https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３ ⭐️

#ハザールユダヤ

オランダのハーグにあるICCは、ロシア軍の侵攻を受けているウクライナで行われた疑いのある戦争犯罪や人道に対する罪について捜査を進めていて、多くの市民が殺害されているのが見つかった首都キーウ近郊のブチャなどの状況を調べています。

こうした中、国連安保理では27日、フランスやアルバニアの主催でウクライナでの残虐行為に対する説明責任をテーマにした非公式会合が開かれ、ICCのカーン主任検察官が報告しました。

この中でカーン主任検察官は、43か国からウクライナの状況を捜査するよう要請があったとして、ウクライナの協力も得て捜査を行っていると強調しました。

一方で、ロシアに対しては、これまでに3度書簡を送ったものの返答がないと明らかにしたうえで「われわれは真実を明らかにしたいだけで、政治的な意図はないと伝えたい。法律はひとしく適用される」と述べ、ICCによる独立した捜査に協力するよう求めました。

これに対しロシアの代表は「ICCは政治的な道具になっており、正義はない」と主張し、要請を拒否する姿勢を示しました。

ロシアは収監していた米国人のトレバー・リード受刑者の身柄を米国で拘束されていたロシア人パイロットと交換した。ロシアのウクライナ侵攻を巡って対立する米ロが協力するまれな例となった。

　　警察官２人に暴力を振るったとして2020年に９年の服役を言い渡された元米海兵隊員のリード受刑者（30）は、米国への麻薬密輸入の罪で2011年に20年の判決を受けたコンスタンチン・ヤロシェンコ服役囚と身柄が交換された。

　　バイデン米大統領は声明で「トレバーの帰国を可能にした交渉は難しい決断を強いるものだった。私はそれを軽く捉えていない」と説明した。

　　米国はリード受刑者について、ヤロシェンコ服役囚とは違って不当な有罪判決を受けたと主張している。

原題：

Biden Swaps Prisoner With Russia in Surprise Sign of Accord (1)（抜粋）

欧州のガス会社10社がロシアの要求に応じてルーブルでガス代を支払うためガスプロムバンクに口座を開設し、４社は既にルーブルで支払いを済ませたと、ロシアの国営ガス会社ガスプロムに近い関係者が明らかにした。

　　この関係者によると、ロシアは欧州連合（ＥＵ）の制裁違反を回避できるような決済メカニズムを欧州のガス購入企業に提案。支払期限は26日に設定されたが、ポーランドとブルガリアは拒否したため供給が停止された。

　　次の支払期日は５月後半で、近く新たに供給が停止される見通しはないという。

　　この関係者は匿名を要請し、口座を開設した企業やルーブルで支払いを済ませた企業の特定は避けた。

原題：

Next Wave of Europe Gas Payments in Rubles Due After May 15（抜粋）

ロシアのプーチン大統領は27日、サンクトペテルブルクで演説し「外部から進行中の作戦に干渉しようとするなら、容認できない戦略的脅威であり、電撃的な対抗措置をとる。そのための手段はすべてそろっていて、必要であれば使用する」などと述べました。

プーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻を始めた直後に「現代のロシアは、ソビエトが崩壊したあとも、最強の核保有国の1つだ」と核大国であることを誇示しています。

今回の発言について欧米メディアなどは、ロシアが核兵器の使用も辞さない構えを示したという見方も伝えていて、ウクライナへの軍事支援を強化する欧米側を強くけん制した形です。

一方、アメリカ国防総省のカービー報道官は27日の記者会見で核兵器をめぐるこのところのロシア側の発言について「核の対立が起こるのではないかと不安にさせるのは無責任だ」と批判したうえで「われわれの核の戦略的な抑止態勢を変えさせるようなことは引き続き何も見当たらない。国土や同盟国などを防衛する能力に自信を持っている」と述べました。

ロシアのプーチン大統領は２７日、ウクライナへの干渉を試みようとする国にロシアは迅速に対応すると警告し、ロシアがどのように対応するかすでにすべての決定がなされていると述べた。

プーチン氏はロシア第２の都市サンクトペテルブルクで議員に対し、西側諸国はロシアの分断化を図っているとし、ウクライナがロシアと紛争状態に入るよう仕向けたと非難。ロシアはウクライナにおける全ての目的を達成すると述べた。

また、ロシア通貨ルーブルのほか、銀行システムや運輸部門を含む経済全体は西側諸国の制裁措置に耐えていると指摘。経済制裁でロシアを窒息させようとする西側諸国の計画は失敗したとの考えを示し、ロシアはこうした試みに対応すると述べた。

ロシア国防省は27日、東部や南部でウクライナ軍の指揮所や対空ミサイルシステムをミサイルなどで破壊したと発表し、攻撃を続けています。

国防省は、26日には南部ヘルソン州の全域を掌握したと主張し、この地域の支配を強めています。

ヘルソン市の市長は26日「ヘルソン市の新しい行政府の長だとする人物を紹介された。ロシア軍の司令官からはヘルソン市長の権限は移ると説明された」として、ロシア側から市長を強制的に解任されたことを明らかにしました。

ウクライナ側からは、ロシアが占領を正当化するため、ヘルソンで住民投票を実施するのではないかという懸念が高まっていて、27日、これについて問われたロシアのラブロフ外相は「ウクライナの人々はナチズムに苦しみ、全体主義の抑圧に置かれている。人々の気持ちを最優先にしなければならない。決めるのは彼らだ」などと述べました。

また、ウクライナの隣国モルドバでは、独立を一方的に宣言し、ロシア軍が駐留している沿ドニエストル地方でロシア寄りの地元当局が27日「けさ、ウクライナ側から弾薬庫がある村に向かって砲撃が行われた。昨夜にはウクライナ側から飛んできた複数のドローンが目撃されている」とSNSに投稿しました。

沿ドニエストル地方では、これまで、2つの電波塔が破壊されたほか軍の施設でも爆発が起きているということで、モルドバ政府はロシア寄りの地元当局などによる自作自演の可能性を示唆し、ロシアがこの地域に介入してこないか警戒を高めています。

一方、ロシアのプーチン大統領は27日、サンクトペテルブルクで演説し「外部から進行中の作戦に干渉しようとするなら、ロシアにとって容認できない戦略的脅威であり、電撃的な対抗措置をとる。そのための手段はすべてそろっていて、必要であれば使用する」と述べました。

欧米メディアなどはプーチン大統領が核兵器の使用も辞さない構えを示したという見方も伝えています。

軍事侵攻を続けるロシアに対し、欧米側はウクライナへの軍事支援を強化していて、プーチン大統領は強くけん制した形です。

モルドバ東部の親ロシア派が支配する「トランスニストリア地域」の当局は２７日、弾薬庫がある国境沿いのコバスナ村に向けウクライナ方面から発砲があったと明らかにした。

同地域の当局は、夜の間に数機のドローン（小型無人機）がウクライナ方面からコバスナ村の上空に入ったと表明。２７日朝にウクライナ側から同村に向け発砲があったとした。負傷者は出ていないとしているが、これ以上の情報は明らかにしていない。

トランスニストリア地域当局は専門家の話として、コバスナ村には欧州最大の弾薬庫があるとしている。

この件に関してモルドバ政府はコメントしていない。

トランスニストリア地域はウクライナと国境を接しており、モルドバのサンドゥ大統領は２６日、同地域で起きた２回の爆発によりソビエト時代の電波塔が被害を受けたことを受け、緊急の安全保障会議を招集している。

訪日中のショルツ独首相は２８日、都内のドイツ商工会議所で講演し、アジア太平洋地域で日本やオーストラリア、韓国、インドといった民主的価値を共有する国々との関係強化を目指していると述べた。

メルケル前首相の初のアジアの訪問先は中国で、中国への訪問回数は日本の倍だった。

中国はロシアのウクライナ侵攻について、あからさまなロシア批判を控えている。一方、日本は対ロシア制裁で米欧と共同歩調を取る。

ショルツ首相は「首相として、この地域への初訪問先が東京となったのは偶然ではない」と述べた。

ロシアのウクライナ侵攻はグローバル化の逆行させる傾向を強める可能性があるとしながらも、反グローバル化は「特にドイツや日本のような開かれた自由貿易国にとって選択肢ではない。必要なのは、より賢いグローバリゼーションだ」と述べた。

ロシアのプーチン大統領について、ウクライナで「強制的な平和」を実現することに固執しているが、機能しないと指摘した。

ロシアの攻撃に対する抑止力として強力なドイツ軍が必要との見解も示した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２７日発表した貿易相手国の知的財産権保護に関する年次報告で、関連法改正の効果に懸念があるとして中国を引き続き「優先監視国」に指定した。

昨年に優先監視国だったウクライナについては、ロシアの侵攻を理由に審査を停止。サウジアラビアは改善があったとして指定を解除した。

ＵＳＴＲ高官は中国に関して、トランプ前米政権との「第１段階」通商合意に基づき、昨年に特許権や著作権に関する法律を改正したものの、これらの措置の「妥当性」に懸念があると述べた。

また報告は、中国当局者が特定の産業で主導的地位を目指す上で知的財産の重要性を強調していることなどに言及し、外国企業に対する技術移転の強要、知的財産の保護や執行の公平性を巡る長年の懸念を呼び起こすものだと指摘した。

ロシアについても、著作権や商標の侵害、執行の欠如などの課題が依然あるとして引き続き優先監視国に指定した。

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp