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外務大臣は、ウクライナからの避難民の受け入れを進めるため、岸田総理大臣の特使として隣国のポーランドを訪問しています。

初日の2日は、首都・ワルシャワ市内でウクライナのクレバ外相と会談し、今後も断固たる決意で支援する考えを伝えたのに対し、クレバ外相は謝意を示し、引き続き、両国で緊密に連携していくことを確認しました。

そして避難民が滞在している施設を視察するなどし、支援のニーズを直接聞き取りました。

このあと林大臣は、記者団に対し「避難民に対する国内の支援の施策を考えていくにあたり、大変有益な機会となった。引き続き多くの現場の声に耳を傾け、今後の取り組みに生かしていきたい」と述べました。

政府は、希望する避難民は大臣の帰国時に政府専用機に乗せることにしていて、これまでに20人程度が希望しているということです。

林大臣は、3日はウクライナとの国境付近を視察するほか、避難民の支援活動を担う国際機関の関係者との意見交換などを行うことにしていて、引き続きニーズの把握に努めるとともに、受け入れに向け詰めの調整を進めることにしています。

外務大臣ウクライナからの避難民の受け入れを進めるためポーランドを訪れているのに合わせて、現地の外務省の報道官がNHKのインタビューに応じ、人道支援を進める日本の姿勢を評価するとともに、一層の貢献に期待を示しました。

ポーランド外務省のヤシナ報道官は、2日、NHKのインタビューにオンラインで応じました。
ポーランドは、ウクライナと国境を接する国で最も多い240万人の避難民を受け入れています。

これについてヤシナ報道官は「彼らは私たちの隣人だ。私たちはロシアに占領されることがどういうことか知っている」と述べ、第2次世界大戦で旧ソビエトに占領された歴史を引き合いに出しながら、ウクライナの人々に連帯を示しました。
そのうえで「日本はヨーロッパから離れ、無関係だとふるまうこともできたはずだが、そうしなかった」と述べ、人道支援を進める日本の姿勢を評価しました。

一方で、現在の課題は、大勢の避難民の住まいや食料の確保だと指摘したうえで「この事態はすぐ終わりそうにはなく、日本側との話し合いは人道支援の分野が中心になると思う。住まいや食料の確保に向けた支援や、人道活動への資金の供与を期待したい」と述べ、人道支援での一層の貢献に期待を示しました。
また、「両国の経済や文化の関係はとても良好だが、さらに前進できる」と述べ、ロシアを念頭に安全保障やエネルギーの分野でも日本と関係強化を進めていく考えを強調しました。

いつの時代でも、国家の指導的な地位にいる者たちは、自分たちの権限が制限されることに強く反対します。それだけではありません。この権力欲を後押しするグループがいるのです。金銭的な利益を追求し、その活動を押し進めるために、権力にすり寄るグループです。戦争の折に武器を売り、大きな利益を得ようとする人たちが、その典型的な例でしょう。

彼らは、戦争を自分たちに都合のよいチャンスとしか見ません。個人的な利益を増大させ、自分の力を増大させる絶好機としか見ないのです。社会的な配慮に欠け、どんなものを前にしても平然と自分の利益を追求しようとします。数は多くありませんが、強固な意志をもった人たちです。

『ひとはなぜ戦争をするのか』より

なぜ少数の人たちがおびただしい数の国民を動かし、彼らを自分たちの欲望の道具にすることができるのか? 戦争が起きれば一般の国民は苦しむだけなのに、なぜ彼らは少数の人間の欲望に手を貸すような真似をするのか?

即座に思い浮かぶ答えはこうでしょう。国民の多くが学校やマスコミの手で煽り立てられ、自分の身を犠牲にしていく――このようなことがどうして起こり得るのだろうか? 答えは一つしか考えられません。

人間には本能的な欲求が潜んでいる。憎悪に駆られ、相手を絶滅させようとする欲求が!

『ひとはなぜ戦争をするのか』より

私の経験に照らしてみると、「教養のない人」よりも「知識人」と言われる人たちのほうが、暗示にかかりやすいと言えます。「知識人」こそ、大衆操作による暗示にかかり、致命的な行動に走りやすいのです。なぜでしょうか? 彼らは現実を、生の現実を、自分の目と自分の耳で捉えないからです。紙の上の文字、それを頼りに複雑に練り上げられた現実を安直に捉えようとするのです。

『ひとはなぜ戦争をするのか』より

権利(法)と暴力、いまの人たちなら、この二つは正反対のもの、対立するものと見なすのではないでしょうか。けれども、権利と暴力は密接に結びついているのです。権利(法)からはすぐに暴力が出てきて、暴力からはすぐに権利(法)が出てくるのです。

『ひとはなぜ戦争をするのか』より

#リベラル#ポリコレ#プロパガンダ

#反ロシア#対中露戦

自民党の安倍元総理大臣は山口市で講演し、中国が軍事力を増強していることに懸念を示したうえで「衝突の危険性がないようバランスを取っていくことが大切だ。ロシアとウクライナのように軍事バランスが大きく崩れると予期せぬ衝突が起こりやすい」と指摘しました。

そのうえで、「防衛費を増やすことに偏見を持つ必要は全くない。自国の防衛に努力しない国のために、命をかけてくれる国はどこにもない」と述べ、日本の防衛費をGDPの2%を念頭に増額し、来年度予算では、少なくとも6兆円程度を確保すべきだという考えを示しました。

また、いわゆる「敵基地攻撃能力」について「日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと確信している。基地に限定する必要はなく、中枢を攻撃することも含むべきだ」と述べました。

一方、台湾海峡をめぐる情勢について「アメリカは戦略的にあいまいな対応をしてきたが、危険を呼び起こすかもしれない。台湾を防衛するという意思を明確に示すことで、中国に武力による統一を諦めさせることが大切だ」と述べました。

#お花畑
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#外交・安全保障