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税制の優遇措置などが受けられる博物館の登録制度の対象を拡大するなどとした改正博物館法が、8日の参議院本会議で可決・成立しました。

改正博物館法では、博物館が行う事業に資料のデジタル化を加えるほか文化や観光、まちづくりの拠点としての役割を果たしてもらうため、ほかの博物館や地域との連携を努力義務とします。

また、税制の優遇措置などが受けられる登録制度について、株式会社や学校法人などが設置する博物館が増えていることを踏まえ、地方自治体などが設置する博物館に限定していた対象を拡大します。

改正法は8日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党などの賛成多数で可決・成立しました。

孤独や孤立の実態を把握するため、政府が初めて行った全国調査の結果が公表されました。孤独を感じることが「しばしばある・常にある」と答えた人の半数以上がその期間を5年以上と回答していて、問題が長期間継続する傾向がうかがえます。

政府は孤独や孤立の実態を把握するため、去年12月からことし1月にかけて全国の16歳以上の男女2万人を対象に初めて調査を行い、59％にあたる1万1867人から回答を得ました。

それによりますと、どの程度、孤独だと感じることがあるか尋ねたところ
「しばしばある・常にある」が5％、
「ときどきある」が15％、
「たまにある」が17％、
「ほとんどない」が39％、
「決してない」が24％となりました。

年代別に見ると「しばしばある・常にある」と答えた人の割合が最も高かった年代は30代で、最も低かったのは70代でした。

また「しばしばある・常にある」と答えた人の54％が孤独を感じている期間を5年以上と回答していて、問題が長期間継続する傾向がうかがえます。

一方、新型コロナの影響で、人と直接会ってコミュニケーションをとることが減ったと回答した人が全体の68％を占めました。

政府はこの調査結果を、孤独・孤立問題の対策に役立てたいとしています。

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