自衛隊機の緊急発進 昨年度は過去2番目に多い1000回超 #nhk_news https://t.co/srDGAOPo0W
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年4月15日
防衛省のまとめによりますと、航空自衛隊の戦闘機が昨年度1年間に行ったスクランブル=緊急発進は1004回と、前の年度より279回増えました。
これまでで最多だった2016年度の1168回に次いで過去2番目に多くなりました。
中国機へのスクランブルが722回と、前の年度よりおよそ260回増えたのが要因で、全体の7割を占めています。
ロシア機へのスクランブルは266回と、前の年度より8回増えました。
防衛省の担当者は「スクランブルの対象となる中国機は、このところ情報収集機が多くなっており、中国軍が活動エリアを広げて、情報収集を活発化させている可能性がある」と話しています。
一方、去年11月には、中国軍とロシア軍の爆撃機が日本周辺で共同飛行を行ったことが確認されています。
日本周辺で両国軍の共同飛行が確認されるのは3年連続で、防衛省は、特異な動きだとして警戒と監視を続けています。
自民が提言原案 “防衛費を5年めどに対GDP比で2%水準に増額” #nhk_news https://t.co/mRNle7Hzzk
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自民党の安全保障調査会は、国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書を年末までに改定する政府の方針を受けて、提言を検討しており、その原案をまとめました。
原案では、防衛費についてNATOの加盟国が対GDP比2%以上を目標にしていることを念頭に、日本も5年をメドに同程度の予算水準の確保を目指し、必要な予算を積み上げるとしています。
NATOの防衛費には、沿岸警備の予算なども含まれていて、同じ基準で換算した昨年度の日本の防衛費は、対GDP比で1.24%になり、原案ではこれを増額していくべきだとしています。
一方、敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」をめぐっては「ミサイル技術の急速な変化・進化によって、迎撃のみでは、我が国を防衛しきれないおそれがある」として「専守防衛」の考え方のもとでこうした能力を保有し、対象は基地に限定せず、指揮統制機能なども含めるよう求めています。
調査会では「敵基地攻撃能力」の名称変更を求めることにしていますが、新たな名称は結論が出ておらず、来週さらに検討を進め、今月中に提言をとりまとめる方針です。
コロナワクチンに使われたmRNAワクチンを開発したカタリン・カリコ氏と。
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サインいただきました。 pic.twitter.com/qvjXFHZxmy
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ネオコンがあることすら知らなかった😰🇺🇸 pic.twitter.com/X4gtAlJ1jc
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