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政府は22日、総理大臣官邸で「統合イノベーション戦略推進会議」を開き、量子技術やAIに関する新たな戦略をまとめました。

このうち、量子技術については、スーパーコンピューターをはるかに上回る計算能力を持つ国産の量子コンピューターの初号機を今年度中に整備することや、国内での普及の加速に向け、量子技術の利用者を2030年に1000万人に増やすとしています。

また、AIについては、大規模な災害が発生した際の、電力や水道といった基幹的なインフラへの被害や復旧状況の予測にいかし、対策につなげることなどが盛り込まれています。

量子技術やAIといった先端技術をめぐっては、幅広い産業の競争力の向上につながるとして、アメリカや中国など各国が研究にしのぎを削っていて、経済安全保障においても重要な位置づけとなっています。

改正地方公務員育休法は、地方公務員の育児休業について、現在、原則として、子どもが生まれてから8週間以内に1回、8週間よりあとに1回としている取得回数の制限を緩和し、それぞれ2回までに増やすものです。

改正法は、22日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。

国家公務員の育児休業についても同様の改正法が今月6日に成立していて、金子総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「職員がしっかりと活用できるよう、各自治体で、より一層の環境整備を進めていただく必要があり、知事や市町村長に書簡を出し、働きかけをしたい」と述べました。

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