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３ ⭐️

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始してから2か月となった24日もロシア軍はウクライナ東部を中心に広い範囲で攻撃を行いました。

東部ハルキウ州の当局は24日、ロシア軍による砲撃で子どもを含む3人がけがをしたと発表しました。

また、東部ルハンシク州のガイダイ知事は、州西部にある住宅街がロシア軍によるミサイル攻撃を受け、8人が死亡し2人がけがをしたと24日、明らかにしました。

さらにウクライナのポドリャク大統領府顧問は、ロシアのプーチン大統領が攻撃を中止し包囲するよう指示した東部マリウポリの製鉄所について「今もロシア軍は製鉄所を攻撃し続けている。市民や部隊がいる場所が攻撃にさらされている」とツイッターに投稿し、ロシアを非難しました。

一方、イギリス国防省は24日公表した戦況の分析で、「ウクライナ側はこの1週間、ドンバス地域の戦線でロシアからの攻撃を幾度も退けた」としたうえで、「ロシア軍はいくつかの地域を支配下に置いたものの、ウクライナ側は強力に抵抗していて、ロシア軍に深刻な損害を与えた」と指摘し激しい攻防が続いているとみられます。

こうした中、難航する停戦交渉を進めるため仲介外交の動きも出ています。

トルコ大統領府は24日、エルドアン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、停戦交渉にできるかぎりの支援をすると述べたと発表しました。

また、国連のグテーレス事務総長は、事態打開に向けて26日にロシアでプーチン大統領と、その後、28日にはウクライナでゼレンスキー大統領とそれぞれ会談する予定です。

また、こうした仲介外交の動きとは別に、ゼレンスキー大統領は、アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官が24日、首都キーウを訪問する予定だと明らかにしています。

ウクライナはアメリカに対して一層の軍事支援を求めるとみられますが、これに反発するロシアが攻撃を一段と激化させることも懸念されます。

ロイター通信やAP通信など複数のメディアは、ウクライナ大統領府の顧問の話として、アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官がウクライナの首都キーウを訪れ24日、ゼレンスキー大統領と会談を行ったと伝えました。

会談についてアメリカ政府は発表していませんが、ゼレンスキー大統領は23日に行った記者会見で、両長官と24日にキーウで会談するとしたうえで「私たちが必要としている武器や供与してもらえる時期について話し合うことになるだろう」と述べていて、アメリカによるウクライナへの軍事支援などについて協議したとみられます。

ロシアによる軍事侵攻が始まってからのこの2か月で、アメリカの主要閣僚がウクライナの首都を訪問するのは初めてです。

ロシア軍は、首都キーウの早期掌握を断念したあと、作戦が「第2段階」に入ったとして、東部での大規模な戦闘に向けて部隊の移動を進めています。

ウクライナ東部は見晴らしのよい広大な土地が広がり、砲撃による戦闘が激化することが予想されていて、アメリカ政府は21日、りゅう弾砲72門や14万発を超える砲弾などの追加支援を発表しています。

バイデン政権としては主要2閣僚が首都を訪問し、追加の軍事支援を約束することで、ウクライナとの連帯を示し、ロシアをけん制するとともに、今後の中長期的な対応を協議するねらいがあるとみられます。

このあとオースティン国防長官は26日に、ドイツにあるアメリカ空軍の基地でNATO＝北大西洋条約機構の加盟国など関係国を集め、ウクライナの戦況や安定的な軍事支援の在り方などについて協議することにしています。

米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は２４日にウクライナのキーウへ到着し、ゼレンスキー大統領と会談を行っている。ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問が、ソーシャルメディアで明らかにした。

ロイターは、両長官のキーウ到着を確認していない。

アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官がウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。
ロシアによる軍事侵攻後、アメリカの主要閣僚がウクライナの首都を訪問したのは初めてで、新たな軍事支援の内容などを説明したということです。

これは、AP通信などアメリカの主要メディアが政府高官の話として伝えました。

それによりますと、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、ポーランドから陸路でウクライナの首都キーウを訪問し、24日、ゼレンスキー大統領と会談しました。

この中で両長官は、要員が退避していたキーウにあるアメリカ大使館の業務を近く再開するとともに、3年前から空席になっていたウクライナに駐在する大使をバイデン大統領が今週、指名する方針を伝えたということです。

さらに、ウクライナや周辺国に対し合わせて7億1300万ドル、日本円で900億円余りの新たな軍事支援を行う方針も説明したということです。

ロシアによる軍事侵攻が始まってからのこの2か月で、アメリカの主要閣僚がウクライナの首都を訪問するのは初めてです。

ロシア軍は、首都キーウの早期掌握を断念したあと、作戦が「第2段階」に入ったとして、東部での大規模な戦闘に向けて部隊の移動を進めています。

ウクライナ東部は見晴らしのよい広大な土地が広がり、砲撃による戦闘が激化することが予想されていて、アメリカ政府は21日、りゅう弾砲72門や14万発を超える砲弾などの追加支援を発表しています。

バイデン政権としては主要2閣僚が首都を訪問し、追加の軍事支援を約束することで、ウクライナとの連帯を示し、ロシアをけん制するねらいがあったとみられます。

アメリカメディアによりますと、両長官のキーウ訪問は、安全に配慮して秘密裏に行われ、両長官がウクライナを出国するまで報道を控えるよう求められていたということです。

このあとオースティン国防長官は26日に、ドイツにあるアメリカ空軍の基地でNATO＝北大西洋条約機構の加盟国など、関係国を集め、ウクライナの戦況や安定的な軍事支援の在り方などについて協議することにしています。

一方、ウクライナでは24日、キリストの復活を祝う復活祭の日を迎えましたが、こうした中でも、ロシア軍は東部を中心に広い範囲で攻撃を行っています。

東部ルハンシク州の知事は24日、州西部にある住宅街がミサイル攻撃を受け、8人が死亡し2人がけがをしたと明らかにしました。

また東部ハルキウ州の当局も24日、ロシア軍による砲撃で子どもを含む3人がけがをしたと発表しました。

さらに、東部マリウポリについて、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は24日、ツイッターに投稿し、ウクライナ側の部隊が拠点としてきたアゾフスターリ製鉄所のある地域について「復活祭の日を迎えたまさに今も、ロシア軍はアゾフスターリを攻撃し続けている。市民や部隊がいる場所が攻撃にさらされている」と明らかにしました。

こうした中、イギリス国防省は24日、ウクライナでの戦況について「ロシアは南部のヘルソンで、占領を正当化するための住民投票を計画している」とする分析を公表し、実効支配に向けた動きを強めているとみられます。

ウクライナは、アメリカなどに対して一層の軍事支援を求めながら、徹底抗戦をする構えで、これに反発するロシアが攻撃を一段と激化させることも懸念されます。

ウクライナ軍が立てこもるウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所をロシア軍が再び攻撃し、突入を試みていることが、ウクライナ軍当局者の話で明らかになった。

ロシアのプーチン大統領は先週、突入計画を中止した上で包囲は続けるよう命じていた。

ウクライナ軍部隊の指揮官は、ロシア軍がアゾフスターリの一帯で「攻撃作戦」を展開し、民間人のインフラを空爆しているとフェイスブックに投稿した。

同製鉄所に立てこもるウクライナ第３６海兵隊のセルヒ・ボリナ指揮官は、２４日にユーチューブに投稿されたインタビュー動画で、ロシア軍が製鉄所に空爆や砲撃を行っていると述べ、多くの負傷者が出るなど「状況が急激に悪化している」と語った。

タス通信は、ロシア政府からマリウポリ市長に任命されたコンスタンチン・イワシェンコ氏の発言として、市内でいかなる戦闘も起きていないと伝えた。ウクライナ側は同氏を市長として認めていない。

ウクライナ大統領府のアストビッチ顧問はビデオ演説で、ロシアにマリウポリで「特別」協議を開く提案をしていると明らかにした。即時停戦と民間人退避のための人道回廊の複数日にわたる設置、製鉄所に閉じ込められているウクライナ兵士の解放あるいは交換について協議する狙いがあると述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、トルコのエルドアン大統領と電話会談し、ロシアがほぼ制圧したとしている港湾都市マリウポリからの民間人即時避難の必要性について協議したと明らかにした。ロシアに包囲されているアゾフスターリ製鉄所も含まれるという。

エルドアン氏は２５日にロシアのプーチン大統領と会談する予定。

ゼレンスキー氏はツイッターで、「私はアゾフスターリ製鉄所を含むマリウポリからの民間人即時避難の必要性を強調した」と投稿した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟しているトルコは、ウクライナ・ロシア双方と良好な関係にある。ウクライナを支援する一方で、対ロ制裁には反対している。

トルコ大統領府は声明を発表し、状況が日々悲惨になっている中で、マリウポリからの負傷者や民間人の避難が保障されなければならないと表明。「エルドアン大統領は、交渉で仲介などあらゆる必要な支援を提供する用意があると述べた」と説明した。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、ロシア産石油・ガスに全面禁輸措置または懲罰的関税を科すことについて、加盟国からの支持は不十分だと述べた。ドイツ紙ウェルトが２５日伝えた。

同紙によると、ボレル氏は「今のところ、ＥＵはこの問題に関して統一した立場を持っていない」と述べた。

一部加盟国はロシアに対する制裁第６弾を求めており、ＥＵは石油の輸入禁止が追加措置に含まれた場合の影響評価を準備している。

ボレル氏は、この議題は来月末のＥＵ首脳会議で議論されるとし、それ以前に何らかの決定がなされるとは考えていないと説明。「石油とガスの禁輸に関する最終提案はまだテーブル上にはない」と述べた。

ロシア国防省は25日、ウクライナ東部ハルキウ州のウクライナ軍の拠点をミサイルで攻撃し、弾薬庫などを破壊したとしたほか、ハルキウ州や南部ヘルソン州の各地でウクライナ軍の無人機13機を撃墜したと発表するなど、東部や南部で攻撃を強化しています。

ロシア軍は、先週21日に東部の要衝マリウポリの掌握を宣言したあとは、東部2州の完全掌握に向けて地上部隊を集中的に投入しているとみられます。

戦況を分析しているイギリス国防省は25日「マリウポリの製鉄所を包囲すると決めたことで、多くのロシア軍の部隊がマリウポリ市内に足止めされ、再配備できなくなっている。ロシア軍は疲弊し、戦闘の効率が低下している」と指摘しています。

そして「ロシア軍が作戦の焦点を東部ドンバス地域の完全な占領に移して以来、補給面や戦闘の支援が十分ではなく、ロシアにとって大きな前進はない」としていて、ウクライナ側の抵抗を前に、ロシア側も損害を受けるなど、戦況はこう着しているもようです。

こうした中、アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官が24日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。

会談後に会見した両閣僚によりますと、ウクライナや周辺国が武器を購入できるよう、合わせて7億1300万ドル、日本円で900億円余りを提供するなど、軍事支援をさらに強化する考えを説明したということです。

プーチン大統領は、2週間後の来月9日に迫った、旧ソビエトが第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した「戦勝記念日」で、支配地域を広げたと国民向けに戦果を強調したいねらいとみられます。

ただウクライナ側は、アメリカが新たに表明した軍事支援などを受けて激しく抵抗を続けるとみられ、ロシア側の苦戦も予想されます。

世界の軍事情勢を分析している「ストックホルム国際平和研究所」の報告書によりますと、2021年の世界の軍事費は2兆1130億ドル、日本円にしておよそ270兆円余りと、前の年に比べて0.7％増え、統計を取り始めた1988年以降最大規模となりました。

報告書の中では、アメリカが最も多く8010億ドルで前の年より1.4％減り、次いで中国が推定で2930億ドルと前の年より4.7％増え、27年連続で増加したとしています。

さらに、世界第5位のロシアは2.9％増えて659億ドルとなり、報告書では「石油や天然ガスの輸出による収入が、軍事費の拡大につながった」と分析しています。

また、ウクライナは推定で59億ドルで、前の年より減ったものの、ロシアが一方的にクリミアを併合した2014年と比べ72％増加しているとしています。

報告書では「新型コロナウイルスの感染拡大で経済が影響を受ける中でも、世界の軍事費は記録的な規模となった」と指摘しています。

今回のウクライナ戦争について、ロシア敵視を誇張する方向に歪曲されている米国側（米欧日）のマスコミでは「ロシアが突然、善良なウクライナを残虐に侵攻してきた」といった感じの話になっているが、これは2月末の開戦より前の経緯を意図的に無視することで話を歪曲している。今回の戦争の起源は、2014年に米英が諜報力を駆使してウクライナをロシア敵視の方向に政権転覆したことに始まる。その後、米英加仏が出資して全欧州からネオナチの活動家を10万人ほどウクライナに集めて軍事訓練して極右民兵団を作るセンチュリア・プロジェクト（Centuria project）を遂行し、それまで弱かったウクライナ軍をテコ入れしつつ東部の親露勢力を攻撃させるなど、ウクライナが米英の傀儡になってロシア側に戦闘を仕掛けてきた。 （NATO lies exposed! Former agent speaks out!）

ウクライナは1991年のソ連崩壊まで、ロシアを中心とするソ連の一部であり、ロシアとウクライナは同じ国で、ウクライナには多くのロシア系が住んでいた。ソ連崩壊後も、ロシアとウクライナの関係は良かった（だからロシアの最重要なセバストポリ軍港があるクリミア半島がフルシチョフ時代からウクライナ領内に編入されたままでもロシアは容認していた）。2014年の米英によるウクライナ政権転覆後、すべてが変わった。米英はウクライナを、ロシアを敵視して怒らせるための傀儡国に変質させた。極右勢力がウクライナ国内の親露勢力を殺したり抑圧し続けた。ロシアはとりあえず軍港があるクリミアだけウクライナから引き剥がして奪還した。しかし、米英傀儡のロシア敵視装置にされてしまったウクライナをどうするか、ロシアにとってのウクライナ問題は未解決なままだった。

今回のウクライナ侵攻は、ロシアにとってウクライナ問題を解決するために行われている。親露派が多いウクライナ東部2州（ドンバス）の自治政府がウクライナから分離独立したのを2月22日にロシアが国家承認して安保条約を結び、ウクライナ軍から攻撃され続けているドンバス政府がロシアに軍事支援を求めたのを受け、ロシアは安保条約に沿って、ドンバスを攻撃してくるウクライナ軍に2月24日から反撃して破壊していった。ロシアから見ると今回の戦いは、同盟国となったドンバスを攻撃・侵略してくるウクライナに反撃する正当防衛だ（だからロシアは「戦争」「侵攻」と呼ばず「特殊作戦」と呼んでいる）。

ロシアはウクライナの軍事力を破壊して制空権を奪い、窮したウクライナはロシアが求める「中立（NATO加盟を希望しないこと）」をとりあえず宣言した。だが今後、ロシアがドンバス以外のウクライナから撤兵して制空権も返還したら、おそらくウクライナは再び米英の傀儡に戻ってロシアや親露派への敵視と攻撃を再開する。米英はウクライナを軍事支援し続け、ウクライナが疲弊するのもかまわず親露派やロシアと戦わせ続ける。米英の傀儡をやめない独仏など欧州諸国も巻き込まれてロシア敵視とウクライナ支援を続ける。ロシアに脅威を与えるウクライナ問題は残る。

最終的に、ロシアはどのようにウクライナ問題を解決していくつもりなのか。一つありそうなのは、ウクライナの中で親露派が比較的多いドンバスなどいくつかの地域において、露軍の庇護のもと、地元の地方政府がウクライナから分離独立を宣言し、ロシアが国家承認してウクライナとは別の国になることだ。ウクライナは、分離独立した親露派の国と、以前からの米英傀儡ロシア敵視のゼレンスキーの残存国に分割される。ドンバスなどウクライナの東部と南部が親露派の国として分離独立すると、それは2100万人の人口と、旧ウクライナのGDPの3分の2を持つ。ウクライナの工業地帯の多くは東部にある。ロシア敵視の残存国は人口が4600万人から2100万人に減る。残存国は、引き続き米英傀儡としてロシア敵視を続けるが、その国力はかなり縮小し、ロシアにとっての脅威が減る。ウクライナから分離独立した親露派の国は、ロシア本土と米英傀儡残存国との緩衝地帯として機能するので、その意味でもウクライナがロシアにもたらす脅威が減る。 （Putin’s “Greater Novorossiya” – The Dismemberment of Ukraine）

このような構想は、すでに実際に存在している。それは「ノボロシア（新ロシア）」と呼ばれている。ノボロシアは、18世紀後半から実際に今のウクライナの東部と南部に存在していたロシア帝国傘下の行政区の名前だ。当時のロシア帝国は領土拡張の目的で、衰退していたオスマントルコ帝国から割譲させたり、自立的なコサックが開拓した地域を併合したりして、この地域をまとめてノボロシアとして自国領にした。18世紀にウクライナという国はなく他国に分割支配されていたが、20世紀始めのロシア革命で近代ウクライナが建国されてソ連の一部になると、ノボロシアの地域はウクライナに編入された。 （Novorossiya Governorate - Wikipedia） （Novorossiya - Wikipedia）

ロシア政府がノボロシアに言及したのは開戦から2か月たち、露軍作戦の第1段階が終わって次の第2段階がどうなるのか人々が注目する中、4月22日にロシア軍のミネカエフ副司令官（Rustam Minnekayev）が、ウクライナでの露軍の今後の目標を発表した時だった。ミネカエフによると露軍は今後、当初の目標である東部のドンバス2州を完全に管理下に入れるだけでなく、まだウクライナ側の管理下にある南部地域にも支配を広げ、沿ドニエストル共和国までロシアから陸路で行けるようにすることを目標にする。ミネカエフはノボロシアという言葉を使っていないが、これはまさに露軍のウクライナでの今後の目標がノボロシアの領土確保であると言っているようなものだった。 （Russia says it plans full control of Donbas and southern Ukraine）

ロシア政府は、米国側の誤報に対してあまり反論しなくなっている。米国側のマスコミに好き放題にロシア敵視の誤報をさせ、ロシアを極悪だと歪曲報道させている。極悪なロシアを許すなという米国側の世論によって、過激な対露経済制裁が行われ続ける。しかし、石油ガスなど資源の輸入停止を中心とする対露経済制裁は、中長期的にロシアをあまり傷つけない半面、米国側、とくに欧州諸国の経済に大打撃を与え続ける。米国側の対露制裁は自滅的な超愚策である。情報戦争・プロパガンダ戦争としては、ロシアが惨敗、というか不戦敗している。しかしこの不戦敗は、米国側が自分たちの経済を自滅させる対露経済制裁をどんどん進めることにつながり、経済戦争や、米国側と非米側の地政学的な戦いにおけるロシアや非米側（中国やBRICS）の優勢や勝利をもたらす。 （米欧との経済対決に負けない中露）

そしてロシアは、軍事的な面でもウクライナにおける優勢が崩れない。米国側のマスコミはロシアの惨敗を描くが、実際のロシアは予定通りゆっくりと勝っている。ロシア国内でのプーチンの支持率も下がらない。この状態が長引くほど、経済面で米国側が崩壊していく。露軍はもっと早くウクライナでの作戦を完了できそうだが、それをやらない。戦争状態が長引くほど、米国側が過激な対露制裁によって経済的に自滅していってくれるからだ。経済の自滅が進むと米国の覇権が低下し、非米側の全体が相対的に優勢になっていく。露軍は、時間をかけた方がウクライナの諸都市の街区を破壊せず、住民を死なせずに作戦を進められる。露軍は予定通り、時間をかけて勝っていく。 （米露の国際経済システム間の長い対決になる）

露軍がこれから何か月かけてオデッサからウクライナ軍を追い出していく計画なのか予想できないが、ゆっくり進めていくだろう。オデッサが露軍の管理下に入ると、沿ドニエストルまでの距離は近い。ノボロシア建国の準備が整っていく。そこから実際の分離独立や建国までの住民の政治的な動きにも時間をかけるだろう。その間、まだ戦争が続いているかのような状況が描かれ続ける。米国側のいろんな権威筋が、ウクライナ戦争はこれから1-2年続くと予測している。彼らは自分たちの敗北までは明言していない。英国首相が「ロシアは勝ちうる」と発言したり、米国の財務長官が「対露制裁はロシアより欧州を打撃する」と言うなど、状況はわかっているようだが、自滅への道をやめる動きはない。 （Johnson Warns Russian Victory A "Realistic Possibility"） （Yellen: European ban on Russian energy may do more harm than good）

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