NY 株価一時600ドル超える上昇 円相場も一時146円台半ばに #nhk_news https://t.co/rvZxD1auAm
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月4日
4日のニューヨーク株式市場では▼この日、発表されたアメリカの10月の雇用統計が想定の範囲内と受け止められ12月、利上げのペースが減速するとの見方が出たことに加えて▼中国の「ゼロコロナ」政策のもとでの厳しい感染対策が緩和されるという観測も出て、世界経済が減速することへの懸念が和らぎ買い注文が増えました。
このためダウ平均株価の終値は前日に比べて401ドル97セント高い3万2403ドル22セントでした。
ダウ平均株価の値上がりは5営業日ぶりです。
また、外国為替市場ではドルが人民元などほかの通貨に対して売られ、ドル売り円買いの動きも出たことから、円相場は一時、1ドル＝146円台半ばまで値上がりしました。
このほか、原油市場でも中国の感染対策が緩和されれば、経済活動が正常化し原油の需要が高まるとの見方から国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、およそ3週間ぶりに1バレル＝92ドル台まで上昇しました。
ツイッター マスクCEO “世界の従業員 半数解雇”事実上認める #nhk_news https://t.co/3haCNzstJ0
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月5日
ツイッターのイーロン・マスクCEOは4日、ニューヨークで開かれた投資家向けの会議に出席し、司会者との対談に応じました。
この中で、司会者が従業員の半数を解雇したのかと尋ねたのに対して、マスク氏はうなずき、半数の解雇に踏み切ったことを事実上認めました。
またマスク氏は4日、人員削減について自身のツイッターに「残念ながら会社は1日当たり400万ドル（日本円でおよそ5億8000万円）を超える損失を出しているため、ほかに選択肢はない。解雇された全員に、法的に要求されているよりも50％多い3か月分の退職金を支払った」などと投稿しました。
ツイッターの世界の従業員数は、昨年末の時点で7500人で、今回、解雇は4000人規模になるのではないかとみられています。
ツイッターは、去年1年間の決算が2年連続で最終赤字になるなど、業績の不振が続いています。
マスク氏としては、ツイッターの経営立て直しを図るため、人件費などのコスト削減を進める考えです。
ツイッターは、インターネット広告が収入源のおよそ90％を占めています。
マスク氏は4日、自身のツイッターで、買収後に広告収入が減少していることを明らかにしました。
投稿では「活動家グループが広告主に圧力をかけたため、会社の収益は大幅に減少した。めちゃくちゃだ。彼らはアメリカの言論の自由を破壊しようとしている」などとして、不満をあらわにしました。
アメリカなどの40以上の市民団体は、マスク氏による買収を受けて、今月1日、連名で、IT大手のアップルやグーグルなどの大口の広告主宛てに書簡を出しました。
この中で市民団体は「マスク氏は買収の完了にあたって広告主に宛てた文書の中で『ツイッターを何を言っても許される地獄のような空間にはしない』としているものの、約束したことの一部しか守らなかった場合には、ツイッターはブランドにとって安全な場所にはならない」などと指摘しました。
そのうえで、マスク氏が不適切な投稿内容を容認するなど安全性を脅かす場合には、大口の広告主に対して全世界でネット広告の配信を中止するよう求めていました。
アメリカでは、すでに自動車大手のGM＝ゼネラル・モーターズや、アイスクリームのハーゲンダッツを手がける食品大手のゼネラル・ミルズ、それに新型コロナワクチンの開発を担ってきた製薬大手のファイザーなどが、相次いで広告の配信を停止したと報じられています。
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