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アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで、世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏は、ツイッターに株式の100％を取得する買収提案をしていました。

これについてツイッターは25日、提案を受け入れることで合意したと発表しました。

マスク氏が株式の100％を取得し、買収総額は440億ドル、日本円でおよそ5兆6000億円となります。

買収はことし中に終え、株式は非公開化されるということです。

ツイッターは当初、敵対的な買収者の議決権の比率を下げる「ポイズンピル」と呼ばれる防衛策の導入を決めましたが、マスク氏が日本円でおよそ6兆円の資金を調達するめどをつけてTOB＝株式の公開買い付けを検討していると明らかにし、交渉を求めていました。

合意を受けてマスク氏は「民主主義の基盤は言論の自由で、ツイッターは人類の未来に不可欠な話題を議論する場だ。新しい機能を導入しツイッターをより良く変えていく」とコメントしています。

ツイッターのブレット・テイラー取締役会議長は「提案の価値や資金調達の方法などについて深く包括的に評価した。株主にとって最善の道だと信じている」とコメントしています。

米ツイッターは２５日、イーロン・マスク氏が提示していた４４０億ドルの買収提案に合意した。数億人のユーザーを持つ同社の経営権はマスク氏に移り、ツイッターは非公開化する。

米ツイッター、マスク氏の買収受け入れ　ホワイトナイト現れず「陥落」（字幕・26日）

以下に買収を巡る時系列の動きをまとめた。マスク氏の投稿などからツイッターや言論の自由を巡る同氏の見解がうかがえる。

◎３月２６日

マスク氏は、ツイッターが言論の自由の原則を守っておらず、民主主義を根本的に損っていると投稿。新たなプラットフォームが必要かと問い掛けた。

◎４月４日

ツイッター株９．２％を取得したことが明らかになってから初めて「Oh hi lol（やあ、爆笑）」とツイート。

さらに、ツイッターに編集ボタンが必要かどうかをユーザーに尋ねる投票を実施。これに対して、ツイッターのパラグ・アグラワル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、投票結果が重要になるとし、慎重に投票するよう呼び掛けた。

◎４月５日

アグラワルＣＥＯがマスク氏の取締役就任を発表。「熱烈なツイッター信奉者であると同時に厳しい批判者であり、長期的にツイッターを強化する上で同社および取締役会に必要な人材」と述べた。

共同創業者のジャック・ドーシー氏も投稿で歓迎の意を表明。「パラグとイーロンは共にハートでリードし、素晴らしいチームになるだろう」と述べた。

◎４月９日

米ツイッターは２５日、イーロン・マスク氏が提示していた４４０億ドルの買収提案に合意した。写真は、２０１５年４月３０日に米カリフォルニア州で講演するマスク氏。（２０２２年　ロイター／Patrick T. Fallon）
マスク氏がツイッターのビジネスモデルについて「広告はなし。ツイッターが生き残りのため広告収入に頼るようになれば、運営方針への外部企業の支配力が非常に高まってしまう」とツイート。この投稿はその後、削除された。

また、月額制でプレミアム機能への限定アクセスを提供するサブスクリプションサービス「ツイッター・ブルー」について、月額３ドルを支払う登録者人全てに認証チェックマークが付くべきとツイート。その後削除された。

さらに、サンフランシスコのツイッター本社をホームレス向けのシェルター（一時宿泊施設）すべきかをフォロワーに問う投票を開始。アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏もこのアイデアを支持した。投稿は現在削除されている。

◎４月１０日

アグラワルＣＥＯは、マスク氏が取締役就任を撤回したと発表。マスク氏は口を手で覆った顔の絵文字を投稿したが、その後削除した。

マスク氏はツイッターの社名から「ｗ」を省くべきかどうかという投票を開始。回答の選択肢は「イエス」と「オフコース」の２つだった。その後、投稿は削除された。

◎４月１２日

ツイッターの元株主らは、マスク氏がツイッター株９.２％取得の開示に時間をかけすぎたため最近の株価上昇機会を逃したとして、マスク氏を提訴した。

◎４月１４日

マスク氏が「オファーを出した」と投稿し、ツイッターの全株式取得を提案したことを明らかにした。

１株当たり５４．２０ドルで取得するとし、ツイッターが「言論の自由」のためのプラットフォームになるには、非公開化が必要との見方を示した。

関連書類で「この提案は最善かつ最終的なもので、受け入れられない場合は、株主としての立場を再考する必要がある」と指摘。また、「ツイッターには並外れた可能性がある。私はそれを解き放つ」と表明した。

一方、サウジアラビアのアルワリード・ビン・タラル王子はツイッターへの投稿で自身を「ツイッターの最大かつ長期的な株主」の１人だと説明した上で、マスク氏の提案は同社を過小評価しているため、受け入れを拒否すると表明した。

◎４月２１日

マスク氏は「われわれのツイッター買収がすれば、スパムボットの撲滅を必ず成し遂げる」と投稿した。

◎４月２５日

マスク氏は買収合意後に「言論の自由は民主主義が機能するための基盤であり、ツイッターは人類の未来にとって不可欠な事柄が議論されるデジタルな広場だ」と投稿。また、「新機能で製品を強化し、アルゴリズムをオープンソースにして信頼を高め、スパムボットを撲滅し、全ての人を認証することで、ツイッターをこれまで以上に良くしたい」と表明した。

ツイッターは25日、アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏からの買収提案を受け入れることで合意しました。

買収総額は440億ドル、日本円でおよそ5兆6000億円となり、マスク氏が株式の100％を取得し、ことし中に買収を終えるということです。

今回の提案に対し、ツイッターはいったん買収防衛策の導入を決めましたが、マスク氏の提案を上回る条件の支援先などのめどがつかず、最終的に受け入れを決めたとみられます。

一方、マスク氏は、以前から「言論の自由の原則が守られていない」などとツイッターを批判してきました。

そして、デマなどの投稿に警告を表示する際の判断基準を公にし、誰でも中身を検証できるようにすべきだなどと主張してきました。

今回の合意を受けてマスク氏は「新しい機能を導入し、ツイッターをよりよく変えていく」とコメントしていますが、内容によってはデマなどの拡散を防ぐための欧米各国の規制強化の流れに逆行する可能性があり、今後の改革に注目が集まっています。

8000万人以上のフォロワーを持つマスク氏は、ツイッターの運営をたびたび批判し、投稿した内容を変更できる編集機能の導入や不確かな情報に会社側が警告する基準の公表などを求めてきました。

マスク氏は、今回の買収提案にあたって「ツイッターは世界の言論の自由の基盤になりうるが、今のままではその責務を果たせない」と主張しています。

この背景には、投稿内容を厳しく管理するツイッターの方針への不満があるとみられます。

ただ、今回の買収をきっかけに、何を発言してもかまわないと考える人が増えるおそれがあるとの懸念も出ています。

また、世界一の富豪の力で一般の人たちのコミュニケーションツールを思いどおりにしようとしているという批判もあります。

マスク氏は、これまで電気自動車や宇宙開発の分野で会社を成長させてきましたが、世界で一日2億人以上が利用する巨大なソーシャルメディアを所有することになり、格段に大きな責任が問われることになります。

イーロン・マスク氏によるツイッターの買収について、ホワイトハウスのサキ報道官は25日の記者会見で「特定の買収案件についてはコメントしない」とする一方、「バイデン大統領は長らくツイッターを含むソーシャルメディアによるデマや誤った情報を拡散する影響力を懸念し、企業に責任を負わせる必要性に言及してきた」と述べ、ソーシャルメディアには誤った情報を拡散させない責任があるという考えを改めて示しました。

アメリカではイーロン・マスク氏によるツイッターの買収をきっかけに、アカウントが停止されているトランプ前大統領の利用再開が認められるかが注目されています。

これについてFOXニュースは、トランプ氏が25日「もうツイッターを使うことはない」と述べたと報じました。

トランプ氏は、自身が関係する企業がことし2月に立ち上げた新たなソーシャルメディアを使う考えを示したということです。

トランプ氏は去年1月、連邦議会で起きた乱入事件を受けてツイッターを含むソーシャルメディア各社から「さらなる暴力をあおりかねない」などとして相次いでアカウントが停止されています。

今回の買収について、ツイッター上では賛否両論のさまざまな意見が寄せられています。

合意を受けてツイッターのアグラワルCEOは「これまでで最も重要な仕事を成し遂げたチームを誇りに思う」などと投稿しました。

これに対して利用者からは、自身に批判的な投稿をする利用者をブロックしたり、過激な投稿内容でたびたび物議を醸したりしてきたマスク氏による買収について「マスク氏がツイッターを買うなら、自分のアカウントを削除する」などといった批判の声が寄せられています。

一方、中には「言論の自由は言論の自由だ。検閲による専制政治を終わらせるべきだ」などと、マスク氏による改革に期待を寄せる声もあり、意見は分かれています。

ツイッター買収し非公開化へ
米テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）で資産家のイーロン・マスク氏は米ツイッターを440億ドル（約５兆6300億円）で買収することで合意した。過去最大規模の一つとなるレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）を活用してツイッターを非上場化する。ツイッター株保有者は１株当たり54.20ドルを受け取る。これはマスク氏が株式大量取得を公表した前営業日の４月１日の終値を38％上回る水準。

ロシア軍は消耗と分析
ロシア軍はウクライナでハードウエアと戦力の著しい消耗に悩まされていると、米国務省高官が分析した。マリウポリのアゾフスタリ製鉄所への攻撃が続いていると、ウクライナのアレストビッチ大統領報道官が語った。ウクライナ西部リビウ州の鉄道駅がロシアのミサイル攻撃を受け、火災が発生したと、同州知事がテレグラムで明らかにした。またキーウ南西部の鉄道拠点２カ所もミサイル攻撃の標的になり、複数の死者と負傷者が出たと、現地当局者が明らかにした。

北京市の大規模検査が拡大
中国・北京市は、朝陽区以外の11の区にも新型コロナウイルスの大規模検査を26日から30日に拡大する。市当局者が25日遅く、コロナ対策に関する記者会見で明らかにした。北京市は全16区で構成されており、このうち12区で大規模検査が実施されることになる。

外貨預金準備率を引き下げ
中国が人民元の下落阻止に動いた。中国人民銀行（中央銀行）は25日、金融機関の外貨預金準備率を１ポイント引き下げ８％にすると発表した。引き下げ実施は５月15日。上海に続き北京でも新型コロナ感染が拡大しており、オフショア人民元は25日の取引で一時、ドルに対し１年５カ月ぶりの安値を付けた。準備率引き下げ発表後、オフショア人民元は下げ幅を縮小した。

予想上回る決算
米清涼飲料大手コカ・コーラの１－３月（第１四半期）決算では、売上高が市場予想を上回った。消費者が新型コロナのパンデミック（世界的大流行）前の行動を大部分取り戻したことが背景にある。為替変動や買収などの影響を除いた本業ベースの売上高は18％増加。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均の２倍近い伸びとなった。ただ通期の本業ベースの売上高見通し、利益予想はいずれも変更しなかった。

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