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３ ⭐️

IMFは19日、世界経済の最新の見通しを公表し、ことしの世界全体の成長率を3.6％と、前回、3か月前に比べて0.8ポイント下方修正しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をきっかけにエネルギーや穀物の価格高騰に拍車がかかっていることに加え、ロシアへの厳しい経済制裁に伴って各国の貿易も落ち込んでいくとみているためです。

このうち、経済制裁を受けるロシアは11.3ポイント引き下げてマイナス8.5％とし、ウクライナも、成長率がマイナス35％に落ち込むとしています。

また、双方と経済的な関係の深いユーロ圏の成長率は2.8％と、1.1ポイント下方修正されました。

このうちドイツは1.7ポイント引き下げて2.1％と各国の中でも大きな影響を受ける形になり、イタリアも1.5ポイント引き下げて2.3％になるとしています。

このほか、日本も原油高の影響を受けるとして0.9ポイント引き下げて2.4％としました。

アメリカは、ロシアとの経済的なつながりは限られるとして、0.3ポイント低い3.7％としました。

一方、新型コロナウイルスの感染が拡大し、厳しい規制が続く中国は0.4ポイント引き下げて4.4％としました。

IMFは「戦争が世界経済の先行きを不透明にしている。世界の分断は、長期的な成長に欠かせない各国の協力も阻んでしまう」と警鐘を鳴らしています。

IMF＝国際通貨基金のトップ、ゲオルギエワ専務理事はNHKのインタビューで、ロシアによるウクライナ侵攻について、「まだ新型コロナウイルスの影響から立ち直っていない中で、危機の上に危機を重ねることになった。インフレに拍車をかけ、多くの国の経済にはっきりとした脅威をもたらしている」と述べ、世界経済への影響に懸念を示しました。

そのうえで、「世界情勢は緊迫しているが、世界経済をこれ以上悪化させないために各国の協力が必要になっているのは明らかだ」と述べ、影響を抑えるために、各国の緊密な連携が不可欠だと呼びかけました。

ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあって、日本でも物価上昇が続いています。

家庭で消費するモノやサービスの値動きを示す消費者物価指数は2月に、生鮮食料品を除いた指数が去年の同じ月を0.6％上回り、6か月連続で上昇しました。

中でも、電気代やガソリンなど「エネルギー」の価格が20.5％の大幅な上昇となったほか、家計に占める割合の高い「食料」も2.8％上昇しました。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す3月の企業物価指数は39年ぶりの水準まで上昇していて、物価上昇による企業収益の悪化や、個人消費の減速が懸念されています。

ドイツの企業もロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰やロシアに対する制裁などで影響を受けています。

ドイツ南西部に本社がある工場や病院などで使われるファンをつくるメーカーは、ロシアに対する経済制裁の影響で、会社の売り上げの2％を占めるロシアの組み立て工場にドイツから部品を出荷できなくなりました。

ロシアの工場には30人が働いていましたが、組み立てができないため、閉鎖したということです。

また、自社のファンが納品されるはずだったほかの国の会社がロシアで計画していたビジネスが立ち消えになるといった間接的な影響も出ているということです。

さらに、工場で使う天然ガスの価格が上昇したり、輸入を停止したロシア産のニッケルの代わりをほかから高い値段で調達しているため、製造コストが上昇し、経営環境が厳しくなっています。

ファンを製造する会社、「ツィール・アーベック」のペーター・フェンクル社長は、「わが社が影響を受ける多くの不安要素があり懸念を抱いている。ひとりの人間として、そしてビジネスを続けるためにも戦争が終わることを毎日祈っている」と話していました。

ドイツの先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて7.3％の上昇と、東西ドイツが1990年に統一されて以来、最も高い記録的な上昇になっています。

首都ベルリンで市民に話を聞くと「電気やガスの請求書を見るのが怖い」とか、「エネルギー、食料品、あらゆるものが値上がりしている。いらないものは買わず、多くのものを節約している」といった声が聞かれました。

上昇が特に著しいのがウクライナ情勢の影響で国際的に高騰しているエネルギー価格で、先月は前の年の同じ月と比べて39.5％の上昇となりました。

こうした中、ベルリンでは春を迎えるこの時期にふだんなら需要が下がるまきや木炭を買い求める人が増えています。

ドイツでは多くの家庭にガスを燃料に使う暖房が備え付けられていますが、まきストーブが残っている古い家もあり、そうした家に住む人たちが、ガスの値上がりが懸念されるため再びストーブを使うために買い込んでいるということです。

店主によりますと、今月は例年の1.5倍の売り上げを見込んでいて「冬の前のような忙しさだ。30年ぶりのお客さんから『たくさん届けてくれ』と依頼されたこともあった」と話していました。

中国税関のデータによると、中国が３月にロシアから輸入した液化天然ガス（ＬＮＧ）は、３２万１３８０トンと前年同月比横ばいだった（訂正）。スポット価格の高騰を受けて全体の輸入量は大幅に減少した。

中国は２月に４０万トン近く、１月は２６万４千トンのＬＮＧをロシアから輸入している。

３月の輸入はロシアのウクライナ侵攻前に契約した取引が中心。

３月のＬＮＧ輸入量は全体で前年比１７％減の４６３万トンと過去２年間で最低だった。

#経済統計

ロシアの国営石油最大手ロスネフチが、サハリン産「ソコール」原油をアジア向けに販売するため、入札を募ったことが、貿易筋の話で２０日、明らかになった。在庫が積み上がる中、販売を急ぐ姿勢を示唆した。

ロスネフチは５月７─１０日、同月１４─１７日、５月２７日─６月１日にそれぞれ７０万バレルの積み出しを提示したという。

ロシアの石油会社は、精製業者や商社が西側諸国の対ロシア制裁に抵触することを恐れ、ロシア産原油の取引を控えているため、販売先の確保に苦戦している。

ロスネフチは大半の原油について、トラフィギュラやビトルなど大手資源商社と長期契約を結んでいるため、入札を実施することはまれ。

また、アジアの製油所は５月積み原油の購入を先月に済ましており、今回は臨時的な販売となる。

関係筋の一人は、入札が４月２１日に締め切られると明らかにした。

ロシアの国営石油最大手ロスネフチは、原油売却入札について、落札代金は全額ルーブルで前払いとした。

プーチン大統領は３月末にロシア産ガスの代金をルーブル払いに切り替えるよう命じた。

ロスネフチはこれまで大半の原油をトラフィギュラやビトルなど大手資源商社と長期契約で売却しており、入札はめったになかった。欧州連合（ＥＵ）やスイスの対ロシア制裁で５月以降は商社の買い付けは大幅に減少すると予想される。

関係者によると、入札にかけるのは５月・６月積みのウラル原油など６５０万トン。入札資料は「インボイス（請求書）の総額はロシア中央銀行の米ドル／ルーブルレートを使ってルーブルに換算される」としている。ルーブルで支払えない場合は人民元、米ドル、ユーロ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ディルハム、トルコリラでの支払いも可能としている。応札はモスクワ時間４月２１日午後２時（日本時間午後８時）に締め切られる。

イエレン米財務長官は１９日、ロシアによるウクライナでの戦争は世界が直面している「すでに悲惨な」食糧難の状況を悪化させ、価格面および供給面でのショックが世界のインフレ圧力に拍車をかけていると述べた。

高官級のパネルで、ウクライナ戦争以前から世界人口の１０％に当たる８億人以上が慢性的な食料不足に苦しんでいるとし、食料価格の上昇だけで世界で少なくとも１０００万人以上が貧困に陥るとの推計があると指摘。各国は一段の物価上昇につながりかねない輸出規制を避ける一方、脆弱な人々や零細農家を支援すべきとした。

その上で「この責任はロシアの行動にあることを明確にしたい」と語り、米国はパートナー国や同盟国と緊急に協力し「世界で最も脆弱な人々に対するロシアの無謀な戦争の影響軽減に資する」とした。

また、ロシアに対する制裁措置などを強化し続ける中でも必要不可欠な人道支援を承認し、世界中の人々のために食料や農産物の供給を確保するという米政府のコミットメントを強調。より長期的な耐性を強化することも重要とし、国際的な金融機関に対し、世界的な肥料不足を緩和し、サプライチェーン（供給網）の混乱を円滑にするよう呼び掛けたほか、各国の食料生産を高めるために農業への投資を増やすことが可能だと訴えた。

ドイツのリントナー財務相は主要７カ国（Ｇ７）を代表して、的を絞った協調的な行動が必要だとしながらも、すべての国に対し「農産物市場を開放し、備蓄せず、農産物などに不当な輸出制限を課さない」よう呼び掛けた。

またＧ７は国際金融機関や同じ考えを持った政府機関と協力し、「機敏に行動する」ことを確約したと述べた。

２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国を務めるインドネシアのスリ財務相は財務相会合の第１セッションで、食料を巡る安全保障が重要になるとした上で、食料やエネルギーの価格高騰が「大きな政治的・社会的不安を引き起こす」可能性があると警鐘を鳴らした。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、食料の安全保障を巡る危機が債務に圧迫されている低所得国の６０％に一段の圧力をかけるとし、中国および民間部門の債権者に対し債務処理に向けたＧ２０の共通の枠組みへの参加を早急に進めるよう要請。「飢饉（ききん）は世界で最も解決可能な問題」とした。

ロシア中央銀行は19日、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のメッセージングサービスに代わる手段として独自に導入したシステムについて、参加者公開をやめることを決めたと明らかにした。前日にはナビウリナ総裁が同システムの意義を強調していた。

　　米欧はウクライナに侵攻したロシアへの制裁の一環として、ＳＷＩＦＴの国際決済ネットワークから一部のロシアの銀行を排除した。ナビウリナ総裁は18日に議会で、代替システムには12カ国の金融機関52社が参加していると発言。最近まで中銀のウェブサイトには参加者リストが掲載されていた。

　　中銀の広報は「現在の状況下で、われわれはシステムにつながっている企業リストのウェブサイト上での公開をやめることを決めた」と説明。「システムのユーザーは引き続きリストを閲覧できる」とした。

ＳＷＩＦＴ排除が対ロシア制裁として強力である理由－QuickTake

　　クリミア併合・ウクライナ東部紛争を巡り2014年に最初の対ロシア制裁が発動された後に同システムは導入された。インタファクス通信によると、ナビウリナ総裁は19日に議員に対し、同システムへの会員追加に引き続き取り組む考えを示した。

　　「ＳＷＩＦＴからの排除の脅しがある前は、外国のパートナーは参加を急ごうとしてなかったが、参加意欲は高まるとわれわれは考えている」と同総裁は話した。

　　ロシアが２月24日にウクライナ侵攻に踏み切った後に中銀ウェブサイトから消えた項目は、同システムの参加者リストだけではない。

　　中銀は19日、対外債務返済スケジュールに関する四半期データの公表をやめると発表した。

原題：

Russia Touts SWIFT Alternative, But Will Keep Its Members Secret（抜粋）

ロシアの実業家でティンコフ銀行創業者のオレグ・ティンコフ氏は１９日、ロシアによるウクライナ侵攻を「狂気の戦争」と批判し、プーチン大統領が威厳を保ちつつ軍を撤収できる方法を提示するよう西側に呼び掛けた。

「この狂気の戦争で恩恵を受ける人は１人もいない。罪のない市民や兵士が亡くなっている」とインスタグラムに投稿。ロシア軍の象徴とされる「Ｚ」の文字について「Ｚを描く愚か者は当然いるが、どの国も国民の１割は愚か者だ。ロシア人の９割はこの戦争に反対だ」と強調した。

また、西側に向けて「プーチン氏に、面目を保ちつつ殺りくを終わらせる明確な出口を与えてほしい。もっと理性的で人道的になってほしい」と訴えた。

ティンコフ氏が現在ロシアにいるかどうかは不明。

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#402 天満橋バイブル倶楽部「ウクライナ戦争と日本に迫る危機」～エゼキエル戦争の現実味～ エゼキエル書 38章より 高原剛一郎 2022年4月13日

#福音派の牧師#シオニスト#シオニズム

バイデン米大統領、英国のジョンソン首相およびカナダのトルドー首相は１９日、ロシア軍によるウクライナ東部への全面攻撃を受け、ウクライナへの兵器供給を拡大すると明言した。

バイデン大統領はこの日、ホワイトハウスのシチュエーションルームでジョンソン・トルドー両氏を含む同盟国首脳とビデオ会談を実施。その後、訪問したニューハンプシャー州で記者団からウクライナへの兵器供給を拡大するのかと質問され「イエス」と答えた。

一方、ジョンソン首相は議会で「（ウクライナ戦争は）砲撃戦になるだろう。ウクライナはより多くの大砲による支援を必要としており、われわれは他の多くの支援に加え、それらを供給する」と述べた。

トルドー首相は重砲などを提供すると確約した。

ホワイトハウスのサキ報道官は米大統領専用機上で記者団に対し、各国首脳はウクライナに安全保障面、経済面、人道面での支援を提供することを改めて確認したと指摘。「われわれは砲弾などより多くの軍事的支援を引き続き提供する」とした上で、米国はロシアに対する追加制裁を準備していると語った。

サキ報道官によると、バイデン氏と同盟国首脳は約９０分間のビデオ会談で、外交的関与および「ロシアの責任を追求する」ための厳しい追加経済制裁に向けた協調的な取り組みについて協議。主要７カ国（Ｇ７）、欧州連合（ＥＵ）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を通じて調整するという。

ビデオ会談は東部時間午前９時５７分（日本時間午後１０時５７分）から同午前１１時２１分（同２０日午前０時２１分）にかけて行われた。

バイデン氏、ジョンソン氏、トルドー氏のほか、欧州委員会のフォンデアライエン委員長、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長に加え、ポーランド、日本、イタリアの首脳が参加した。

日本の外務省によると、岸田文雄首相はビデオ会談で、日本政府はウクライナへの支援を当初発表の１億ドルから３億ドルに増やす予定だと述べたという。

仏大統領府当局者によると、ロシアがウクライナ東部に新たな攻勢をかける中、ウクライナに対する安全保障を提供する方法を巡り協議した。

同当局者は、フランスには「安全保障を提供する用意がある」とし、「ウクライナが新たな攻撃に対応できるよう、軍事物資の提供、もしくはウクライナが攻撃された場合にわれわれが関与するような安全保障」が考えられると指摘。こうした安全保障は、集団安全保障を定めたＮＡＴＯ条約第５条のようなものではなく、ＥＵが加盟国に提供している防衛条項に類似するものになるとの見方を示した。

このほか、ＥＵ加盟国やＧ７以外の国々に、世界平和に関わる問題としてウクライナ戦争に対応するよう説得する必要性についても協議したと明らかにした。

また、ショルツ首相は１９日、ドイツはウクライナに対する軍事的支援を続けるが、備蓄から供給可能な兵器は限界に達しており、代わりに軍需産業や他国と協力して供給を拡大すると指摘。「購入に必要な資金を提供する」と述べた。

チョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所とウクライナ原子力規制当局との間の直接通信が回復した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が１９日、同国から連絡を受けたことを明らかにした。

ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は「良いニュースだ」と述べ、今月末に調査のため専門家チームと同原発に向かう予定だと明らかにした。

チョルノービリ原発は、ロシア軍がウクライナに侵攻した直後に占拠したが、３月３１日に撤退していた。

ロシア軍による激しい攻撃が続くウクライナ東部のマリウポリで市長の補佐役を務め、現在は国内の別の都市に避難しているペトロ・アンドリュシェンコ氏が19日、NHKのオンラインインタビューに応じました。

この中で、ウクライナの部隊が拠点とする「アゾフスターリ製鉄所」について、「ロシア軍は製鉄所に対して空からミサイルで攻撃している」と述べ、ロシア軍による攻撃が連日、続いていることを明らかにしました。

マリウポリの市議会は、製鉄所内に子どもを持つ女性や高齢者など、1000人以上の市民がいるとしていますが、これについてアンドリュシェンコ氏は「ロシアへの強制的な移送から逃れようとする市民が身を守る場所が見つからず、製鉄所でウクライナの部隊と一緒にいる」と述べました。

そのうえで「市民は隠れているしかない。避難ルートとなる人道回廊をめぐる交渉は行われているものの、今のところ設けられていない。町は包囲されていて、市民への支援の状況は厳しい」と述べました。

一方で、製鉄所内のウクライナの部隊の状況については「秘密の情報だ」として言及を避けました。

また、ロシア側が市民を対象に通行パスを発行する専用の窓口を設置したことを明らかにしたうえで、「ロシア軍はウクライナの市民を危険な存在と見なしてこのようなことを行っている」と述べ、市民の移動を制限し統制を強めていると指摘しました。

このほか、アンドリュシェンコ氏はマリウポリのロシア軍について、軍事侵攻が始まって以降、1万人以上の兵士が派遣されたとの見方を示し、「略奪や遺体を燃やすなど、戦争で起こりうる残虐なことはすべて行っている」と強く非難しました。

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#人間の盾

ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は１９日、ロシア軍が同州クレミンナ市を制圧したと発表した。ウクライナ軍は同市から撤退したという。ロシア軍によるウクライナ東部での新たな攻撃開始以降、都市制圧が確認されたのは初めてとみられる。

ガイダイ知事は記者会見で「クレミンナ市はロシア軍の支配下にある。ロシア軍が同市に攻め入り、（ウクライナの）防衛軍は撤退せざるを得なかった。防衛軍は新たな場所に陣取り、ロシア軍と戦い続けている」と語った。

ロシア軍がいつクレミンナ市を支配下に置いたのかは言及しなかったが、ロシア軍が「あらゆる方面」から攻撃してきたと述べた。民間人の死者数は公式統計で約２００人だが、「実際にはもっと多い」という。

ロシアのショイグ国防相は１９日、ロシア軍はウクライナ東部のルガンスクとドネツク両地域の「解放」計画を「系統的に実施している」と述べた。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ショイグ国防相は国防当局者との会合で「米国、および米国にコントロールされている西側諸国は、（ロシアの）特別軍事作戦を長期化させるためにあらゆる手段を尽くしている」と述べ、西側諸国がウクライナに武器を提供していることで、ロシアの「軍事作戦」が長期化しているとの考えを示した。

ロシア国防省は19日、東部のルハンシク州やドネツク州にあるウクライナ軍の拠点だとする合わせて8か所をミサイルで攻撃したと発表するなど、東部の各地で攻勢を一段と強めています。

ロシアのショイグ国防相は19日、軍の幹部を集めた会議で作戦の継続を強調したほか、ラブロフ外相はインドのメディアとのインタビューで、「新たな段階が始まっている。作戦全体で重要な節目になる」と述べました。

こうしたなか、東部ハルキウ州の知事は19日、SNSに投稿し、ハルキウでのロシア軍による攻撃で少なくとも3人が死亡し、16人がけがをしたことを明らかにしました。

国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる軍事侵攻が始まったことし2月24日から今月18日までに、ウクライナで170人の子どもを含む少なくとも2104人の市民が死亡したと発表しましたが、実際の死傷者の数はこれを大きく上回るとみられています。

こうした状況についてウクライナのマリャル国防次官は19日、NHKとのオンラインインタビューに応じ、「今後数週間が決定的に重要だが、私たちには重火器や航空機が不足しており、補充が必要だ」と述べ、西側諸国に対し、武器のさらなる供与を求めました。

また、ロシアが攻勢を強めている東部の要衝マリウポリについて、「非常に厳しい状況に置かれている。ロシア軍は都市をほぼ壊滅させ、地球上から消し去ったと言える」と述べました。

マリャル国防次官によりますと、マリウポリでウクライナ側の部隊が拠点としていて、ロシアが包囲したと主張する製鉄所には、数百人の市民がとどまり、生後4か月の赤ちゃんも含まれているということです。

製鉄所をめぐって親ロシア派の武装勢力は19日、新たに投入された部隊の一部が攻撃を開始したとする一方、ロシア国防省はウクライナ側の部隊に降伏を迫りました。

降伏の期限は日本時間の19日午後10時にすぎましたが、ウクライナ側は、降伏に応じる姿勢は示していません。

これを受けてロシア国防省は、現地時間の20日午後2時、日本時間の20日午後8時以降、武装を解除して降伏するよう重ねて迫りました。

マリウポリの完全掌握をめざすロシア軍はウクライナの部隊に対して、「このままでは全員に耐え難い運命が待ち受けている」と警告するなど、圧力を強めています。

#人間の盾

米国防総省当局者は１９日、現在進行中のウクライナ東部でのロシア軍の活動について、米政府は一段と規模が大きい攻撃の前哨戦とみていると述べた。

当局者は匿名を条件に、ロシアは過去２４時間で２つの大隊戦術グループ（ＢＴＧ）を追加配備し、合計７８に増加させ軍事力の増強を続けていると指摘。ロシア軍は新たな攻勢の準備を整えていると述べた。

英軍はこの日、ロシア軍はウクライナ東部のドンバスへの攻撃を強めていると報告。ただ、ウクライナ軍はロシア軍の進軍を阻止しているとした。

ウクライナのマリャル国防次官は、ロシアが攻勢を強めている東部の要衝マリウポリについて、「非常に厳しい状況に置かれている。ロシア軍は都市をほぼ壊滅させ、地球上から消し去ったと言える」と述べました。

そして、ロシアが包囲したと主張する製鉄所には数百人の市民がとどまり、中には生後4か月の赤ちゃんも含まれていると明らかにしたうえで、市民を避難させるための人道回廊の設置を改めてロシア側に求めました。

ロシア軍による攻勢については、「ロシア軍はこれまでに1300発のミサイルを発射し、今もなおウクライナの大部分を破壊するのに十分な量のミサイルを保有している」と述べ、ミサイル防衛などの支援について、西側諸国と協議していることを明らかにしました。

そのうえで、「今後数週間が決定的に重要だが、私たちには重火器や航空機が不足しており、補充が必要だ」と述べ、西側諸国に対し、武器のさらなる供与を求めました。

#人間の盾

欧州当局者は１９日、ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリは向こう数日でロシア軍の手に落ちる恐れがあり、多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ（キエフ）郊外のブチャよりも厳しい状況になる恐れがあるとの見方を示した。

当局者は匿名を条件に「マリウポリ市は完全に破壊され、多くの民間人が犠牲になる」とし、「ブチャを超える惨状になると恐れている。ロシアのプーチン大統領は（対独戦勝記念日の）５月９日までにマリウポリの『解放』を宣言する可能性があるため、マリウポルは向こう数日で陥落するだろう」と述べた。

ロシアのメディアはこの日、マリウポリのアゾフスターリ製鉄所の近隣の住民約１２０人が人道回廊を通って避難したと報じた。同製鉄所にはウクライナ軍兵士らが立てこもっている。

#人間の盾

国連安保理では19日、ウクライナからの避難民や人道状況について協議する会合が開かれました。

会合ではロシア軍がウクライナ東部への攻勢を強めていることに各国から非難が相次ぎ、このうちアイルランドのコーブニー外務・国防相は「この戦争は、プーチン大統領が決めれば、すぐに終わらせることができるはずなのに、われわれは新たな攻撃が行われているのを目の当たりにしている。狂気の沙汰であり、歴史によって厳しく裁かれるだろう」と非難しました。

また、ウクライナのキスリツァ国連大使は、東部マリウポリの製鉄所には子どもを含む多くの市民が身を寄せているとして「市民を避難させなければならないのに、ロシアはそれを認めず砲撃を続けている」と非難したうえで、安保理も世界の平和と安全を維持する責任を果たせていないと厳しく指摘しました。

これに対してロシアのポリャンスキー国連次席大使は、ウクライナ側が市民を人間の盾にしていると主張したうえで「ドンバスを解放し、ウクライナを非軍事化し、ロシアへの脅威を排除する軍事作戦の目的は確実に達成されるだろう」と述べ、国際社会の非難にもかかわらず、軍事作戦を強行する姿勢を崩しませんでした。

ウクライナ東部の要衝マリウポリでは、ウクライナ側の部隊が拠点とし、子どもを含む数百人の市民がとどまっている製鉄所をロシア側が包囲したと主張しています。

ロシア側は19日、ここに新たな部隊を投入し、攻撃を開始したとする一方、ロシア国防省が日本時間の20日夜8時以降、武装を解除して降伏するようウクライナ側に重ねて呼びかけ、ゆさぶりをかけながら掌握をねらっています。

戦況についてイギリス国防省は、東部でロシア軍の攻撃が激しさを増しているとしながらも「ウクライナ軍はロシア軍の進軍の多くを撃退している」と指摘していて、東部の各地でウクライナ軍は激しい抵抗を続けています。

こうした中、アメリカのバイデン大統領は日本を含むG7＝主要7か国やNATO＝北大西洋条約機構の首脳などと19日、テレビ会議を行い、ウクライナに対して軍事や経済、人道面での支援を続けていくことを確認しました。

また、ドイツのショルツ首相は、ウクライナがドイツ企業から対戦車兵器などを調達するための費用をドイツ政府が肩代わりすることを明らかにし、ウクライナ軍を支える姿勢を鮮明にしています。

一方、アメリカ国防総省の高官は19日、東部での攻防について「これらの攻撃はロシア側が計画しているより大規模な軍事作戦の前ぶれだと考えている」と指摘し、ロシア軍が今後、さらに大規模な攻撃に乗り出すことが懸念されます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は19日に公開した動画で、激しい戦闘が続くウクライナ東部の要衝マリウポリについて「現状は変わっておらず、限りなく厳しい。避難ルートを設置する努力をロシア軍が妨げている。そしてロシア側は、占領した地域の住民を強制的に移動させようとしている。すでにロシア側の支配地域に移動させられた数万人のその後の状況は分かっていない」と述べました。

また、ドンバスなど東部地域への攻撃が著しく増えたと指摘したうえで、ロシア軍が、意図的に市民を殺害し住宅地や民間インフラを破壊し、国際的に禁止されているものを含めあらゆる武器を使っているとして「この戦争において、ロシア軍はおそらく世界で最も野蛮で、非人間的な軍隊としてその名を世界史に永遠に刻むことになるだろう」と強く非難しました。

また各国に対して「ウクライナが必要としている武器を持っているのであれば、自由を守ることを助けるのは、道徳的な義務だ」と述べ、武器の供与を改めて求めました。

ロシア国防省は20日、ウクライナ南部のヘルソン州でミサイル攻撃を行ったほか、ロシア空軍による攻撃で、ウクライナ軍の指揮所や弾薬庫など73か所を破壊したと発表しました。

イギリス国防省は20日、ロシア軍が東部でウクライナ側の防衛線を突破しようと試み、戦闘が激しくなっていると指摘し、ロシア軍が東部の国境地帯で軍事的なプレゼンスを高めていると分析しました。

そのうえで、ロシア軍がウクライナ全土にミサイル攻撃を仕掛けていることについては「ウクライナ側が東部に、援軍を派遣したり兵器を移動したりするのを妨害する意図がある」という見方を示しています。

こうした中、ロシア国防省は20日、東部の要衝マリウポリの防衛に当たるウクライナ側の部隊に対して、日本時間の20日夜8時以降、武装を解除して降伏するよう重ねて呼びかけ、ゆさぶりを強めています。

アメリカの複数のメディアによりますと、ウクライナ軍の海兵隊の指揮官だとするセルゲイ・ボリナ氏は「これが最後の訴えになるかもしれない。われわれにはあと数日、数時間しか残されていないかもしれない」と切迫した実態を明らかにし、各国の指導者に、救出に向けて行動するよう求めたということです。

ボリナ氏によりますと、ウクライナ側の部隊が拠点とする製鉄所には、女性や子どもを含む多くの市民や、およそ500人のけが人がいるということです。

ゼレンスキー大統領は19日、公開した動画で、マリウポリについて「現状は限りなく厳しい。ロシア側は避難ルートを設置する努力を妨げ、占領した地域の住民を強制的に移動させようとしている。数万人が、ロシアの支配地域に移動させられ、その後の状況は分かっていない」と非難しました。

ロシア軍は、マリウポリの掌握を目指し、降伏に応じなければ攻撃を強めると警告していて、マリウポリに残るウクライナ側の部隊は一層、厳しい状況に追い込まれています。

ウクライナのベレシチュク副首相は、戦闘が続くマリウポリからの避難ルートについて「女性、子ども、高齢者のための人道回廊を設置することで合意できた」と20日、自身のフェイスブックに投稿し、設置に向けてロシア側と合意したことを明らかにしました。

副首相は、20日の現地時間午後2時、日本時間午後8時にマリウポリ市内に集合場所を設け、避難を希望する市民を南東部のザポリージャまで移動させるとしています。

ロイター通信が、マリウポリのボイチェンコ市長の話として伝えたところによりますと、市内には今も市民10万人が取り残されているとみられ、ウクライナ側は、およそ6000人の市民を90台のバスを使って避難させる計画だということです。

ただ、ウクライナ側では、避難ルートの合意はあくまで初期段階のものだという情報もあり、現地で激しい戦闘が続いていることから、計画に変更が生じる可能性も指摘されています。

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#助攻撃

ウクライナは、南東部の港湾都市マリウポリの市民６０００人を避難させるため２０日にバス９０台を派遣する計画を発表した。安全な避難ルート確保でロシア側と「暫定合意」したと説明した。

マリウポリはロシア軍の激しい攻撃を受け、市民の避難ができない状況が続いている。現在はアゾフスターリ製鉄所にウクライナ軍兵士が立てこもり、ロシア側の投降要求を拒否している。

こうした中、ミシェル欧州連合（ＥＵ）大統領がウクライナ支援の姿勢を示すためキーウに到着した。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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