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４

東芝は企業価値を高めようと、半導体事業を切り離す形で会社を2つに分割し、エレベーターや照明の事業を売却する戦略をまとめましたが先月の株主総会で否決され、戦略を練り直すと表明していました。

こうした中東芝は21日、投資ファンドや金融機関など外部から戦略に関する提案を募集すると発表しました。

募集する提案は会社を「非上場会社」にすることを含めるとしていて、重要な経営戦略を社外から募集するのは極めて異例です。

はじめに法的な拘束力がない形で提案を受け付け、6月に予定されている株主総会のあと、法的拘束力を伴ったより具体的な提案を募り、候補を絞り込むとしています。

会社の2分割など、これまで会社側が作成した戦略にはモノ言う株主などが繰り返し反発していて、外部の提案を受け入れることで経営の混乱を収束させるねらいがあるとみられます。

東芝は原発や防衛関連の事業を抱えているため、外資による買収は一定の制限を受けるとみられ、こうした課題をクリアした提案が示されるかも焦点です。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで、世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏は、ツイッターに対し株式の100％を取得する買収提案をしています。

これについてマスク氏は、21日に公開されたアメリカの証券取引委員会の資料の中で、ツイッターの取締役会から返答がないとして、TOB＝株式の公開買い付けを検討していると明らかにしました。

また、買収資金として465億ドル、日本円でおよそ6兆円を金融機関から調達するめどがついたとしています。

一方で、必要に応じて会社側と協議するともしています。

マスク氏の提案に対しツイッター側は、敵対的な買収者が15％を超える株式を取得しようとした場合に買収者の議決権の比率を相対的に下げる防衛策、「ポイズンピル」の導入を決めています。

現地メディアによりますと、ツイッターはマスク氏から買収に関する最新の提案を受け取ったとしたうえで「慎重かつ包括的に検討する」としています。

アメリカン航空グループ、ユナイテッド航空ホールディングス、デルタ航空の航空大手3社は21日までに先月までの3か月間の決算を発表しました。

それによりますと、各社の最終的な損益は▽アメリカン航空グループが16億3500万ドル、日本円でおよそ2090億円の赤字となったほか、▽ユナイテッド航空ホールディングスがおよそ1760億円の赤字、▽デルタ航空がおよそ1200億円の赤字でした。

3か月間の決算が最終赤字になるのは各社とも2期連続です。

これは、▽オミクロン株の感染拡大でことし1月から2月にかけて利用客の回復が鈍ったことに加えて、▽原油価格の高騰を受けて燃料費が膨らんだためです。

厳しい経営環境が続いていますが、各社とも、ことし6月までの次の3か月には経済活動の正常化が進んで旅行の需要が回復し、業績が改善するとの見方を示していて、原油高が続く中、実現できるかが焦点です。

21日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて368ドル3セント安い、3万4792ドル76セントでした。

取り引き開始後は値上がりして推移していましたが、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長がこの日開かれた討論会で、来月開く会合で通常の2倍にあたる0.5％の利上げを検討する考えを明らかにしたことなどを受けて金融の引き締めが加速して景気回復が鈍ることへの懸念が出て、売り注文が増えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2％の大幅な下落となりました。

市場関係者は「アメリカの長期金利が上昇したことも株価の下落につながった。企業の決算発表が本格化し、一部の企業の業績の先行きには期待感が出ているものの、記録的なインフレと金融の引き締めがアメリカ経済に及ぼす影響を警戒する投資家が多い」と話しています。

ハエ一匹逃さぬ
ウクライナ軍兵士2000人余りがマリウポリのアゾフスタル製鉄所に立てこもっているとロシアのショイグ国防相は説明したが、プーチン大統領は同市の「制圧」を宣言し、作戦成功を誇示した。さらにロシア軍兵士の命を救うためだとして、同製鉄所への攻撃中止を国防相に指示。同時に「ハエ１匹通り抜けられないような封鎖」を命じ、残っているウクライナ軍兵士に投降を呼び掛けた。マリウポリのボイチェンコ市長は市内には約10万人の民間人が残っており、そのうち300－1000人程度が製鉄所のシェルター内にいると説明。バイデン米大統領はマリウポリが完全に陥落した証拠はまだないと述べた。

５月に0.5ポイント
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、５月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で政策金利を0.5ポイント引き上げることを含め、利上げの前倒しを支持する論拠には評価すべき利点があるとの認識を示した。パウエル議長は「５月会合では0.5ポイントが選択肢に入るだろう」とし、「インフレ率を２％に戻すべく金融政策手段を活用することに、われわれは全力で取り組んでいる」と述べた。金利先物市場は来月の0.5ポイント利上げを完全に織り込んでいる。６月会合での0.5ポイント追加利上げも100％織り込み済みだ。さらに７月に３回目の0.5ポイント引き上げがあるとも予想している。

465億ドル
資産家イーロン・マスク氏は、ツイッター株の公開買い付けを開始する是非を検討している。マスク氏が提示した１株当たり54.20ドルの買収案に、ツイッターはまだ返答していない。買収資金の調達に関しては、約465億ドル（約５兆9700億円）の提供を確約する書簡をマスク氏に「関連する団体」が受け取ったことが、当局届け出で明らかになった。モルガン・スタンレーなど複数の金融機関が約255億ドル相当のデットファイナンスを提供するほか、マスク氏が210億ドル相当のエクイティファイナンスを実施する。関係者によれば、マスク氏とアドバイザーらはこのエクイティファイナンスに協力する可能性のある投資家に関して、今後数日間で精査する見通し。

ＡＤＲ急伸
塩野義製薬が開発する新型コロナウイルス感染症の経口薬について、米政府が購入を視野に同社と交渉を行っている。事情に詳しい関係者が明らかにした。21日の米株式市場で塩野義の米国預託証券（ＡＤＲ）は急騰、一時12％高となった。バイデン米政権はコロナ治療薬の備蓄拡充に取り組んでいるが、ファイザーなどとの既存契約に支払う資金を多く必要としているため、塩野義製など新たな治療薬を調達するには資金確保が課題となる可能性がある。

世界最大
運用資産１兆3000億ドル（約167兆円）のノルウェーの政府系ファンド（ＳＷＦ）は、2020年以来初めて四半期ベースの損失に見舞われた。ロシアのウクライナ侵攻や中国でのロックダウン（都市封鎖）で市場が動揺したことが背景にある。１－３月（第１四半期）に740億ドルの損失を計上。トロン・グランデ副最高経営責任者（ＣＥＯ）は「第１四半期は地政学的な混乱が特に際立っていた。こうした地政学情勢は市場にも影響を及ぼした」と指摘した。

世界の主要中央銀行がインフレ退治のため、利上げと併せて量的緩和の巻き戻しを準備している。史上初の世界同時「量的引き締め」局面に入れば、与信は絞られ、既に減速し始めている世界経済に重圧がかかるリスクもある。

ここ数年、新型コロナウイルス禍による景気の冷え込みと闘うため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、日銀、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（ＢＯＥ、英中銀）その他の中銀は、合計約１２兆ドルの資金を金融システムに供給する量的緩和を行った。具体的な手法は、幅広い資産の買い入れや、銀行に対する長期融資の実施だ。

しかし、インフレ率の急上昇が共通の心配事となった今、各中銀は方向転換を図っている。モルガン・スタンレーのアナリストチームは最近、ＦＲＢ、ＢＯＥ、ＥＣＢ、日銀のバランスシートが５月からの１年間で合計２兆２０００億ドル縮小するとの推計を示した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、今年の世界経済の成長率見通しを４．４％から３．６％に下方修正するとともに、中銀のバランスシートの変化が「追加的な試練をもたらすかもしれない」とした。

ＩＭＦは「不要な市場の変動を避けるため、未曽有の中銀バランスシートの拡大を巻き戻す計画については、市場と明確な対話を行うことが極めて重要になる」と指摘。「世界の金融環境が無秩序に引き締められれば、とりわけ金融に大きな弱点を抱えた国々に試練をもたらす」とくぎを刺した。

世界的な量的引き締めによる影響の大きさは、まだ推計の域を出ないが、最も積極的に引き締めを進めるのはＦＲＢかもしれない。多くのアナリストの予想では、ＦＲＢは年内に、満期を迎えた債券の償還金の再投資を止めるだけでなく、引き締めを加速させるために一部資産については売却に踏み込む可能性があるからだ。

世界の金利を左右する米国債のような市場で、強力な買い手だった中銀が手を引くことになれば、その波及効果は大きいだろう。

ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、カレン・ダイナン氏は「金融環境を引き締める必要がある。しかし金利やバランスシートの変化が金融環境に想定外の影響を引き起こす恐れもある」と述べた。

リスクの１つは、多額の債務を抱えた経済的に弱い国々が影響を受ける可能性だ。ダイナン氏は「世界中にソブリン債危機が波及し、市場を混乱させて」発展途上国の金融環境がさらに引き締まる恐れを指摘した。

＜未知の領域＞

世界の中銀は現在、インフレ退治で足並みをそろえようとしている。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は今月、「われわれはインフレの進行に加担したくない。自然な流れとして、多くの中銀が同時に金融引き締めに転じている。これは適切だ」と述べた。

しかし、利上げと量的引き締めを併用するのは未踏の領域だ。中銀幹部やエコノミストは、利上げ単独よりも引き締めを加えた方が、市場金利は高くなるという一般的な影響については承知しているものの、具体的に何が起こるかは定かでない。

ＢＯＥのベイリー総裁は３月、「量的引き締めの経験はほとんどない。わが国では皆無であり、世界的にも乏しい」と述べた。

ＢＯＥは既に、保有債券の償還金を再投資しないという受動的な方法でバランスシートの縮小を進めている。これにより、中銀にある市中銀行の預金、ひいては経済全体に供給される資金が減り、量的緩和によって創造されたマネーが引き揚げられることになる。

ＢＯＥは、政策金利を１．０％まで引き上げた段階で資産売却についても検討を始めると表明した。投資家は、ＢＯＥが５月５日に政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて１．０％にすると予想している。

ＥＣＢは今のところ、年内に資産買い入れを中止することしか約束していない。それでも、多くのアナリストの予想通り銀行が長期融資を返済すれば、数カ月中にバランスシートは縮小する可能性がある。カナダ銀行などより小規模な中銀の中にも、債券償還金の再投資を中止したところがある。

日銀は金融引き締めの段階には達していないが、資産買い入れペースは減速している。

＜失敗のリスク＞

ＦＲＢは５月初めの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的引き締め計画の詳細を詰めると予想されている。３月会合の議事要旨では、保有資産を月額最大９５０億ドル、年間約１兆１０００億ドル縮小することで大筋合意したことが分かっている。

引き締めによる経済への影響は、市場の反応に左右される部分がある。ＦＲＢは２０１７年から１９年にかけてバランスシートを約６５００億ドル縮小した。しかしこれは、銀行システムの準備預金ひっ迫を引き起こし、短期金利が跳ね上がってＦＲＢはにわかに流動性を再供給するという方向転換を余儀なくされた。

ＦＲＢ幹部らはこれを教訓とし、今度はスムーズに事を進められるとの見通しを示している。しかし、この一件はミスが起こり得ることを知らしめた。

債券買い入れの狙いは、政策金利がゼロまで下がっても追加的な景気刺激策を実施できるようにすることだ。同じ理屈で、量的引き締めの併用は利上げを単独で行うよりも迅速に緩和を巻き戻すことを可能にする。

オックスフォード・エコノミクスのアダム・スレーター氏の推計では、主要国中銀による今回の利上げサイクルでは、バランスシートの縮小が最大１．３ポイント分の追加の利上げ効果をもたらす見通しだ。

「中銀が巨額のバランスシートを使って政策を展開するという新たな環境においては、単に政策金利の観点から引き締めサイクルを考えても実に不完全な構図しか見えてこない」とスレーター氏は指摘。「当社の見方では、今後１、２年間にミスが起こるリスクは１９８０年代以来で最も高いかもしれない」と警鐘を鳴らした。

１９８０年代には、中銀による積極的なインフレ退治がリセッション（景気後退）を引き起こしている。

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