https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

岸防衛大臣は12日夜、防衛省でイタリアのグエリーニ国防相と会談し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「むこの民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、断じて許されず、厳しく非難する」と述べました。

そのうえで両氏は、今回の侵攻はヨーロッパのみならず、アジアを含む国際社会の根幹を揺るがすものであり、基本的価値を共有する国々が一致団結して対応することが重要だという認識で一致しました。

会談では、インド太平洋地域の情勢についても意見が交わされ、中国を念頭に、力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対していくことを確認したほか、グエリーニ氏は戦闘機などの防衛装備品の分野で日本と協力していきたいという考えを示しました。

会談のあと岸大臣は記者団に対し「日本とイタリアはともに国際社会に大きな責任を有するG7のメンバー国であり、引き続き緊密に連携していく」と述べました。

東京都内で行われた会談で林外務大臣は、ウクライナ東部ではロシア軍の攻撃で大勢のギリシャ系の住民が犠牲になっていることに触れ「心を痛めている」と伝えました。

そのうえで、ロシアの軍事侵攻は国際法の深刻な違反に当たるとする日本の立場を説明したのに対し、デンディアス外相は「日本が明確かつ原則的な立場をとってくれていることに感謝したい」と述べました。

そして両外相は、今回の軍事侵攻はヨーロッパのみならず、アジアを含む国際秩序全体の根幹を揺るがす深刻な事態だとの認識を共有し、引き続き国際社会と連携して、毅然と対応していくことを確認しました。

このあとの記者会見で、林大臣は「日本とギリシャはともに海洋国家として、自由で開かれた海洋秩序に共通の利益を有する極めて重要なパートナーで、良好な2国間関係を一層、強化していく」と述べました。

アメリカのバイデン大統領は11日、インドのモディ首相と行ったオンラインでの首脳会談で「5月24日ごろに日本でお会いできるのを楽しみにしている」と述べ、来月下旬の日本訪問を検討していると明らかにしました。

これを受けて、政府は、調整を加速させる方針で、
◇日米両国にオーストラリアとインドを加えた4か国でつくる「クアッド」の首脳会合の開催や◇岸田総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談のほか、◇バイデン大統領と拉致被害者家族との面会も実現させたいとしています。

一方、これに先立って、今月中旬から下旬にかけて、ニュージーランドのアーダーン首相やドイツのショルツ首相が日本を訪問し、岸田総理大臣と首脳会談を行う方向で調整が進められています。

さらに、今月から来月にかけての大型連休を利用して、岸田総理大臣が、ことしのG20＝主要20か国の議長国のインドネシアやAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の議長国のタイといった東南アジア各国、それにヨーロッパを訪問することも検討されています。

岸田総理大臣としては、一連の外交日程を通じて、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する国際社会の結束を確認するとともに、中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けても協力を呼びかけたい考えです。

ウクライナへの軍事侵攻をめぐりオランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は先月、ウクライナ国内で行われた疑いのある「戦争犯罪」や「人道に対する犯罪」について捜査を始めると発表しました。

こうした中、法務省は近く国際刑事裁判所に検察官を派遣する方向で調整に入りました。

国際刑事裁判所をめぐっては、岸田総理大臣が先週の記者会見でICCへの分担金の支払いを前倒しで行うなどして捜査を後押しする考えを示しており、法務省としては、検察官を派遣することで当面、支援のニーズなどを把握したい考えです。

NHKはアメリカ海軍の原子力空母「エイブラハム・リンカーン」が11日正午ごろ、対馬海峡を東の方向に通過する様子を上空のヘリコプターから撮影しました。

周辺では、アメリカ海軍の駆逐艦「スプルーアンス」や海上自衛隊の護衛艦「いなづま」が航行しているのも確認できました。

防衛省関係者によりますと、日本海ではこれらの艦艇が参加して共同訓練が行われているということです。

アメリカ海軍の空母が日本海に展開したのが明らかになったのは、北朝鮮が核実験やICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルの発射を繰り返した5年前、2017年の11月以来です。

アメリカ海軍第7艦隊は12日、NHKの取材に対し、アメリカ軍の原子力空母「エイブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群が、日本海で海上自衛隊と共同訓練を行っていることを明らかにしました。

訓練について第7艦隊は「定期的なものだ」としたうえで「同盟国やパートナーに対して自由で開かれたインド太平洋を維持するアメリカの関与を改めて保証し抑止力の信頼性を高めるものだ」としています。

アメリカ軍は先月には、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次いだことを受けて朝鮮半島西側の黄海で「エイブラハム・リンカーン」の艦載機などが参加する演習を行ったと発表するなど、北朝鮮の動きに対する警戒を強めています。

北朝鮮は、今月15日のキム・ジョンウン（金正恩）総書記の祖父、キム・イルソン（金日成）主席の生誕110年の節目を控え国威発揚もねらって、さらなる弾道ミサイルの発射や、7回目の核実験を行う可能性も指摘されていて、アメリカとしては共同訓練によって日米間の連携を示すことで、北朝鮮をけん制するねらいがあるとみられます。

アメリカ海軍第7艦隊は12日、NHKの取材に対し、アメリカ軍の原子力空母「エイブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群が、日本海で海上自衛隊と共同訓練を行っていることを明らかにしました。

アメリカ軍の空母の日本海での展開が明らかになったのは、北朝鮮が6回目の核実験や弾道ミサイルのたび重なる発射を行った2017年の11月以来です。

当時、北朝鮮は連日、国営メディアを通じて「朝鮮半島に一触即発の緊張状態が醸成されている」などと非難し、同じ月に「アメリカ本土全域を攻撃できる」と主張するICBM級の「火星15型」を初めて発射しており、今回も強く反発することが予想されます。

一方、13日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記の祖父 キム・イルソン（金日成）主席の生誕110年を15日に控えて、キム主席の業績をたたえたうえで、権力を世襲したキム総書記が「社会主義の勝利に向け陣頭に立っている」として、国民に忠誠を呼びかけました。

核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮をめぐっては、国威発揚を図るためにも、近く、さらなる弾道ミサイルの発射や7回目の核実験を行う可能性が指摘されていて、関係国の警戒が続いています。

#朝鮮半島

去年8月、アフガニスタン情勢が悪化した際政府は、自衛隊機を派遣して、日本人1人とアフガニスタン人14人を国外に退避させましたが、当時の自衛隊法には、外国人だけを乗せられると明記されていませんでした。

当時、自民党などからは、自衛隊機の派遣が遅すぎるといった批判も出たことから、政府は改正案を提出し、13日の参議院本会議で、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。

改正自衛隊法では、海外でテロや紛争などの緊急事態が起きた際に、日本大使館などで働く外国人だけでも、自衛隊機に乗せて救出できるよう明記しています。

また、自衛隊機を派遣する条件を「安全に実施できる時」から「予想される危険を避けるための方策を講じることができる時」と改めました。

さらに、自衛隊機を速やかに派遣できるよう、政府専用機を原則として利用するという規定も廃止されました。

北海道電力は、石炭の火力発電が2020年度の発電量のうち半分以上を占める主力の電源となっています。

海外産の石炭の調達先としては、オーストラリアが最も多く、ロシア産も10％近くあります。

こうした中、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴い、先週、政府がロシアからの石炭の輸入を最終的に禁止する方針を示したことを受けて、北海道電力は、ロシア産の石炭の新たな契約は行わない方針を明らかにしました。

北海道電力によりますと、今年度末までに発電に必要な石炭は調達のめどがたっていて「電力供給への影響はない」としています。

そのうえで「ロシアからほかの国で生産される石炭に調達先を切り替え、電力の安定供給確保に努めていく」としています。

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障