ロシア巡航ミサイル“実戦配備後の発射訓練に警戒監視”防衛相 #nhk_news https://t.co/WnYIhMND2n
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年4月15日
ロシア国防省は、日本海での演習に参加していた潜水艦2隻が、巡航ミサイル「カリブル」の発射実験を行い、海上の目標に命中させたと発表しました。
これについて、岸防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「ロシアは通常戦力の近代化の一環として海上発射型の巡航ミサイル『カリブル』搭載艦の増勢を図っており、発射したとみられる2隻の潜水艦は、去年11月に極東に配備されたものだと考えられている」と指摘しました。
そして「実戦配備後の発射訓練であり、現下の情勢においても、海上戦力の近代化を内外に示したい意向があるとみられる」と述べたうえで、日本周辺でのロシアの動向に懸念を持って、引き続き情報収集や警戒監視に当たる考えを示しました。
シンガポール大使と面会しました。
— 森まさこ MORI Masako (@morimasakosangi) April 15, 2022
ウクライナカラーのネクタイをプレゼントすると、早速着けてくださいました！ pic.twitter.com/k8RMDR28E5
ウクライナ大使館を訪問しました🇺🇦
— 森まさこ MORI Masako (@morimasakosangi) April 15, 2022
大使との意見交換の中で、ウクライナへの支援をお約束しました。特に女性や子ども、そして心理的な面での支援が必要不可欠であることを再認識しました。#StandWithUkraine pic.twitter.com/q9KJWbDv4k
どちらの方も元駐ウクライナ大使 #経済 https://t.co/0XJGUnz9da
— シャンティ・フーラ (Shanti Phula LLC) (@shantiphula) April 15, 2022
宮根誠司「プーチン大統領は『東部のロシア系住民がジェノサイドされている』と言うが、角さんが行かれてそういう実態はあったのか」
— ピーチ太郎2nd (@PeachTjapan2) March 22, 2022
元駐ウクライナ大使 角茂樹「それは全くの嘘。毎年4,5回東部に行き、住民と話もしたが、そういうのは見た事も聞いた事も無い。迫害やジェノサイドなんて有り得ない」 pic.twitter.com/SYq9Uaz3up
【インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 濱本記者】ウクライナについて。元ウクライナ大使の角茂樹氏は、3月18日のニュース番組で、プーチン大統領の発言「ドンバス地域でジェノサイドが起きている」ということについて問われ、自身の赴任時の経験を根拠に全否定しました。また、林大臣は、3月8日の参院外交防衛委員会で、ジェノサイドの有無について問われ、今後の事態の展開を注視していくと述べ、否定はなされませんでした。また、公安調査庁の「国際テロリズム要覧2021年版」では、ウクライナのアゾフ大隊という民兵団が、白人至上主義のネオナチ組織として認定されており、UNHCRはウクライナの人権状況についての報告の中で、アゾフ大隊のドンバス地方での略奪強姦拷問行為などを国際人権法違反として告発しています。角元大使の発言は、林大臣の発言及びUNHCRの報告と矛盾します。角元大使の見解は、日本外務省の公式見解なのでしょうか。もし違うのであれば、公式見解についてお聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いします。
【林外務大臣】まず、今般、ロシアがウクライナの同意なく、ウクライナ領域内に軍隊を派遣し、軍事行動を行ったということは、国連憲章第24条4が禁じる違法な武力の行使であり、重大な国際法違反であると考えております。
今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。その理由を問う以前の問題として、明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。
我が国として、ウクライナにおいて、多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止めております。
国際刑事裁判所に関するローマ規定上、集団殺害犯罪とは、国民的、民族的、人種的又は宗教的な集団の全部又は一部に対し、その集団自体を破壊する意図をもって行う殺害などの行為とされておりまして、そうしたジェノサイドがあったかどうかについては、現地の状況等を把握する必要があり、確定的なことは申し上げられませんが、国際刑事裁判所（ICC）検察官による捜査や、今後の事態への展開を注視しております。我が国もICCに付託をしておるところでございます。
また、角元大使は、ウクライナ東部の情勢について、自らの経験に基づいて、ウクライナ側によるジェノサイドはなかったという旨を述べたということは、承知をしております。
いずれにせよ、今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。その理由を問う以前の問題として、明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。
先ほど、国連憲章で第24条と申し上げたと思いますが、間違いでございまして、国連憲章の第2条4でございますので訂正させていただきます。
Report on the human rights situation in Ukraine
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3 June 2016
ウクライナ情勢に関連する国際保護の必要性について－更新 II
#UNHCR報告書
同じウクライナ大使でもこうも違うものかね。アゾフ大隊と仲良く写真を撮る角大使はメディアにはよく登場されていますよね。馬淵大使は地道に執筆とYouTubeで発信。馬淵大使は公開情報に基づいて発信しているのにね。 https://t.co/Y59WFemlRf
— SouthernCross🇸🇬 (@Southern_X777) April 14, 2022
🇺🇦🇯🇵公安調査庁もネオナチと認めたアゾフ大隊の悪党等を一緒して戦車を背景に記念撮影している日本政府代表が2018年にウクライナ国防省ウクライナ軍支援勲章受章。
❓一体何故に？平和主義を憲法で定めた日本ですが、いかがなものか。
馬渕睦夫元駐ウクライナ大使が2014年の本に書いていたシナリオ
そのまんまだなー!!!
オリバーストーンのドキュメンタリー。ウクライナ軍がドンバス地方で、親露派を殺害。ドンバス2016【プーチン、ゼレンスキー、ロシア、ネオナチ、コロ
「これは普通の戦争ではない。ウクライナ侵攻は国を制圧するためではなく真の目的があった！そしてそっくり重なる大東亜戦争開戦への謀略」西田昌司×馬渕睦夫
15:14
「中国を共産化するために、アメリカが日本と戦争をしなければならなかった」
15:32
「アメリカは、蒋介石ではなくて、毛沢東を支援していた」
16:00
「その国民党はね、何のために援助してもらったかと言うと、日本と戦うためなんですよ。でね、毛沢東は陰に隠れてね、戦力を温存していた」
16:41
「西安事件の結果それができなくなった」
17:00
「張学良の背後にいたのはアメリカとイギリス」
特番『西側の経済制裁は正しいのか！？ウクライナ危機で戦後”ブレトン・ウッズ体制の崩壊”の始まりだ！』ゲスト：経済産業研究所主席研究員 藤 和彦氏
16:04
「日銀のニューヨークにある金を凍結された」
29:49
「黒田さんは・・・どっかで途中でお辞めになった方がいいんじゃないでしょうか」
#NATOexpansion
「まさか、こんなに高いなんて…」
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年4月15日
ロシアのウクライナ侵攻で、再び木材が不足する事態が起きています。
“夢のマイホーム”が遠のく？
ロシア発「ウッドショック」の実態とは。https://t.co/ISVMzenA23
【4月新刊４ 20日発売】
— 岩波新書編集部 (@Iwanami_Shinsho) 2022年4月15日
海野聡『森と木と建築の日本史』
森のめぐみを享受した先史時代、都城や寺院などの大量造営が展開した古代から、森との共生を目ざす現代まで――建築のみならず流通・考古・民俗などの知見も駆使し、日本列島に根づいてきた「木の文化」の歩みを描く。 pic.twitter.com/s95haoUnvM
アングル：ロシアに翻弄される漁業の町、北海道根室に再び試練 https://t.co/pp7r83FC4S
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年4月15日
作鶴幸さん（７９）は高校を卒業して間もないころ、旧ソ連の収容所に１年近く抑留された。旧ソ連が実効支配し、日本も領有権を主張する北方領土（ロシア名：クリル諸島）周辺でタラ漁をしていて拿捕された。
生まれ故郷の色丹島に連行された飯作さんは、サハリンの収容所へ送られ、石灰石を採掘する労働をしながら成人を迎えた。１９６３年９月、北海道根室市へ戻った。
それから約６０年、ソ連が崩壊してロシアとなった今も、漁業を営む飯作さんはモスクワの動きに気をもんでいる。ウクライナ情勢を巡って日本とロシアの関係が冷え込み、毎年この時期に開かれる漁業交渉の行方が定まらないためだ。
霧の立ち込める４月１２日の寒い朝、根室の歯舞港には数隻の漁船が陸揚げされたまま留め置かれていた。例年なら家族に見送られ、サケ・マスの流し網漁へ出ているころだが、漁獲量など操業条件を巡る交渉がロシアとの間で妥結しておらず、出漁できずにいる。
「戦後、ロシアと色々な問題があっても漁業関係だけはずっと続いてきた。こんなことは今までない」と、飯作さんは言う。
日本とロシアが毎年行う漁業交渉は４つあり、アムール川へ戻るサケ・マスを日本の２００カイリ水域で捕るための協議がトップバッターだ。歯舞群島にある貝殻島のコンブ漁、ロシア水域で操業するサンマ漁など、残る交渉に影響を及ぼす可能性があり、水産業関係者は行方を注目している。
日ロ両政府は例年の漁解禁日から１日経った４月１１日にようやく協議を始めたが、１５日時点で合意に至っていない。金子原二郎農相はこの日の参院本会議で、「日本の漁業関係者が受け入れ可能な操業条件が確保されるようにしっかり交渉したい」と述べた。
＜あちこちにロシア語の看板＞
第２次世界大戦終結前の根室は北方４島と一体で、戦後にロシアが実効支配するようになってからもこの海域を通じて生計を立てている人が多い。海産物の加工業なども合わせると、就労者の約４割が水産業に従事している。
ロシアはあらゆる面で身近な存在で、いたるところにロシア語の看板が立っている。ロシアが先日国後島で軍事演習を行った際は市内から火花が見え、揺れを感じたという。漁港には今もロシアの漁船がウニを運んでくる。ロシアの動向は街の経済と市民の生活を直撃する。
市内で鮮魚店を経営する日沼茂人さん（７１）はかつてカニを捕っていたが、旧ソ連が１９７６年に２００カイリ漁業専管水域を設定して漁ができなくなり、漁師をやめた。２０１５年にロシア２００カイリ内でサケ・マス流し網漁が禁止されると、特に紅サケを売ることができなくなり店の売り上げに影響が出た。
「一番懸念するのは４つの交渉すべてがだめになること」と話す日沼さんは、「新型コロナ（ウイルスの流行）が２年続き、第７波が来るか来ないかというときにウクライナの問題が発生した。毎日テレビでニュースを見ているが、どうなるのだろうと思っている」と語る。
サケ・マス漁のシーズンは６月まで。日沼さんによると、交渉が妥結しないと漁師は１隻６０００万─７０００万円の収入を失う。日沼さんの店で扱うサケは１本およそ９０００円で、１日５０本売れるとしたらその売り上げがすべてなくなる。
１９７０年に４万５０００人いた市の人口は、２万４０００人まで減少した。ロシア側の漁業政策が変わるなどして漁獲量が減り、廃業する漁業関係者が増えて若者の働き口が減ったことが大きい。「漁業ができないと、ここに住むことができない、廃業になる。まもなく（人口は）２万人になる」と、旧ソ連に拿捕されたことがある飯作さんは言う。
飯作さんは日本に戻ってから漁を続け、漁業関係者の代表者としてモスクワの交渉の場に何度も出向いたが、ロシア海域で流し網漁が禁止されるとサケ・マスは採算が合わなくなった。２０１６年以降はサンマ漁に船を出している。
８月から始まる今年のサンマ漁のための交渉はウクライナ侵攻前にすでに妥結しているが、ロシア海域に入るための許可証がまだ発行されていないという。来シーズンの交渉も不透明だ。
「根室は漁業、水産が基幹産業なので、これがなかったら根室にいる価値がなくなる」と、飯作さんは言う。「文化もなくなる。栄えないところに文化はない」
#反ロシア#対中露戦
#外交・安全保障
