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３ ⭐️

ロシアが掌握したと主張するウクライナ東部、マリウポリの市議会は25日、「マリウポリ近郊で3か所目となる集団墓地を確認した」とSNSのテレグラムに投稿しました。

今月24日にマリウポリ北部の村で撮影された衛星画像で200メートル以上にわたり埋葬用の溝が見えるとしていて、1か月前に撮影された画像と比べると溝の長さが3倍ほどに伸びていると指摘しています。

NHKがこの地域で先月24日と今月24日に撮影された衛星画像を入手し比較したところ、市議会が指摘しているのと同じ場所とみられる一角で、広い範囲にわたって溝が掘られている様子が確認でき、その長さもおおむね一致しています。

ウクライナ側はロシア軍が各地で多数の遺体を埋葬し、戦争犯罪を隠蔽しようとしているとして非難を強めています。

ロシア国防省は26日、ロシア空軍が東部ドネツク州のスラビャンスクで、武器庫などを破壊したほか、スラビャンスクの近郊では、地対空ミサイルシステムを破壊したとしています。

また、国防省は声明で、これまでの軍事作戦の成果として▽東部のドネツク州とルハンシク州の大部分を掌握したとしたほか、▽南部ヘルソン州の全域を掌握し、▽東部ハルキウ州、南東部ザポリージャ州、南部ミコライウ州の一部を掌握したとも主張しました。

そのうえで、「こうした地域では平和な生活が確立されている」として支配地域の拡大を正当化しました。

一方、ウクライナの隣国モルドバからの独立を一方的に宣言し、現在、ロシア軍が駐留する沿ドニエストル地方で26日爆発があり、2つの電波塔が破壊されたほか、軍の施設でも爆発が起きていてロシアメディアによりますとロシア寄りの地元当局は、「テロ攻撃だ」と主張したということです。

モルドバのサンドゥ大統領は緊急の安全保障会議を開いたあと記者会見し「緊張を高める企ては、戦争を支持し地域の不安定化を図る、沿ドニエストル地方の内部の勢力によって引き起こされた」と述べ、ロシア寄りの地元当局などによる自作自演の可能性を示唆しました。

沿ドニエストル地方をめぐっては、ロシア軍の中央軍管区の高官が今月22日に、ロシア軍の今後の目標として、東部と南部の掌握を挙げたうえで「沿ドニエストル地方に新たにアクセスする方法を得ることになる」と述べています。

今回の爆発の背景は明らかになっていませんが、ロシア側の動きにモルドバ政府などは警戒を強めています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は26日の記者会見で、ウクライナと国境を接するモルドバの沿ドニエストル地方で起きた爆発について、「われわれは、これがロシアの企てだということを明確に理解している。モルドバがウクライナを支持するならば、ロシアにも手段があると示すことで、モルドバに脅威を与えようとしている」とロシアを非難しました。

ドイツ西部にあるアメリカ軍の基地で26日開かれた会合には、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国など40か国以上の関係者がオンラインも含めて参加しました。

会合後、アメリカのオースティン国防長官が記者会見し、ドイツが自走式の対空砲をウクライナへ提供すると明らかにするなど、各国が相次いで新たな兵器の供与を打ちだしたことを歓迎するとしたうえで、「われわれにはむだにしている時間はない」と述べました。

そのうえで「きょうすべてのリーダーはロシアの侵略と残虐行為と戦うウクライナを支援することをさらに決意したと思う」と述べ、会合を通じて各国が支援を強化することを確認したと強調しました。

これまでにアメリカやヨーロッパ諸国など30か国以上からのウクライナへの軍事支援は総額で50億ドル、日本円にして6300億円余りに上るということで今後も会合を定期的に開催し、関係国で軍事支援を調整していくということです。

欧米側はウクライナ東部での大規模な攻防戦を見据え、アメリカが大口径の砲弾を大量に撃ち込むりゅう弾砲を供与するなど、ウクライナ側が求める攻撃力の高い兵器の供与を始めていますが、ロシア側はこれに強く反発しています。

岸防衛大臣は、アメリカが主導して26日開かれたウクライナへの軍事支援などを協議する会合に、オンラインで参加しました。

この中で岸大臣は、ウクライナ政府からの要請を踏まえ、自衛隊が保有する防弾チョッキやヘルメットなどを提供してきたことや、新たに、化学兵器に対応した防護マスクと防護服のほか、ドローンの提供を決めたことを説明しました。

防衛省・自衛隊は、今後も国際社会と連携しながら、ウクライナを最大限支援していくとしています。

国連のグテーレス事務総長は26日、ロシアによる軍事侵攻が始まってから初めてロシアの首都モスクワを訪れ、プーチン大統領と会談しました。

クレムリンの長机でグテーレス事務総長を迎えたプーチン大統領は、▽軍事侵攻がウクライナ東部のロシア系住民を保護するためだと改めて正当性を強調したうえで、▽首都キーウ近郊のブチャで多くの市民が殺害されて見つかったことについても、ロシア軍は関与しておらずウクライナ側による挑発だと主張しました。

そのうえで東部のマリウポリの製鉄所で市民が取り残されていると見られることについて「ウクライナ軍は市民を盾にしたテロリストと同じ行動をとっている。ロシア側が設けた人道回廊は機能している」と述べ、ウクライナ側を非難しました。

これに対してグテーレス事務総長は「ロシアとウクライナが問題解決のために協力することが必要だ」と訴え、市民を避難させるため双方が協議する場を設けるよう提案しました。

会談のあと国連は「市民の避難に向けて国連と赤十字国際委員会が関与することで原則的に合意した」と発表し、今後の具体的な協議は、国連の人道問題調整事務所とロシア国防省の間で行われるとしています。

グテーレス事務総長はこのあとウクライナへ移り、28日にはゼレンスキー大統領と会談する予定ですが、プーチン大統領はウクライナ側に対する強硬な姿勢を崩しておらず、国連トップによる仲介が事態の打開につながるのかなお不透明な情勢です。

ロシア軍は26日に東部ドネツク州のスラビャンスクやその近郊で、武器庫や地対空ミサイルシステムを破壊するなど、ウクライナ東部や南部で攻勢を強めています。

ロシア国防省は声明で、これまでの軍事作戦の成果として
▼東部のドネツク州とルハンシク州の大部分を掌握したとしたほか、
▼南部ヘルソン州の全域を掌握し、
▼東部ハルキウ州、南東部ザポリージャ州、南部ミコライウ州の一部を掌握したとも主張し、支配地域の拡大を正当化しています。

このうち南部のヘルソンでは、武装した人物が市議会の建物に侵入し、警備員をロシア側の人物に入れ替えたと、市長が25日にSNSで明らかにしました。

市長は26日、自身のフェイスブックで「きょう、ヘルソン市の新しい行政府の長だとする人物を紹介された。ロシア軍の司令官からはヘルソン市長の権限は移ると説明された」として、ロシア側から強制的に解任されたことを明らかにしました。

ウクライナ政府などはロシアが占領を正当化するためにヘルソンで住民投票を実施する動きがあるとしていて、警戒を強めています。

こうした中、アメリカのオースティン国防長官は、26日に記者会見でウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍の戦力について「地上部隊には相当な死傷者が出ている。多くの装備を失ったほか、精密誘導弾を大量に使い、主要な艦艇も失った。軍事力という点では侵攻開始当初より弱体化している」と指摘しました。

一方、軍事侵攻を続けるロシアとウクライナとの仲介に乗り出した国連のグテーレス事務総長が、26日、ロシアによる軍事侵攻が始まってから初めてロシアの首都モスクワを訪れプーチン大統領と会談しました。

会談のあと国連はウクライナ東部の要衝マリウポリで取り残されているとみられる市民を避難させるため「国連と赤十字国際委員会が関与することで原則的に合意した」と発表し、今後の具体的な協議は、国連の人道問題調整事務所とロシア国防省の間で行われるとしています。

グテーレス事務総長はこのあとウクライナへ移り、28日にはゼレンスキー大統領と会談する予定ですが、プーチン大統領はウクライナ側に対する強硬な姿勢を崩しておらず、国連トップによる仲介が事態の打開につながるのかなお不透明な情勢です。

国連安保理ではことし2月、ロシアに対してウクライナからの軍の即時撤退などを求める決議案がロシア自身の拒否権によって否決され、軍事侵攻を阻止できなかったことから、安保理が機能不全に陥っていると批判されてきました。

こうした中、安保理で常任理事国が拒否権を行使した際には、10日以内に国連総会を開き、常任理事国に拒否権を行使した理由の説明を求めるという決議案が、国連総会に提出されました。

決議案はヨーロッパのリヒテンシュタインが取りまとめ、常任理事国のアメリカ、イギリス、フランスのほか、日本など80か国以上が共同提案国に加わりました。

26日、国連総会でこの決議案についての協議が行われ、投票を求める国がなかったことから、総会の総意として決議は採択され、議場からは大きな拍手が上がりました。

一方で、決議では総会で説明を行うかどうかは常任理事国の判断に委ねられ、どこまで常任理事国による拒否権の行使に歯止めをかけることにつながるのか、不透明です。

決議の採択のあとロシアの代表は「常任理事国に圧力をかける試みで、断固拒否する」と非難したほか、中国の代表も「混乱を招きかねず、目的を達成できるかわからない」と否定的な姿勢を示しています。

ドイツのハベック経済相は２６日、ロシアに代わる原油の調達先を見つけるために数日内に取り組む意向を明らかにした。代替供給源を確保できれば、欧州連合（ＥＵ）がロシア産原油の禁輸を決めても対処可能になると語った。

ドイツ政府は従来、今年末までに原油のロシア依存を脱却できるとの見通しを示していた。一方、ＥＵによる禁輸措置の早期実施には反対してきた。

ハベック氏は訪問先のポーランドで記者団に「現在、ドイツにとって禁輸措置は対処可能になったと言える」と語った。

ロシアのウクライナ侵攻前はドイツの原油輸入の約３分の１をロシアが占めていたが、今から１カ月前にハベック氏は、同比率が２５％に低下したと明らかにした。

同氏は２６日、同比率が既に１２％まで低下し、ベルリン近郊のシュベートにあるＰＣＫ製油所のみが供給を受けていると説明。ＰＣＫはロシア国営石油ロスネフチが過半数の権益を持ち、運営も担っている。

ハベック氏は、同製油所の代替調達先を確保する必要があり「数日内に取り組む」と述べた。

ロシア国営天然ガス独占企業・ガスプロムは、ポーランドとブルガリアに対し、２７日からガスの供給を停止すると通知した。

ロシアが２月２４日のウクライナ侵攻開始以降、ガス供給を停止するのは両国が初めてとなる。

これに関連し、欧州連合（ＥＵ）ガス輸送事業者ネットワークの２７日付データによると、パイプライン「ヤマル・ヨーロッパ」経由によるベラルーシからポーランドへのガス供給が停止していることが確認された。

ポーランドは２６日、ガスプロムを含むロシア企業やオリガルヒ（新興財閥）に対する制裁措置を発表した。

ロシアのプーチン大統領は「非友好国」に対して、ガスの支払いをルーブルで行うよう要求している。

長期契約の下でガスプロムから天然ガスを購入しているポーランドのＰＧＮｉＧはこれに応じない構えで、今年末が期限の契約も更新しない方針を示している。

ポーランドのガスプロムとの契約は年間１０２億立方メートルで、国内消費の約５０％を賄っている。

ポーランド当局は国内のエネルギー供給は確保されており、ガスの備蓄を取り崩す必要はなく、消費者へのガス供給は削減されないとした。

ブルガリアもガスプロムとの契約が今年末に期限を迎える。同国はガス需要の９０％超をガスプロムからの輸入（年間約３０億立方メートル）で賄っている。

調査会社ＩＣＩＳのガス分析責任者、トム・マルゼックマンサー氏は「ポーランドは何年も前から反ロシア、反ガスプロムのスタンスを取ってきたが、ブルガリアはそうではない。したがってブルガリアの供給も停止されるというのは、大きな展開だ」と指摘した。

ポーランドは、ドイツやリトアニアなどを通じてガスを調達できるとしている。

ブルガリアは代替ガスの確保に向けた措置を講じたとし、当面はガス消費を制限する必要はないとした。

ジェフリーズのアナリストは、両国に対する供給停止の警告により、年末までに期限切れとなる他の欧州の契約（年間約１２０億立方メートル相当）も早期に解除されるリスクが高まったと指摘する。

ロシアは27日からポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を停止すると通告した。プーチン大統領はロシア産ガスの支払いをルーブルで行うよう各国に要求し、拒否するなら供給を停止すると脅していた。欧州のガス価格は急伸、原油先物も上昇した。

ポーランドとブルガリアへのガス供給、ロシアが27日停止と通告 (1)

　　国連のグテレス事務総長は26日、モスクワでプーチン大統領と会談し、戦争終了に向け外交的な取り組みを再開するよう求めた。プーチン大統領はウクライナとの協議をロシアとして拒まないと応じた。国営テレビが報じた。同事務総長は27日にウクライナでゼレンスキー大統領と会談する予定。

　　オースティン米国防長官は40カ国余りの国防担当トップとドイツのラムシュタイン米空軍基地で会談。ウクライナへの武器供与を増やす方法を議論した。

　　モルドバの親ロシア派分離主義勢力が実効支配するドニエストル川東岸地域で爆発が相次いだ。

モルドバ東部の親ロシア派地域で相次ぐ爆発、攻撃者は不明

【コラム】ロシアの苦戦、習氏に台湾侵攻を急がせる教訓に－ブランズ
【コラム】プーチン氏の狂気、戦術核使用も辞さず－ＮＡＴＯ元司令官
【コラム】西側諸国はグローバル化を救え－編集主幹ミクルスウェイト
戦争犯罪とは何か、プーチン氏訴追の可能性はあるか－QuickTake

　　ウクライナ情勢を巡る最近の主な動きは以下の通り。

ＮＹ原油先物が続伸－アジア時間27日

　　ニューヨーク原油先物相場がアジア時間27日に続伸。ロシアがポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を同日停止すると通告したことから、ロシア産原油輸入の制限を欧州が検討する中で、緊張が高まっている。

ＮＹ原油先物が続伸、ロシアのガス供給停止でエネルギー危機深刻化か

ユーロ、対ドルで一時2017年以来の安値

　　アジア時間27日午前の外為市場でユーロが対ドルで一時、2017年以来の安値を付けた。ロシアが欧州への天然ガス供給を停止し、欧州の経済成長が阻害されるとの懸念が強まった。

欧州の株価指数先物が下落、ロシアのエネルギー供給巡り緊張高まる

中国のドローンメーカーがロシアとウクライナで事業停止へ

　　中国のドローンメーカー、ＤＪＩは26日、ロシアとウクライナでの事業活動を全面的に一時停止すると発表した。深圳市に本社を置くＤＪＩは無人航空機の生産で世界最大手。

中国ドローンメーカーのＤＪＩ、ロシアとウクライナで事業停止へ

ロシアのウクライナ国境に近いベルゴロド市の弾薬庫で火災－タス

　　ロシアのウクライナ国境に近いベルゴロド市の弾薬庫で火災が発生した。タス通信がベルゴロド州のグラドコフ知事のテレグラムへの投稿を引用して伝えた。それによると、負傷者は報告されていないという。

仏ルノー、ロシア合弁アフトワズの68％株譲渡の可能性－インタファクス

　　フランスの自動車メーカー、ルノーはロシアの合弁事業アフトワズの68％株式をロシア国営のＮＡＭＩ（中央自動車エンジン科学研究所）に譲渡する可能性がある。インタファクス通信がマントゥロフ産業貿易相を引用して報じた。ルノーの広報担当者はブルームバーグ・ニュースに対し、コメントを控えた。

ルノー、アフトワズの持ち分をロシア政府系研究所に譲渡も－ＩＦＸ

ガスプロム、ブルガリア国営ガス会社に27日供給停止を通告

　　ブルガリアの国営ガス供給会社ブルガルガスはロシアのガスプロム輸出部門から27日に天然ガス供給を停止すると通告を受けた。ブルガリアのエネルギー省が声明で明らかにした。

ロシア、ポーランドへのガス供給を27日に停止へ

　　ロシアはポーランドへの天然ガス供給を27日に全て停止すると、ポーランド国営石油ガス会社ＰＧＮｉＧがロシア側から通告を受けたとして発表した。ロシア国営ガス会社ガスプロムはポーランド側に対し、26日までの供給分をルーブルで支払うよう要求しているという。

プーチン氏、ロシアはウクライナとの交渉拒まない

　　ロシアのプーチン大統領はグテレス国連事務総長とのモスクワで会談し、ロシアはウクライナとの交渉を拒まないと発言した。ロシア国営テレビが会談内容の抜粋を伝えた。

　　国連のグテレス事務総長とプーチン大統領の会談後に国連は声明で、プーチン氏はマリウポリのアゾフスタリ製鉄所からの民間人避難で国連と赤十字国際委員会が関与することに「原則的に同意」したと明らかにした。

米国務長官、中国はロシアの侵攻に多大な軍事支援していないと認識

　　ブリンケン米国務長官は上院外交委員会に対し、中国はウクライナ侵攻でロシアに「多大」な軍事支援は行っていないと米国は認識していると明らかにした。

クレムリン、９月の地方選挙中止を検討－関係者

　　ロシア大統領府は９月に予定している地方選挙の中止を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ウクライナ侵攻や西側の制裁措置で国内の社会的緊張が高まるとの懸念が広がっているためだという。

国連事務総長、人道連絡部会の設置を提案

　　国連のグテレス事務総長は戦闘発生で身動きがとれなくなった民間人の避難を支援するための連絡部会をウクライナに設置することを提案した。同事務総長がロシアのラブロフ外相との会談後に明らかにした。

　　グテレス氏は戦争を直ちに終了させる必要性についてラブロフ氏と「極めて率直な」議論をしたと発言。ラブロフ氏はウクライナとの和平交渉で行った最新の提案に対する返事を依然待っているところだと応じた。

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原題：Ukraine Latest: Russia to Cut Gas Flows, Energy Prices Jump（抜粋）

ガスプロムは、27日、ポーランドとブルガリアへのパイプラインによる天然ガスの供給を完全に停止したと発表しました。

停止した理由として、天然ガスを購入する際、ロシアの通貨ルーブルでの支払いを義務づけていたものの、ルーブルで支払われなかったことを挙げています。

ロシア政府は、先月「非友好国」と指定した欧米各国などに対し、天然ガスを購入する際、ロシアの通貨ルーブルでの支払いを義務づけるとして「拒否した場合には契約は停止される」と警告していました。

今回の措置についてブルガリアのエネルギー相は、27日、記者団に対して「4月分の料金は支払っており、ガス供給の停止は契約違反だ」と反発しています。

一方、天然ガスの輸入の50％以上をロシアに依存しているポーランドは「これまでもロシアへの依存を減らす措置を講じてきたので、各家庭でガス不足に陥ることはない」と強調しています。

ロシアによる軍事侵攻を受けて、ヨーロッパではガスの調達先を多角化させ、中東やアメリカなどからのLNG＝液化天然ガスも増やすとするなど、ロシアへの依存から脱却する措置が進められています。

ただ、今回のように、ロシア側によって突然、供給が停止されるような事態にどこまで対応できるか、各国は警戒を強めています。

ロシア最大の政府系ガス会社、ガスプロムがポーランドとブルガリアに対してガスの供給を停止したと発表したことについて、EUのフォンデアライエン委員長は27日、声明を出し「顧客へのガスの供給を一方的に止めるという発表は、ガスを脅迫の道具として使おうとするもので、不当で受け入れられない。ロシアがガスの供給者としていかに信用できないかを改めて示すものだ」と述べて非難しました。

一方で「EUはこうした事態に備え、代わりの調達先の確保などに取り組んできた。われわれは加盟国と結束しており、全面的に加盟国の人々を支援する」と述べて、EUとして対応にあたる考えを示しました。

ブリンケン米国務長官は２６日、欧州諸国にはロシアへのエネルギー依存低減に向けた「野心的な」計画があり、数週間以内にロシア産原油の輸入を巡り「さらなる進展」があるという認識を示した。上院外交委員会で開かれた公聴会で語った。

ただ、欧州にとってロシア産ガス輸入は「より大きな課題」と述べた。

ブリンケン長官はまた、複数の国が割引価格を利用し、ロシア産原油の購入を拡大している可能性を懸念しており、米政府は状況を注視していると強調。「われわれは複数の国に対し購入を拡大しないよう働きかけている」としつつも、これらの国が合意したかどうかについては明確にしなかった。

ウクライナへの軍事侵攻を受けて、アメリカは先月、ロシアからの原油の禁輸を打ち出し、イギリスやカナダなども調達を取りやめる方針を示しています。

この影響について、世界の石油タンカーの運航の情報をもとに流通の状況を調査している、ベルギーの民間企業「KPLER」が分析した結果が明らかになりました。

それによりますと、ロシアから輸出され、タンカーで各国に到着する一日当たりの原油の量は、侵攻直後の落ち込みから回復し、今月は26日の時点で去年の平均をおよそ7％上回っています。

国別にみますと大幅に減っているのは
▽アメリカがマイナス83％
▽フィンランドがマイナス81％
▽ドイツがマイナス79％
▽イギリスがマイナス70％などとなっています。

一方で
▽インドが8.4倍
▽トルコが2.4倍と大きく増えたほか
▽中国も13％増加しています。

さらに
▽イタリアが2.1倍など
ヨーロッパでも受け入れが増えている国があります。

KPLERのマット・スミス主任原油アナリストは「ロシア産原油の価格が割安になっていることから、インドなどは買い増す機会と捉えている。ヨーロッパでも禁輸の措置がない国の中には購入を続けているところがある」と述べ、今のところ制裁の影響は限定的だと指摘しています。

ロシアの原油輸出量は世界2位の規模で、経済を支える柱になっています。

ウクライナへの軍事侵攻を受けて世界最大の産油国であるアメリカは先月、ロシア産の原油の輸入を禁止する経済制裁を発表しました。

また、カナダやオーストラリアも輸入の禁止を決めたほか、イギリスも輸入を段階的に減らして年末までに停止するとしています。

ロシアからの原油に依存するEU＝ヨーロッパ連合は、ロシアからの原油の輸入禁止を目指していますが、時期など詳細はまだ決まっていないほか、日本も輸入の禁止は打ち出しておらず、西側の足並みはそろっていません。

原油の多くを中東などに依存しているインドは、ロシアからの輸入量が全体の1～2％だとしたうえで、「原油価格が上昇する中、自国の利益になる取り引きを求めるのは自然なことだ」として、ロシアから原油の購入を続ける意向を示しています。

ロシアからのエネルギー購入をめぐっては、今月11日にアメリカの首都ワシントンで開かれたアメリカとインドの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」のあとの共同会見で、インドのジャイシャンカル外相が「ロシアからのエネルギーの購入に目を向けるのなら、ヨーロッパに注目することをすすめる。私たちの今月の購入量は、ヨーロッパが半日で買う量よりも少ないのではないか」と述べ、インドだけに注目すべきではないとする考えを示しています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、インドは自国の利益を最優先に対応する姿勢を示していて、制裁を強める欧米などとは一線を画しています。

モスクワの仲裁裁判所は、ロシアにおける米グーグルの財産と資金５億ルーブル（約７００万ドル）相当の差し押さえを命じた。ロシアの通信社各社が報じた。

グーグルは傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」で、ロシア大手テレビ局ＧＰＭエンターテインメント・テレビジョンのチャンネルへのアクセスを遮断した。大手メディア企業のガスプロム・メディア・ホールディング傘下のＧＰＭは、自社のユーチューブチャンネルへのアクセス回復を求めて提訴していた。

インタファクス通信は同裁のコメントとして「現在取られている暫定措置に関するＧＰＭエンターテインメント・テレビジョンの訴えを認める」と伝えた。

命令については「グーグルの資金（銀行口座に入る資金を含む）、ならびに同社が所有するあらゆる動産と不動産総額５億ルーブルの差し押さえ」になると説明している。

ドイツは２６日、ウクライナに対する初の重火器支援を発表した。ランブレヒト国防相によると、政府は２５日に国内メーカーを通じ「ゲパルト対空戦車」を供与する方針を承認した。

独キール大学セキュリティポリシー研究所の専門家は「欧州最大の経済国がウクライナへの支援を本格化させ、今後も拡大する」という「シグナル」が重要という認識を示した。

独政府に対しては、ウクライナへの重火器支援やロシア産エネルギー禁輸などに対し消極的として国内外から圧力が強まっていた。

オースティン米国防長官は２６日、ドイツによるウクライナへの重火器支援ついて「ウクライナに真の能力をもたらす」として歓迎。

一方、スイス政府は２６日、ゲパルト対空戦車に使用されるスイス製の弾薬再輸出について拒否権を発動したと発表した。「スイスの中立性およびスイスの軍需品に関する法律の義務的な拒否基準」に基づく判断という。

ロシア国防省は２６日、英国がウクライナを引き続き扇動し、ロシアを標的とする攻撃が行われた場合、直ちに「相応の対応」を取ると警告した。

ウクライナがロシアの物流や供給ラインを攻撃することに正当性があるとのヒーピー英国防担当閣外相の発言を受け、「英政府がウクライナ政府を直接扇動し、そのような行為が行われた場合、ロシアによる相応の対応に直ちにつながる」と強調。「警告したように、ロシア軍はウクライナ政府の意思決定機関に対して高精度の長距離兵器で報復攻撃を行えるよう２４時間態勢にある」とした。

ジョンソン英首相は２６日、テレビチャンネル「トークＴＶ」の番組で、ロシアのプーチン大統領がウクライナでさらに軍事的な失敗をした場合に戦術核使用を検討するかと聞かれると「そうは思わない」と答えた。

ジョンソン氏は「プーチン氏の行動に対するロシア国民の大々的な支持と、ロシアのメディアがウクライナで起きていることに無関心な様子である点を踏まえれば、逆説的にプーチン氏には後退し、事態収拾に乗り出せる非常に大きな政治行動の余地があることになる」と語った。

またヒーピー国防担当閣外相による先の発言を巡り、英国がウクライナにロシア領内の標的を攻撃するようそそのかし続けるなら、ロシアは即座に「相応の対応をする」と強く反発していることについてジョンソン氏は、ウクライナには自衛する権利があるとしつつ、英国は危機がウクライナとロシアの国境を越えてエスカレートするのを望んでいないと付け加えた。

ヒーピー氏は、ウクライナがロシアの兵たんや補給のルートを破壊する目的でロシア領内深くまで標的を追跡する行為は完全に正当だとＢＢＣラジオに話した。

ロイター／イプソスによる最新の米世論調査で、ウクライナへの軍事支援を支持する人の割合が７３％に達し、ロシアの軍事侵攻以降で最も高い水準となった。

調査はオンライン形式で米国内の成人１００５人を対象に４月２５─２６日に実施した。

ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記は２６日、西側諸国とウクライナの政策により、ウクライナは崩壊し、複数の地域に分割されると述べた。

パトルシェフ氏はプーチン大統領の側近。ロシアは侵攻開始時はウクライナ占領の意図はないとしていたものの、パトルシェフ氏の発言で、ロシアがウクライナを崩壊に追い込み、その責任を西側諸国に求める可能性があることが示された。

パトルシェフ氏はロシースカヤ・ガゼータ（ロシア新聞）のインタビューに対し、米国は長年にわたり、ウクライナでロシアに対する憎悪を植え付けようとしてきたが、憎しみが国民統合の要素になり得ないことは歴史で示されていると指摘。

「ウクライナの人々を結びつけるものがあるとすれば、民族主義者の軍による残虐行為への恐怖だけだ」とし、このため、西側諸国とウクライナの政策の結果、ウクライナは崩壊し、複数の地域に分割されると述べた。

ロシア国防省は27日、ウクライナ南東部ザポリージャにある施設を巡航ミサイルで破壊したと発表しました。

この施設には、アメリカやヨーロッパからウクライナ軍に供与されていた武器や弾薬が大量に保管されていたと主張しています。

一方、ウクライナの隣国モルドバからの独立を一方的に宣言し、ロシア軍が駐留する沿ドニエストル地方で26日、爆発があり、2つの電波塔が破壊されたということです。

これについて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は26日に「ロシアとその代理勢力が、攻撃を受けたかのような情報をねつ造する、いわゆる偽旗作戦による攻撃を企てた。プーチン大統領が、ロシア系住民が多く住むこの地方の独立を一方的に承認し、その求めに応じて軍隊を派遣しようとするかもしれない」とする見方を示しています。

これに先立ってロシア軍の高官は、軍の今後の目標として、ウクライナ東部と南部の掌握を挙げたうえで「沿ドニエストル地方に新たにアクセスする方法を得ることになる」と述べ、モルドバ政府などは警戒を強めています。

ウクライナの周辺国からもロシアの脅威を訴える声が強まるなか、アメリカやヨーロッパ諸国など30か国以上からのウクライナへの軍事支援は総額で50億ドル、日本円にして6300億円余りに上るということで欧米側は、支援をさらに強化する構えです。

これに対して、ロシアのプーチン大統領の最側近の1人、パトルシェフ安全保障会議書記は26日、「アメリカはロシアを抑圧するためウクライナを利用している」と述べ、アメリカなどが武器を供与することでロシアの弱体化をねらっていると批判しました。

軍事侵攻から2か月以上が経過するなか、ロシアとこれに抗戦するウクライナを徹底的に支援する欧米が、対決する構図が一層鮮明になっています。

ウクライナ紛争 歴史は繰り返す 戦争と革命を仕組んだのは誰だ

ウクライナ紛争 歴史は繰り返す 戦争と革命を仕組んだのは誰だ

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元ウクライナ大使の馬渕睦夫さんが、ロシア革命、第二次世界大戦、太平洋戦争(大東亜戦争)から21世紀初頭の最新の現代史、そして2022年2月に勃発したウクライナ紛争にいたるまでの「戦争と革命の深い闇と謎」を徹底解明。

(主な内容)
・プーチンは「ディープステートの罠」に、はまったわけではない
・善悪二元論・勧善懲悪でプーチンを裁くのは幼稚
・ウクライナ紛争と太平洋戦争(大東亜戦争)はなぜ起こったのか?
・アメリカはなぜ日本に戦争を仕掛けたのか?
・ロシアと戦前日本を窮地に追い込み、そして「悪者」にした米国の社会主義者や、ネオコン・ディープステートこそ戦争仕掛け人ではないのか?

(著者からのメッセージ)
本書では、今回のロシアのウクライナ侵攻の背景を理解するため、紛争の背後にいた勢力について歴史的視点から詳細に論じました。実はその同じ勢力が日本を挑発して1941年の真珠湾攻撃に至らしめたのです。
今、プーチン大統領は世界の悪者にされていますが、かつてわが国も世界に害毒をもたらす国として「隔離されなければならない」とルーズベルト大統領から難詰されたことは、記憶に新しいところです。彼らの戦術は同じパターンです……

※本書は2015年にKKベストセラーズから刊行された『アメリカの社会主義者が日米戦争を仕組んだ』を改題し、大幅な加筆をしたものです。

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