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３ ⭐️

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２５日、ロシアのセキュリティーソフト大手カスペルスキー、中国電信（チャイナ・テレコム）米州、中国移動（チャイナ・モバイル）インターナショナルＵＳＡについて、国家安全保障に対する脅威と見なす通信機器・サービス業者のリストに追加した。

ＦＣＣは昨年、米通信ネットワークを保護するため２０１９年に制定された法律に基づき、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）など中国５社を安全保障上の脅威に認定。カスペルスキーは今回、ロシア企業として初めてリストに入った。

米当局は１７年にカスペルスキーの主力製品を連邦機関のネットワークから排除していた。同社は今回の決定について「根拠がなく、地政学的な情勢に対応したものだ」と失望を表明した。

ワシントンの中国大使館は、ＦＣＣが「中国の通信事業者に再び悪意を持って攻撃した」と非難した。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ヨーロッパを訪問しているバイデン大統領は26日、ポーランドの首都ワルシャワでドゥダ大統領と会談しました。

冒頭でバイデン大統領は「ヨーロッパの安定はアメリカの国益や世界にとって極めて重要だ」と述べるとともに「プーチンが、NATOを東側と西側で分断できると考えたことは明らかだが、そうはできなかった」と述べ、ロシアの試みはNATOの結束を前に失敗に終わったと強調しました。

そのうえでNATOの加盟国が攻撃を受けた場合、加盟国全体への攻撃とみなして反撃などの対応をとる集団的自衛権の行使を定めた条約を踏まえ「われわれは北大西洋条約第5条を神聖な義務だととらえている。信頼してもらってかまわない」と述べ、ポーランドの防衛に責任を果たすと強調しました。

そして、ウクライナの避難民10万人をアメリカが受け入れる考えを伝え、人道支援でもポーランドなどを支えていく姿勢を示しました。

これに対しドゥダ大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて国防予算の増額を決めたことを伝え、アメリカが開発した高性能の武器を自国に配備したいと要望しました。

両国をめぐっては、ポーランドがミグ29戦闘機をドイツにあるアメリカ軍基地を経由させる形でウクライナに提供したいと申し出たのに対し、アメリカが、ロシアを過度に刺激しかねないと拒否したことでぎくしゃくしましたが、今回の会談で両首脳は連帯を強くアピールした形です。

アメリカのバイデン大統領は26日、ポーランドの首都ワルシャワで、ウクライナの避難民が身を寄せている施設を訪問しました。

幼い女の子を抱き上げたり女性の手を握って話を聞いたりしたあと、記者団に対し「ここにいる子どもたちは皆、『お父さん、おじいさん、お兄さんのために祈ってください』と話していた。戦場に家族を残すとはまさにこういうことだと知らされた」と述べました。

そして「こうした人たちにプーチン大統領がしたことをどう思うか」と問われると、「彼は残忍な殺人者だ。そう思わざるをえない」と強いことばで非難しました。

アメリカのバイデン大統領のポーランド訪問についてウクライナとポーランドの国境検問所付近では26日、ウクライナから逃れてきた人たちの間からアメリカの人道支援や踏み込んだ対応に期待する声が聞かれました。

このうち55歳の女性はウクライナ北部のチェルニヒウ州から生後7か月の孫を連れて避難してきました。

女性は孫の父親は祖国の防衛のためにウクライナ国内にとどまっていることを涙ながらに語りました。

そのうえで「ロシア兵は食料を運ばせないように邪魔しているのでこのままでは人々は飢えて死んでしまいます」と訴えたうえでアメリカに有効な対策を取るよう求めました。

また15歳の少年はロシア軍の攻撃で多数の子どもが犠牲になったと伝えられている東部のハリコフ州から母親と3歳の弟とともに避難してきました。

少年は自宅の近くで連日、爆撃が続いていたと語ったうえで「バイデン大統領は好きですが、もっと助けが必要です。空を閉じてほしいです」と述べウクライナ上空に飛行禁止区域を設定するなど、アメリカに踏み込んだ対応を取ってほしいと訴えていました。

アメリカのバイデン大統領がヨーロッパを訪問し、各国と連携してロシアの脅威に対抗していく姿勢を強調する中、ウクライナの人たちからは飛行禁止区域の設定など、さらなる支援を求める声が聞かれました。

ウクライナ西部の主要都市リビウには、ロシアによる攻撃から逃れてきた人たちが国内各地から押し寄せていて、中央駅には大きな荷物を持った人たちが集まっています。

このうち、妻と息子だけを国外に避難させ、みずからはこれから北東部のハリコフに戻るという40代の男性は、「地上戦用の武器は十分支援してもらっていると思いますが、必要なのは戦闘機や飛行禁止区域の設定です。そうすれば、私たちはもっと戦えると思います」と話していました。

また、これから東部のドニプロにある自宅に戻るという50代の男性は、「欧米からの支援は十分ではないと思います。私たち、ウクライナ人が最前線でポーランドやドイツを守っているようなものです」と訴えたうえで、「欧米の国々は助けてくれると言っていたのに今となっては『こんなことになって申し訳ない』としか言ってくれない」と憤っていました。

ウクライナへの支援を打ち出すためにヨーロッパを訪問しているアメリカのバイデン大統領は26日、ポーランドの首都ワルシャワで一連の外遊を締めくくる演説を行いました。

この中でバイデン大統領は「ロシアは民主主義を抑圧し、同じことを他の国でもやろうとしている」と述べたうえで、「プーチンは残忍な手を使ったが、この戦争は戦略的に失敗だったことは明らかだ」と述べました。

そして「プーチンはこの戦争を終わらせることができるし、終わらせなければならない」と述べ、改めて軍事侵攻をやめるよう求めました。

そのうえで、プーチン大統領について「この男を権力の座に残しておいてはいけない」と述べ、強く非難しました。

ただ、この発言をめぐってホワイトハウスの高官は演説の終了直後「大統領は体制の転換について議論しているわけではない」としたうえで、バイデン大統領の発言は「隣国などに力を行使することは許されないとする趣旨だった」と釈明しました。

これに対しロシア大統領府のペスコフ報道官はロイター通信の取材に「バイデンが決めることではない。ロシアの大統領を決めるのはロシア国民だ」と反発しました。

ロシアの国防省は26日、キエフ州にあるウクライナ軍の対空ミサイルシステムを短距離弾道ミサイル「イスカンデル」で攻撃したほか北西部ジトーミル州の武器弾薬庫を巡航ミサイルで破壊したと発表しました。

西部の主要都市リビウでも26日午後、複数の爆発音が聞かれ、地元当局は、「ロケット弾による攻撃で燃料施設が燃えている」と発表しました。

ロシア国防省は25日に、欧米側がウクライナに行う兵器の支援を批判し、「兵器が供給された場合には、放置することはない」としていて、一連の動きは、欧米側をけん制した可能性もあります。

また、ロシアのショイグ国防相は26日、軍幹部を集めた会議で、「前線に武器や装備の供給を継続する。優先すべきは、長距離の精密兵器や航空装備、それに戦略核戦力の戦闘態勢の維持だ」と述べました。

イギリス国防省は26日、戦況がこう着している都市部ではロシア軍は歩兵部隊による大規模な作戦に消極的で、空爆や砲撃による無差別攻撃で、ウクライナ側の士気の低下をねらっていると分析し、市民の犠牲がさらに広がるおそれがあると警告しています。

一方、ロシア軍はウクライナ東部での軍事作戦を強化する構えを示しています。

特に激しい戦闘が続いている東部の要衝マリウポリでは、すでにロシア軍が一部地域を掌握したとみられていて、アメリカのシンクタンク、「戦争研究所」は、「今後、数週間以内にロシア軍が市の全域を掌握するか、ウクライナ側が降伏する可能性がある」としています。

ロシア軍による攻撃が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領は26日に公開した動画の中で「十分な数の戦車や軍用機がなければマリウポリの包囲を解くことは不可能だ。アメリカやヨーロッパも分かっているはずだ」と述べてNATO＝北大西洋条約機構などに戦車や軍用機などさらなる軍事支援を急ぐよう訴えました。

ウクライナ北部のチェルノブイリ原発は、先月ロシア軍に占拠され、IAEAは、200人以上の技術者らが近くの町スラブチッチに住む同僚と交代できないまま数週間にわたって働き続け、原発の安全に関わる機器の修理や保守を通常どおりできなくなっていると懸念を示していました。

IAEAのグロッシ事務局長は26日、声明を発表し、スラブチッチがロシア軍に掌握されたとウクライナ当局から連絡を受けたことを明らかにしました。

技術者の交代は21日までに1度行われて以降はなく、次の見通しが立っていないということで、原発の保守や管理に支障が出るおそれもあります。

グロッシ事務局長は「原発で働く人たちが重圧にさらされずに重要な業務にあたることが安全の柱の1つだ」と強調し、状況を注視しているとしています。

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【宇野正美】聖書に書かれたウクライナ侵攻”・先のシナリオとは。

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ニガヨモギ (wormwood) に相当するウクライナ語のチョルノーブィリ (чорнобиль) は、キエフ州の都市であるチェルノブイリのウクライナ語名である。

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1986年4月26日

ロシア国防省の27日の発表によりますと、ロシア軍は、ウクライナ西部の主要都市、リビウ近郊にあるウクライナ軍の燃料施設や市内の軍の修理工場を26日、ミサイルで攻撃したほか、首都キエフ近郊にあるウクライナ軍の対空ミサイルシステムにもミサイル攻撃を行ったということです。

リビウの地元当局は、一連のミサイル攻撃で合わせて7人がけがをしたと発表しました。

またロイター通信などはリビウ市長の話として、こうしたミサイルはロシアが8年前に一方的に併合し、リビウからおよそ900キロ離れた黒海沿岸のクリミアの軍港都市セバストポリから発射されたと伝えています。

イギリス国防省は「ロシア軍は、人口密集地を含むウクライナ全土の標的に対し、空軍の戦力とミサイルによる攻撃を続けている」として、ミサイルなどを使った遠距離からの攻撃を強化していると26日、分析しました。

ロシア軍は現在、ウクライナ東部の親ロシア派の武装勢力が影響力をもつ地域での軍事作戦に重点を置く方針を示し、東部の要衝マリウポリの全域を掌握することを目指しています。

これについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は26日「ロシア軍は比較的近い将来、マリウポリを掌握する可能性があるが、激しい戦闘が続き、ロシア軍も大きな被害を受けている」としたうえで、マリウポリの攻防が、ウクライナ東部の今後の戦局を左右するという見方を示しました。

一方、ロシアのプーチン大統領は27日、ウクライナの前線にも派遣されている大統領直属の準軍事組織、国家親衛隊の記念日にあわせてメッセージを出しました。

この中で、プーチン大統領は「ウクライナでの作戦に参加している兵士に特に伝えたい。確かに、現実の戦闘の状況にはリスクの上昇が伴う。このような状況で、勇敢に、プロとして、最も複雑な任務を解決しているあなた方を、国全体が誇りに思っている」と述べ、前線の兵士を鼓舞しました。

ロシアは、今回の軍事侵攻で当初の想定以上の苦戦を強いられているとみられていて、プーチン大統領が、兵士の士気が低下しないか神経をとがらせている様子もうかがえます。

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特番『ウクライナ危機。世界の支配構造を理解せよ！グローバリストと共産主義者に誘い込まれたプーチン　その２　～カール・マルクスとは何者か？～』

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