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２ ⭐️

総理大臣官邸で開かれた初会合には、議長を務める松野官房長官をはじめ、林外務大臣や古川法務大臣らが出席しました。

会議では、18日以降、日本への避難を希望するウクライナの人たちをいつでも受け入れるとして、政府一体で必要な支援を行っていくことを確認しました。

そして具体的な対応策が示され、入国に伴うビザの発給を迅速化するため、申請書類の大幅な簡素化や代表者による一括申請を認めるとともに、新型コロナの陰性証明がなくても入国を認めるなど、現在の水際対策とは別の扱いにするとしています。

また、日本に知人や親族がいない人でも入国後円滑に生活を送れるよう、自治体や企業などと連携し、宿泊先の提供や生活支援を行い、今後必要な支援を着実に進めていくため、滝崎官房副長官補をトップとするタスクフォースを設置し、関係省庁で具体的な調整を進めることになりました。

松野官房長官は「過酷な状況の中、わが国を頼ってウクライナから避難してきた人たちに、必要な支援が行き届くよう取り組んでほしい」と指示しました。

古川法務大臣は閣議のあとの会見で、ウクライナから避難した人の受け入れに向けて、出入国在留管理庁が今月14日に設置した、自治体や企業などからの相談を一元的に受け付ける窓口に、16日までに86件の問い合わせがあったと説明しました。

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「来日した避難民が定住や長期在留の希望がある場合は、日本語研修や職業訓練など必要な支援を行っていく」と述べました。

そのうえで「本日設置されたタスクフォースで、避難民が安心して日本に滞在できるよう、支援の運用の在り方を議論、調整していく。今後のウクライナ情勢や避難民のニーズを踏まえ、必要な対応を継続的に検討していきたい」と述べました。

元大阪府知事の橋下徹氏（52才）は3月14日、『めざまし8』（フジテレビ系）でこう話した。

「実は、地政学的に見ると日本列島はウクライナと同じ状況。西側とロシアの勢力のまさに（中間の）ラインのところ。東側のラインが日本列島なんです」

　ウクライナ侵攻は他人事ではない。日本は西側諸国同様にロシアの「非友好国リスト」に指定された。プーチン大統領研究の第一人者である筑波大学教授の中村逸郎さんはいう。

「私は“日本がウクライナ化する”と心配しています。プーチン政権にとって、米軍がかかわる国は許しがたい敵。日本はアメリカにとって重要な戦略拠点であり、三沢基地（青森）など在日米軍基地を攻撃してくる可能性は充分にあります。すでにウクライナに侵攻しながら北方四島で軍事演習を行い、3月10日には津軽海峡を10隻の軍艦が通過するなど圧力をかけています」（中村さん・以下同）

　追い詰められたプーチン氏の暴走が日本に「飛び火」する可能性は充分あるのだ。もし「核のボタン」で狙われるとしたら、標的になる可能性が高いのは米軍基地だろう。日本には北海道から沖縄まで全国各地に130か所の施設がある。そこがまず狙われる恐れがある。原発も危険だ。実際、ウクライナでもチェルノブイリのほか稼働中の原発が制圧されている。現在、日本で稼働している原発は高浜原発（福井）など10基ある。

「今回の軍事侵攻でも行われた原発制圧はインフラを押さえるという意味だけではなく、原子炉を狙った核戦略と考えられます。つまり、原発を爆発させ、核として使うのです」

萩生田光一経産相は１８日の閣議後会見で、省内に「戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部」を設置することを明らかにした。まずはロシア・ウクライナからの戦略物資供給に関して対応策を早急に取りまとめる。

同本部の設置は岸田文雄首相が指示した。

萩生田経産相は、サプライチェーンのグローバル化、新型コロナウイルスの感染拡大、国際法違反の武力による一方的な現状変更などの国際情勢の変化を踏まえ、日本にとって不可欠な戦略物資・エネルギー供給における脆弱性の解消や優位性を維持・獲得する、と説明した。

省内で横断的に議論するほか、関係省庁からも参加することを想定している。

経産相はまた、ウクライナ情勢を踏まえ、再生可能エネルギーの導入加速が急務となっていると指摘。洋上風力発電事業者の公募について、早期導入という観点を重視する形で見直しを行うことも明らかにした。「今後の公募においては、価格だけでなく、早期の導入という観点でも各社の競争を促す仕組みとする」という。

現在行っている「秋田県八峰町・能代市沖」の公募についても、こうした考え方に沿った形にするため、締め切りを延長し、今年の夏以降に新たに指定する促進区域とあわせて公募を実施するとした。具体的な公募のあり方については、来週から審議会で議論を開始する。

ガルージン駐日ロシア大使は１７日、ロイターとのインタビューで、日本が参画するサハリンのエネルギー開発事業について、「互恵的」なプロジェクトを継続することは理にかなっているとの見解を示した。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、石油大手の米エクソンモービルは「サハリン１」から、英シェルは「サハリン２」からそれぞれ撤退を表明。商社や政府が権益を保有する日本の対応に注目が集まっている。

ガルージン大使はロイターに対し、「ロシアと日本の双方が大きな恩恵を受けるため、これらのプロジェクトは両国にとって非常に重要だ」と指摘。「両国や両国企業の長期的な利益と一致するものであり、継続することは当然であり、理にかなっている」と述べた。

サハリン１は、日本の官民で作るサハリン石油ガス開発が３割の権益を保有。同社には日本政府や伊藤忠商事グループ、丸紅など複数の日本企業が出資している。

サハリン２には三井物産と三菱商事が出資している。

岸田文雄首相は１６日、サハリンの石油・ガスプロジェクトに関して、「エネルギー安定供給上、重要」との認識を示し、エネルギー安全保障を考慮しながら、可能な限り主要７カ国（Ｇ７）と同調して制裁措置に取り組むと表明。日本の権益を巡る対応について明確にしなかった。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いていることを受けて、政府は、さらに厳しい対応が必要だとして、18日の閣議でロシアに対する追加の制裁措置を了解しました。

この中では、日本国内にある資産を凍結する対象に、
▽ロシアの国防省や外務省の幹部、
▽議会下院の議員、
それに
▽プーチン政権に近いとされる「オリガルヒ」と呼ばれる富豪ら15人と、
▽造船会社など軍事産業に関連する9つの団体を、
加えるとしています。

松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「岸田総理大臣による制裁強化方針の発表を受け、追加的な措置を取ることとした。今後の制裁措置は引き続き状況を踏まえつつ、G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携して、適切に取り組んでいく」と述べました。

政府は、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する追加の制裁措置として、産業用機械の制御に使われる半導体など一般向けの製品に対象を拡大し、57品目を18日から原則、輸出禁止にしました。

新たにロシアへの制裁措置として原則、輸出禁止となるのは、トラックやトラクターに使われる高出力のディーゼルエンジンや、産業用機械の制御に関わる半導体、それに半導体製造装置、通信装置やセンサーなど、幅広い産業用途に使われる57品目です。

これまで政府は、2014年にロシアがウクライナ南部のクリミアを併合したことに対する措置として、工作機械や炭素繊維など230余りの品目は軍事用途のものを輸出禁止にする措置をとってきました。

今回の軍事侵攻を受けて、これら230余りの品目について、民生用も原則、輸出禁止としました。

そして、新たに対象を一般向けの57品目にも広げ、全体でおよそ300品目を制裁措置の対象とします。

人道目的の場合を除き、18日から原則、輸出禁止となります。

また、ロシアと同盟関係にあるベラルーシに対しても、これらの製品は輸出規制の対象となります。

日本政府としては、こうした製品の輸出を止めることで、ロシアの軍需産業などに打撃を与え、軍事侵攻を早期に終わらせる圧力につなげたい考えです。

岸田総理大臣は17日夜8時前からおよそ20分間、サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話会談を行い、ウクライナ情勢などをめぐって意見を交わしました。

この中で岸田総理大臣は「今回のロシアによる侵略は深刻な国際法違反の暴挙であり、国際社会が一致して対応することが重要だ」と指摘しました。
そのうえで「日本の戦略的パートナーでありアラブ・イスラム諸国の盟主であるサウジアラビアと引き続き緊密に連携したい」と述べ、ウクライナ情勢への対応で緊密に連携していくことで一致しました。

また原油高騰対策をめぐって岸田総理大臣は「原油市場安定化のためのサウジアラビアのリーダーシップを強く期待する」と述べ、両氏は原油市場の安定化やカーボンニュートラルへの対応で協力を深めていくことで一致しました。

そして原油の増産などをめぐって今後、萩生田経済産業大臣とサウジアラビアのエネルギー相との間で議論を行うことを確認しました。

会談後、岸田総理大臣は記者団に対し「前向きにともに努力をしていこうという姿勢は感じられた会談だった。引き続き積極的な首脳外交を展開して、国際社会の結束と連帯をさらに強固なものにしていきたい」と述べました。

一方、岸田総理大臣はこれに先立って17日夜7時すぎからおよそ15分間、国連安全保障理事会の非常任理事国を務めるケニアのケニヤッタ大統領とも電話会談を行い、ウクライナ情勢で緊密に連携するとともに安保理の改革に向けてともに取り組んでいくことを確認しました。

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