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２ ⭐️

中国の大手国有エネルギー会社３社はロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」について、英シェルの持ち分27.5％を買い取る方向で協議している。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　　ロシアのウクライナ侵攻を受け、シェルがロシア事業撤退を発表したことから、中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）と中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）、中国石油化工集団（シノペックグループ）が合同でシェルと協議している。詳細は非公開だとして関係者が匿名を条件に語った。

　　この関係者によると、協議は初期段階で、合意に至らない可能性もある。シェルは中国以外の他の買い手候補とも交渉する姿勢を維持していると、関係者の１人は述べた。

　　シェルと中国側の協議では、シェルの持ち分を中国企業の１社あるいは２社に売却する案、または３社によるコンソーシアムに売却する可能性などが挙がっているという。

　　シェルはコメントを控えた。ＣＮＯＯＣ、ＣＮＰＣ、シノペックはコメントの要請に今のところ応じず、国務院国有資産監督管理委員会からも回答はなかった。

　　シェルはサハリン２プロジェクトからの撤退を進めており、週末には同事業に出向していた従業員数十人が他部門に配置されるため同事業から引き揚げた。

サハリン２から日本は撤退しない方針、「自国で権益」と岸田首相 (1)

原題：China State Energy Giants in Talks for Shell’s Russian Gas Stake（抜粋）

ja.wikipedia.org

丸紅は２１日、ロシア関連新規取引について、制裁方針の対象とならないケースも含めて凍結とし、既存取引についても可能な限り解約する方針を発表した。

ロシアとは、タイヤ・ゴム製品、化学品、農業資材、水産品の輸出入を行っていた。

極東ロシアの資源開発事業「サハリン１」については、「出資しているサハリン石油ガス開発（ＳＯＤＥＣＯ）の１株主であり、回答する立場にない」（広報担当者）としている。

丸紅は21日、ウクライナ情勢を踏まえた事業方針を発表しました。

このなかで会社は、日本政府や国際社会による、ロシアへの制裁の方針を順守するとしたうえで、ロシアに関連する新規の取り引きを凍結することや、すでに行っている取り引きについても、可能なかぎり解約を進め、縮小することを明らかにしました。

会社によりますと、ロシアではタイヤやゴム製品、それに化学品などの貿易を手がけていますが、こうした事業について縮小を進めるということです。

一方、ロシア極東のサハリンで行われている石油・天然ガスの開発事業、「サハリン1」には、丸紅も出資する「SODECO・サハリン石油ガス開発」が参加していますが、このプロジェクトについては「政府をはじめとする関係各所とも協議のうえ、適切な対応を検討する」としています。

大手商社では、ロシアで自動車や建設機械の販売、それに山林経営などを手がける住友商事もロシア事業の停止や縮小を発表しています。

ニュージーランドのアーダーン首相は、新型コロナウイルスの感染拡大後、初めての外国訪問でシンガポールに続き、20日から日本を訪れていています。

アーダーン首相は21日、NHKのインタビューに応じ、ニュージーランドで来月2日から新型コロナウイルスの水際対策を緩和して日本などからの観光客を受け入れることについて、「ニュージーランドは、ワクチンの接種率が高く、新型コロナの管理は安全な段階に入っている。安全に観光に来てもらうための基盤となる検査体制が整ったので、ニュージーランドの美しい景色や野生動物を楽しんでほしい」と述べて、日本から訪れる観光客への期待を示しました。

そのうえで「観光は経済の重要な部分を占めていて、今回の受け入れ再開は経済の一部を取り戻すために重要だ」と述べて、経済の立て直しには観光業の活性化が欠かせないとしています。

ニュージーランドは2月下旬から段階的に水際対策の緩和を進めていて、来月2日からは日本など短期の滞在にビザを不要としている国からの入国者は、事前にワクチンの接種を完了し、出国前と到着時などに検査を受け、陰性と証明できれば自主隔離することなくニュージーランドに入国できるようになります。

また、アーダーン首相は、中国外務省が19日、南太平洋のソロモン諸島と安全保障に関する協定を結んだと発表したことについて「この協定が、私たちが強く反対するこの地域の軍事化を示唆しているのではないかという懸念を持っている。必要のない拡大があるように思われる」と述べ、太平洋地域の安全保障にとってリスクとなる可能性があるという認識を示しました。

一方で、アメリカとイギリス、オーストラリアの3か国による安全保障の枠組み、AUKUSについては「将来的にサイバーセキュリティーなどの分野で何らかの協力をするという議論もある」としながらも、「現時点では原子力潜水艦の配備など軍事的な装備品の提供が主になっており、私たちには関わりがない」と述べ、参加を望んでいないとしました。

また、ロシアによるウクライナへの侵攻については「国家の領土主権だけでなく法の支配に基づく国際秩序を明らかに侵害していて、特にニュージーランドのような小国にとっては衝撃的な行為だ。これは世界の別の場所でも起こり得ることかもしれない。私たちの力強い立場を示す必要がある」と述べ、国際秩序の維持と強化の重要性を各国とともに訴えていくと強調しました。

ジャシンダ・アーダーン首相（41）は、2017年の議会選挙で政権交代を実現させ、37歳の若さで首相に就任しました。

2018年、第1子を出産したあとは現役の首相では世界で初めて産休を取得して話題となりました。

アーダーン首相は、宗教や民族の違いをこえた多様性のある社会の実現に力を入れています。

2019年3月、南部クライストチャーチでイスラム教のモスクが銃撃され51人が死亡した事件では、遺族と面会した際、イスラム教徒の女性のようにスカーフで髪を覆ってイスラム社会への敬意を示し、信者の安全の確保と信仰の自由を守ることを約束しました。

また、銃規制を強化し、政府による銃の買い取りを進めました。

新型コロナウイルスへの対応でも注目され、水際対策や外出制限など早い段階から厳しい措置に踏み切りました。

外出制限の期間中には、SNSを使ったライブ配信をたびたび行い感染拡大防止策について国民からの質問に直接答えたほか、ことし1月にはオミクロン株のクラスターが発生したことを受けて強化された行動制限などの規制に従い、自身の結婚式を中止すると明らかにするなど人々に寄り添う姿を示していました。

岸田総理大臣と、ニュージーランドのアーダーン首相との会談は、21日夜、総理大臣官邸で行われました。

この中で岸田総理大臣は「日本とニュージーランドは基本的価値を共有する重要なパートナーだ。国際社会ではロシアによるウクライナ侵略によって国際秩序が揺らいでおり、ニュージーランドとも緊密に連携しながらきぜんと対応したい」と述べました。
これに対しアーダーン首相は「ウクライナの危機に対しては日本とニュージーランドが協力し責任を持って行動しなくてはならない。ウクライナ国民への支持を今後も持続させ、ロシアによる経済的、政治的侵略に対し強く対抗しなくてはならない」と応じました。

そして両首脳は、ロシアの軍事侵攻を強く非難し、両国が連携しきぜんとした対応を続けることで一致しました。

さらに、力による一方的な現状変更の試みは決して許されないとして、海洋進出を強める中国も念頭にこうした試みに強く反対し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて協力することを確認しました。

また、安全保障分野での協力を拡大するため機密情報の保護に関する協定の締結に向けた交渉を正式に開始することで一致しました。

一方、経済分野では、脱炭素化や宇宙などの分野で協力を推進するほか、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定の高い水準のルールを維持することで一致しました。

そして、ニュージーランドが来月2日から新型コロナウイルスの水際対策を緩和して日本などからの観光客を受け入れることを踏まえ、人的交流を再び活性化させることも確認しました。

#オセアニア

東京 千代田区の日本外国特派員協会では22日、移民政策が専門で国の難民審査参与員を務める千葉大学の小川玲子教授と難民支援に取り組む民間団体パスウェイズ・ジャパンの折居徳正代表理事が会見しました。

政府はウクライナからの避難民を積極的に受け入れ、自治体や民間とも連携して渡航費や生活費などを支援しています。

折居代表理事は、避難者の受け入れで、政府のこうした対応は異例だとしたうえで「アフガニスタンなどほかの紛争地域からの避難者も支援の対象にすべきだ」と訴えました。

また小川教授は「アフガニスタンの人たちは自分たちは忘れられていると絶望している。ウクライナから来た人たちへの政府の対応がほかの国からの避難者になぜ適用されないのか、理由を説明するのは難しい」と指摘し、支援の充実を求めました。

ウクライナ情勢をめぐり日本政府は、避難民を受け入れている周辺国に今月下旬から自衛隊機で救援物資を輸送する計画でしたが、物資を積み込むための経由地のインドから同意が得られなかったとしています。

これについてインド外務省のバグチ報道官は21日の会見で、「民間機がインドに立ち寄り、救援物資を載せて運ぶということで許可していた。またこれとは別に、救援物資を運ぶ自衛隊機がインドの上空を飛ぶための申請もあった」などと述べ自衛隊機がインドを経由地にするという申請ではなかったとの認識を示しました。

そのうえで、「日本が民間機を使って運ぶことは歓迎する」と述べ、インドを経由する救援物資の輸送には民間機を使うことが望ましいという考えを示しました。

インドは長年、兵器の多くをロシアから購入してきたほか、政治的にも深いつながりがあり、今回の軍事侵攻をめぐってロシアを直接的には非難していません。

一方で、ウクライナでの人道危機については深い懸念を繰り返し表明していて、これまでに薬やテントなどの救援物資をウクライナや周辺国に送っています。

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議などに出席するためワシントンを訪れている鈴木財務大臣は、日本時間の22日未明、現地でアメリカのイエレン財務長官と会談しました。

会談のあと記者団の取材に応じた鈴木財務大臣によりますと、イエレン財務長官とは最近の外国為替市場の動向について議論したということです。

さらに鈴木大臣は「会談では私からは直近の円安がやはり急激だということを数字をもって示した。そのうえで、これまでのG7やG20における為替に関する合意を維持しつつ、為替の問題に関して、日米の通貨当局の間で緊密な意思疎通をはかっていくことを確認した」と述べました。

また、ウクライナ情勢については「ロシアによるウクライナ侵略を強く非難すること、そして日米がG7などと緊密に連携しながら、引き続きロシアに対する制裁を着実に実施していくことを確認した」と述べました。

鈴木財務大臣は一連の国際会議のあと記者団に対して、世界銀行とIMF＝国際通貨基金の会議で、日本としてウクライナに対する世界銀行との協調融資を1億ドルから3億ドルに増額することを表明したことを明らかにしました。

また、会議に出席するため現地を訪れているウクライナのマルチェンコ財務相と会談し、この中では鈴木大臣が追加的支援とウクライナへの変わらぬ連帯について直接伝え、マルチェンコ財務相からは謝意が示されたということです。

外交青書は昭和32年から毎年発行されている日本外交の方針などをまとめた文書で、22日の閣議で報告しました。

この中では国際情勢について、アメリカが圧倒的な政治力や軍事力などで世界の安定と繁栄を支える時代から「米中競争・国家間競争」の時代に本格的に突入したと指摘しています。

そして、ロシアによる軍事侵攻について、人類が過去1世紀で築きあげてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だと非難し、力による一方的な現状変更をいかなる地域でも許してはならないとしたうえで、各国と協調した制裁措置を通じ一連の行動には高い代償が伴うことを示していくとしています。

また、日ロ両国の平和条約交渉は「展望を語れる状況にはない」とし、北方領土について「日本固有の領土であるが、現在はロシアに不法占拠されている」と明記しました。

こうした表現は両国の平和条約交渉を進める中で、外交青書では長く用いられておらず、「不法占拠」と明記するのは2003年以来、「日本固有の領土」と明記するのは2011年以来で、ロシアへの厳しい姿勢を鮮明にした形です。

一方、ことし国交正常化50年となる中国については、ロシアと緊密な関係を維持している点を指摘しつつ、日本周辺で軍事活動を拡大・活発化させているとしたうえで、安全保障上の強い懸念だとしています。

そして、北朝鮮が極めて高い頻度で新たな態様でのミサイル発射を繰り返していることは断じて容認できないとして、国際社会と協力して関連する国連安全保障理事会決議の完全な履行を求めていくとしています。

超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は毎年、春と秋の例大祭と8月15日の「終戦の日」に靖国神社に参拝していて、去年12月には新型コロナの感染拡大で見送っていた一斉参拝を2年ぶりに再開しました。

そして21日と22日の春の例大祭にあわせて、22日午前8時ごろ、会長を務める自民党の尾辻元参議院副議長をはじめ、自民党や立憲民主党、日本維新の会などの衆参両院の国会議員、合わせて103人がそろって参拝しました。

このうち岸田内閣からは7人の副大臣と政務官が参拝しました。

参拝のあと尾辻氏は記者会見し「世界の平和が危機にひんしているので、改めて平和を祈った」と述べました。

また岸田総理大臣が21日に「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納したことについて「岸田総理大臣にも参拝していただければと思うが、いろいろな状況もあり、国会の開会中でもあるので、気持ちを示してもらい大変ありがたい」と述べました。

ビザなし交流は3月、ウクライナへの軍事侵攻に対する日本の制裁措置に反発してロシアが一方的に停止を表明していて、領土問題の解決に向けて続けられてきた交流がいつ再開できるのか懸念が広がっています。

ビザなし交流は日本人と北方四島に住むロシア人がビザの発給を受けずに相互訪問する枠組みで、30年前の1992年4月22日、ロシア人の第1陣を乗せた船が根室市の花咲港に入港しました。

住民どうしが理解を深めることで領土問題の解決につなげるのがねらいで、これまでに元島民やその子や孫、それに研究者など日本側からおよそ1万4000人、ロシア側からおよそ1万人が参加し、ホームステイなど草の根の交流を重ねてきました。

しかしロシアは3月、ウクライナへの軍事侵攻に対する日本の制裁措置に反発して平和条約交渉を中断し、ビザなし交流などの交流事業も停止すると一方的に発表しました。

交流事業は新型コロナウイルスの感染拡大の影響でおととしから2年連続で中止され、さらにロシア側の停止表明で再開の見通しは立たなくなっています。

元島民の平均年齢は86歳を超えて高齢化が進んでいて、領土問題の解決に向けて30年間続けられてきた交流がいつ再開できるのか、そして再び故郷を訪問できるのか懸念が広がっています。

根室市に住む得能宏さんは（88）は30年前（1992年5月）、日本側からの1回目のビザなし交流に参加しました。

当時、故郷の北方領土の色丹島では100人近い島に住むロシア人の子どもたちが日本とロシアの国旗を持ち、港で出迎えてくれたといいます。

得能さんは「ふるさとに帰ってきたんだという実感を味わえて感激した。来てよかったと思ったし、こういう訪問がずっと続けばいいなと思った」と振り返りました。

10歳で終戦を迎えた得能さんは、終戦直後の昭和20年9月に旧ソビエト軍が島に上陸したあと、占領下でしばらく暮らし、3年後、13歳のときに島から強制的に退去させられました。
得能さんは領土問題の解決につながればとこれまで30回以上交流事業に参加し、多くのロシア人島民と友好を深めてきました。

中でも、色丹島に住むロシア人男性の1人とは互いに「親子」と呼び合うほどの間柄となり、男性の働きかけで立ち入りが制限された区域にある生家の跡地を訪れることができたといいます。島にある得能家の墓もロシア人の男性やその友人たちが丁寧に掃除してくれていて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で交流事業が中止されたあともオンラインで連絡を取り合いました。得能さんは、こうした草の根の交流が領土問題の解決には欠かせないとして、時機がくればビザなし交流が再開されることを願っています。

得能さんは「島に行ったり来たりする中で、根っこには領土問題があるんだと思い出させるのは大事なことだ。ビザなし交流はロシアに何を言われても続けなければいけないと思う。これで打ち切りになったら、この77年がむだになってしまう。国どうしの交渉だけではダメで時間がかかっても復活させてほしい」と話しています。

標津町に住む福沢英雄さん（81）は歯舞群島・多楽島出身で、コンブ漁を営む両親のもとで暮らしていました。

その平穏な生活は、終戦直後の1945年9月上旬、旧ソビエト軍が島に上陸したことで一変しました。
当時5歳だった福沢さんは、銃を持った兵士が家を回って略奪をする様子をいまも鮮明に覚えています。

福沢さんは「いきなり土足で上がってきて引き出しやタンスをあけて腕時計や万年筆といった大事な物をあさっていた。鉄砲を向けてわめきちらす兵士もいて、生きるか死ぬかの境地にさらされたことは一生忘れられない」と当時を振り返ります。

福沢さん一家は先祖から受け継いできた家や土地を残して命からがら、船で島から避難しました。

それだけに、いまウクライナの子どもたちを伝えるニュースを見ると当時の自分のことを思い出していたたまれない気持ちになるといいます。

福沢さんは「小さい子どもが『死にたくない』と大粒の涙を流して泣きわめいている姿は5歳のときの自分と重ね合わさざるを得ず、胸が張り裂けそうだ。このあとどう暮らしていくのか落ち着かず、心が裂けるような思いをしているのではないか」と思いを寄せています。

つらい思いをした福沢さんですが、ロシアとの交流が領土問題の解決につながればという一心で、ビザなし交流などに16回にわたって参加し、北方領土のすべての島を訪れました。また、ロシア人の島民をホームステイなどで受け入れ、交流を重ねるうちに親しみがわくようになり、自宅の離れに「北方領土友好館」という看板をかけて交流の写真や記念品を展示しています。

それだけに、ビザなし交流が停止され、これまで縮めてきたロシア人島民との距離がまた広がってしまうことにむなしさを感じています。

福沢さんは「最初はロシア人のことを憎んでいたが交流を続けるうちに性格や考え方を理解できるようになってきた。今までの交流が水の泡になってしまう、振り出しに戻ると思うと悔しくて残念でならない」と話していました。

そのうえで「長い間積み重ねてきた返還運動なので、諦めるわけにはいかない。ロシア側から『もう日本は北方領土を諦めた』と思われたら悔しいので、運動は末代まで続けていかなければいけない」と述べ、ビザなし交流の再開や返還運動の継続に強い意志を示しています。

この30年で、ビザなし交流には、将来の返還運動を担う若い世代も参加するようになっています。

羅臼町の職員、平藤亮さん（28）は祖父が歯舞群島の志発島出身の元島民3世で、ビザなし交流が始まった当時は生まれていなかった世代です。

平藤さんは3年前、ビザなし交流に初めて参加して色丹島を訪問し、ロシア人島民と友好を深めました。
一方、島でロシア人が生活を定着させている現実を目の当たりにし、さらに、返還運動の中心を担ってきた元島民が次第に減っていく中、ビザなし交流を着実に返還に結び付けていく必要性を感じています。

平藤さんは「交流をやめてしまうと、日本はもうそこに力を入れていないんだとロシア側に思われるおそれがあり、続けていくことには意義がある」と話しています。

そのうえで「ビザなし交流が返還につながるという手応えをあまり感じられなかったので、そこにアプローチできるような対話や交流の形を考えていったほうがいいと思う」と話しています。

ビザなし交流に通訳や研究者として参加してきた岩手県立大学の黒岩幸子特命教授は「ビザなし交流は領土問題の解決と北方領土の返還がゴールで、ゴールは達成されていないものの、この30年間続いたことにとても意味がある。領土問題が長引いているところで、住民どうしがお互いに家にいって泊まりあったりとか仲よくしたりするのは普通はないケースだ」と指摘しています。

そのうえで「ウクライナで戦争が始まっているが、大抵の場合、住民どうしの対立からどんどん火種が大きくなっていく。領土の係争地でありながら、住民どうしの信頼関係ができたというのは世界に誇れることだと思う」と意義を強調しました。

そして、今後のビザなし交流について「ウクライナの戦争が終わることが前提だが、終わった時点で交流を始めるべきで、何とか根っこを絶やさないようにして、いつか交渉再開の時の支えになるような環境づくりをしてほしい」としています。

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