北朝鮮による核実験のような挑発的で危険な行為を待つことはできない」と述べ、決議案を近く採決にかける方針だと強調しました。

さらに「この4年間、2つの国が北朝鮮への制裁を強化しようというあらゆる試みを阻止し、北朝鮮の違法行為を可能にした」と述べ、中国とロシアを非難しました。

これに対して中国の張軍 国連大使は「アメリカは制裁の魔法の力に迷信的に夢中になっている。アメリカの決議案は朝鮮半島の現在の状況に対処するうえで適切な方法ではない」と非難して、ロシアとともに北朝鮮に対する制裁を緩和すべきだと主張し、双方が対立しました。

国連安保理の会合に関係国として出席した日本の石兼国連大使は、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮を強く非難したうえで「安保理の強い反応がないことを利用するかのように、北朝鮮は核ミサイル開発を加速させている」と述べ、安保理の迅速で一致した対応がいまこそ求められていると強調しました。

そしてアメリカがとりまとめている新たな決議案について「北朝鮮に正しいメッセージを送ることができる」と述べ、すべての安保理のメンバーに対し決議案を支持するよう呼びかけました。

海上保安庁は「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午後6時33分に発表しました。

さらに、海上保安庁は「弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられる」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午後6時43分に発表しました。

海上保安庁が日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。

政府は、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表しました。

岸田総理大臣は、▼情報の収集と分析に全力を挙げ、　国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、▼航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに▼不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。

政府関係者は、今夜7時ごろ、記者団に対し「現時点で被害に関する情報は入っていない」と述べました。

防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと午後6時38分に発表しました。

防衛省関係者によりますと、弾道ミサイルの可能性があるものは、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海にすでに落下したとみられるということです。防衛省は詳しい落下地点などについて引き続き情報の収集と分析を進めています。

防衛省は午後7時半ごろから幹部会議を開き、情報の収集や分析などを行うことにしています。

政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が午後6時29分ごろ、首都ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン（順安）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル3発を発射したと明らかにしました。

【Q1】
このタイミングでの発射、北朝鮮のねらいは？。

【A1】
飛しょう体の種類や飛行距離など詳しいことは分かっていませんが、韓国軍の合同参謀本部は弾道ミサイルだとしています。
韓国では10日、保守系のユン・ソンニョル大統領が就任しました。
ユン大統領は米韓同盟を基盤に、北朝鮮に対する抑止力を強めていくとしているだけに、今回の発射には、米韓両国をけん制する狙いがありそうです。

また、ユン大統領は就任式での演説で北朝鮮に対し、実質的な非核化に転じるよう呼びかけ、対話する用意があるという姿勢を示したばかりですが、間を置かずに発射することで、応じるつもりはないと反発した形です。

【Q2】。
今後の焦点は？

【A2】
まずは、今回の飛しょう体が具体的に何なのかがポイントです。
北朝鮮は、去年打ち出した「国防5か年計画」に基づき、新型ミサイルの発射実験を相次いで行ってミサイルの多様化を進めています。
キム総書記は先月の軍事パレードの際の演説で「核武力を最大限の速度で、さらに強化、発展させるための措置を取っていく」と述べており、次の出方も焦点です。

2018年に閉鎖したとしていた北東部プンゲリにある核実験場では、南側の坑道で新たな動きが衛星写真で捉えられています。
日米両政府は、今月中にも7回目の核実験の準備を終える可能性があると分析していて、核弾頭の小型化・軽量化を進めるため核実験を強行するという見方が出ています。

来週21日には、アメリカのバイデン大統領が韓国を訪問し、米韓首脳会談が予定されています。
北朝鮮が、米韓同盟や日米韓3か国の連携に揺さぶりをかけようと、さらなる挑発に出ることも予想され、関係国による警戒と監視が続きそうです。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が12日午後6時29分ごろ、首都ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン（順安）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル3発を発射したと明らかにし、アメリカ軍とともに詳しい分析を進めています。

北朝鮮は、ことしに入って毎月、弾道ミサイルなどの発射を繰り返していて、今月7日には東部シンポ（新浦）沖の日本海で、潜水艦からSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルと推定される短距離弾道ミサイル1発を発射するなど、核・ミサイル開発を加速させています。

韓国では、アメリカとの同盟関係を基盤に北朝鮮に対する抑止力の強化を掲げるユン・ソンニョル政権が10日発足したばかりで、今月21日には、アメリカのバイデン大統領との初めての首脳会談を控えています。

またアメリカは、11日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、北朝鮮に対する制裁を強化する新たな決議案を近く、採決にかける方針だと強調していて、今回の発射には米韓両国を強くけん制するねらいがあるとみられます。

一方、北朝鮮は12日、新型コロナの感染確認を初めて明らかにし、「最大非常防疫態勢」に移行するとともに、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が、すべての市や郡を封鎖するよう指示していて、内部の引き締めを図りたい思惑もありそうです。

沖縄のアメリカ軍嘉手納基地では12日午前8時ごろ、電子情報の収集にあたる偵察機RC135Vリベットジョイント1機が離陸するのが確認されました。

関係者によりますと、朝鮮半島に向かったということです。

また正午前には、地上目標早期警戒機のE8ジョイントスターズが嘉手納基地を離陸しました。

敵の地上部隊を探知・識別できるレーダーを備えていて、この機体も朝鮮半島に向かったということです。

北朝鮮は弾道ミサイルを相次いで発射するだけでなく、核実験にも踏み切る可能性が指摘される中、北朝鮮の軍の動きについて情報収集にあたっていた可能性もあります。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン総書記が出席して12日に開かれた朝鮮労働党の政治局会議の映像を放送し、今月8日に首都ピョンヤン（平壌）で新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株の感染者が確認されたとして「最大非常防疫態勢」に移行することが決まったと伝えました。

北朝鮮は、これまで国内に新型コロナの感染者は1人もいないとしていました。

キム総書記は初めてマスク姿で登場したあと、マスクをはずして発言し「すべての市や郡を徹底して封鎖し、ウイルスが広がる空間を完全に遮断する」と述べ、感染拡大の抑え込みに全力を挙げるよう指示しました。

そのうえで「ウイルスよりも危険な敵は、非科学的な恐怖や弱い意志だ」と強調し、北朝鮮内部で動揺が広がりかねないとして、神経をとがらせていることをうかがわせています。

北朝鮮指導部は、党の重要政策を決めるため、中央委員会総会が開催される来月上旬に向けて感染を封じ込めたい構えで、さらなる弾道ミサイルの発射や、7回目の核実験に向けた準備に影響が出る可能性もあります。

北朝鮮は、新型コロナウイルスの国内への流入を防ぐためとして、おととし1月末に国境を封鎖し、これまで国内には感染者が1人もいないと主張してきました。

キム・ジョンウン総書記は、去年12月に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、新型コロナ対策について「最優先の国家事業だ」と述べ、感染対策を徹底するよう指示していました。

また、国営メディアは、世界の感染状況やウイルスの特徴などを連日伝え、警戒を続けるよう呼びかけていました。

一方、北朝鮮は、もともと医療体制がぜい弱であるうえに、国境封鎖が続く中で、国外からの新型コロナワクチンの提供が一向に進んでいませんした。

また、長引く経済制裁に加えて、国境封鎖に伴い、後ろ盾である隣国の中国やロシアとの間の貨物列車の運行が停止されたことで、北朝鮮経済は打撃を受けました。

去年1年間の中国との貿易総額は、新型コロナの影響がなかった2019年と比べて9割近く減少しました。

その後、ことし1月になって、中国東北部の丹東と北朝鮮北西部のシニジュ（新義州）を結ぶ貨物列車の運行が再開されましたが、先月下旬には、中国で新型コロナの感染が拡大したため、再び運行が停止され、船による輸送に限られていて物資不足が懸念されています。

北朝鮮が新型コロナウイルスの感染者が確認されたと初めて明らかにしたことについて、韓国統一省は「これ以上、感染が広がらず、早期に沈静化することを願う」とする声明を発表しました。

声明では「北の住民に対する支援や南北間の防疫・医療の協力は、人道的な次元からいつでも推進できるという立場であり、積極的に検討していく」としています。

また、統一相候補のクォン・ヨンセ（権寧世）氏は、12日に国会で行われた人事聴聞会で「大きな人道危機を招くおそれがあるだけに、制裁とは関係なく、人道支援について最大限準備する」と述べ、ワクチンや解熱剤などの提供を検討する考えを示しました。

12日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、12日に開かれた党政治局会議で、党の重要政策を決める中央委員会総会が来月上旬に開催されることになったと伝えました。

ことしの政策の執行状況について中間総括を行い、一連の重要問題を議論するためだとしています。

北朝鮮は、アメリカとの史上初の首脳会談を前にした2018年4月、党中央委員会総会を開き、核実験とICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を中止し、核実験場を廃棄することを決定した経緯があります。

しかし、ことし1月の党政治局会議では、この決定の見直しを検討することを示唆し、2月以降、ICBM級の発射実験を相次いで行ったほか、閉鎖したとしていた北東部プンゲリ（豊渓里）の核実験場で7回目の核実験に向けた新たな動きが確認されています。

今回の総会は、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮が核実験とICBM発射実験の中止の決定の見直しを正式に表明するのかどうかが注目されます。

韓国のユン・ソンニョル大統領は12日午後、新政権が10日に発足してから初めてとなる閣議を開き、長引く新型コロナの影響を考慮して、追加の経済対策を盛り込んだ予算案を決定しました。

ただ国会では、閣僚候補に対する人事聴聞会が続いていて、半数の任命手続きが終わっておらず、閣議には、ユン大統領が12日までに正式に任命したパク・チン（朴振）外相など9人が出席しました。

一方、任命に国会の同意が必要な首相の候補には、かつて革新系のノ・ムヒョン（盧武鉉）政権で首相を務めたハン・ドクス（韓悳洙）氏が指名されていますが、過半数の議席を占める野党が反対していて、少数与党に支えられるユン新政権は、多難な船出となっています。

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