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２ ⭐️

岸防衛大臣は16日午後、およそ30分間、ウクライナのレズニコフ国防相とテレビ会議方式で会談しました。

この中でレズニコフ国防相は、防弾チョッキなど自衛隊が持つ装備品や物資の提供を受けたことに謝意を示しました。

これに対し岸大臣は、犠牲になったウクライナの兵士と国民に心から哀悼の意をささげるとともに、祖国や家族を守るために戦っている兵士と国民に敬意を表しました。

そのうえで「今回のロシアによる侵略は明らかにウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法と国連憲章の深刻な違反であり、決して認められない」と述べました。

そして、岸大臣は、力による一方的な現状変更は国際秩序の根幹を揺るがすものだとして、ロシアを最大限非難する考えを伝えました。

会談のあと、岸大臣は記者団に対し「引き続き国際社会とともに、ロシアに対して一日も早い侵略の停止と撤退を求めつつ、ウクライナに対して最大限の支援を行っていく」と述べました。

ウクライナ情勢をめぐり、林外務大臣は16日夜、隣国のモルドバのポペスク外相と電話で会談し、ロシアによる軍事侵攻を強く非難するとともに、避難民への支援で緊密に連携していくことを確認しました。

電話会談で両外相は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、国際法の深刻な違反だとして強く非難するとともに、今回の力による一方的な現状変更の試みは国際秩序全体を揺るがすものだという認識で一致しました。

また林大臣は、モルドバがウクライナからの多くの避難民を受け入れていることをたたえたうえで、モルドバも含めた現地に1億ドルの緊急人道支援を行うことを説明しました。

そのうえで林大臣は、ウクライナに在留する日本人が陸路でモルドバに避難する際の協力を要請し、両外相は引き続き避難民への支援で緊密に連携していくことを確認しました。

これに先立って林大臣は、バルト3国の1つ、リトアニアのランズベルギス外相とも電話で会談し、ロシアの軍事侵攻は、ウクライナの主権と領土の一体性の侵害だという認識を共有したうえで、同志国で連携してロシアに対する強力な制裁を続けるとともに、ウクライナをさらに支援していくことを申し合わせました。

G7＝主要7か国の財務や司法担当の閣僚らが、日本時間の16日夜、オンラインの会合を開き、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する経済制裁の実効性を高めるため、各国が協力を強化することを確認しました。

会合は、G7とオーストラリアの財務や司法担当の閣僚に加えて、EU＝ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会の委員も参加し、日本時間の16日午後9時ごろからオンラインで開かれました。

この中で、現在、各国が実施しているプーチン大統領本人や「オリガルヒ」と呼ばれる富豪らに対する資産凍結など、経済制裁の実効性を高めるための方策について議論しました。

出席した鈴木財務大臣によりますと、日本からはロシア側が暗号資産を使って制裁を逃れることがないよう各国と連携して対応を図ることなどを提案したということです。

また、会合では、凍結対象の資産をどこに隠しているか不透明な部分もあり、各国で確実に探し出す必要性についても議論したということです。

鈴木大臣は、会合のあと記者団に対し「制裁措置の実効性を確保することが重要で、G7やオーストラリアがこうした会合を活用して情報交換や協力を強化していくことには意義がある」と述べました。

ウクライナ情勢をめぐり、G7＝主要7か国の下院議長らによる会合が16日夜、オンラインで開かれ、ロシアによる軍事侵攻を強く非難するとともに、各国の政府と連携して外交手段による平和の回復を目指すとした共同宣言を発表しました。

会合は、G7各国の下院にあたる議会の議長らが参加して、日本時間の16日午後11時からオンライン形式で開かれました。

会合にはウクライナ最高会議のステファンチューク議長も参加し、現状を報告するとともに、各国からのさらなる支援に期待する意向を示しました。

また、細田衆議院議長は「力による一方的な現状変更は国際社会の秩序の根幹を揺るがすもので、断じて容認できない」と述べ、国際社会と協力して対応する考えを示しました。

このあと共同宣言が発表され「ロシアの侵略戦争を最も強いことばで非難する」としたうえで、即時にウクライナから軍の撤退を求めるとしています。

そして、各国の議会が政府と緊密に連携し、外交的手段による平和の回復や、継続的な安定の確保を目指すとしています。

防衛省によりますと、15日午後8時ごろ、青森県の尻屋崎の東北東およそ70キロの太平洋をロシア海軍の戦車揚陸艦2隻が航行しているのを、海上自衛隊が確認したということです。

さらに、16日午前7時ごろには、尻屋崎の東北東およそ220キロの太平洋でロシア海軍の別の戦車揚陸艦2隻が確認され、合わせて4隻はその後、津軽海峡を通過し、日本海に出たということです。

防衛省が公開した写真では、このうち1隻の甲板には軍用のトラックとみられる車両が複数積まれているのが確認できます。

防衛省によりますと、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍は、軍管区をまたいで全土で兵力を動かしており、これらの車両や艦艇に乗っている兵士がウクライナ侵攻に動員される可能性があるとしています。

津軽海峡はいわゆる「国際海峡」のため、軍艦を含めて外国の船舶の航行が国際的に認められています。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、防衛省は、日本周辺でのロシア軍の動向について、警戒・監視を続けています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、西側諸国に支援を要請するため、日本時間の16日夜、アメリカ連邦議会でオンラインで演説するなど、各国の議会で演説を重ねていて、ウクライナ政府は、日本側にも打診しています。

これについて、ウクライナのコルスンスキー駐日大使は17日夕方、国会を訪れ、細田衆議院議長、山東参議院議長と個別に会談し、日本のこれまでの協力や支援に謝意を示したうえで、ゼレンスキー大統領がオンラインで演説する機会を設けてもらいたいと正式に要請しました。

これに対し、両議長はそれぞれ「重く受け止めたい」と応じ、議院運営委員会の理事会などで検討したいという考えを伝えました。

ゼレンスキー大統領の演説をめぐっては、すでに自民党と立憲民主党の国会対策委員長が受け入れるべきだという認識で一致していて、与党内では来週の実現を目指す動きが出ています。

ただ、衆参両院の本会議場には映像を見る設備がないことから、演説を視聴する方法などについて、各党で協議が行われる見通しです。

林大臣は17日、外務省で、ウクライナからの避難民を受け入れている周辺4か国の、ポーランド、ハンガリー、チェコ、それにスロバキアの駐日大使と会談しました。

この中で、林大臣は「4か国が避難民の受け入れを含め、多大な貢献をされていることに敬意を表したい」とたたえるとともに、日本としても1億ドルの緊急人道支援を行うことを説明しました。

そして、林大臣は、ウクライナに在留する日本人が陸路で避難する際の協力を求め、各国との間で避難民への支援で引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

また、林大臣は、ロシアの軍事侵攻は国際法違反だと重ねて強く非難するとともに、力による一方的な現状変更の試みは国際秩序全体に影響を及ぼすものだとして、G7＝主要7か国をはじめとする各国と協調し、ロシアに強力な制裁措置を講じていく考えを伝えました。

#反ロシア#対中露戦

防衛省によりますと、16日午後、東シナ海上空に設定された、航空自衛隊が警戒監視を行う「防空識別圏」に、中国の無人機1機が進入したのを確認したということです。

航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応し、領空侵犯はありませんでした。

防空識別圏に進入したのは中国が開発した偵察型無人機「BZK007」で、スクランブルでこの無人機が確認されたのは初めてだということです。

防衛省によりますと、中国はミサイルなどを搭載可能なものを含めさまざまな無人機の開発を急速に進め、偵察などの任務に頻繁に投入しているということです。

防衛省は今回の飛行の目的を分析するとともに、中国が東シナ海周辺の上空で無人機の活動も活発化させているとみて警戒を強めています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

巧妙化するサイバー攻撃への対応を強化するため、防衛省は17日「自衛隊サイバー防衛隊」を発足させ、岸
防衛大臣が、隊司令を務める木村顕継陸将補に司令旗を手渡しました。

「自衛隊サイバー防衛隊」は、これまでの「自衛隊指揮通信システム隊」を拡充する形で、540人体制で新たに設けるということです。

岸大臣は、記者団に対し「安全保障環境が非常に厳しさを増す中で、サイバー領域でわが国の優位性を確保するための大きな一歩だ。サイバー防衛能力の強化に努めていく」と述べました。

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#外交・安全保障