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３ ⭐️

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの国防省は、親ロシア派の武装勢力が影響力を持つウクライナ東部に軍事作戦の重点を置く方針を示し、東部の要衝マリウポリの完全掌握などに向けて戦闘を続けています。

イギリス国防省は27日、「ロシア軍は、ハリコフ方面からとマリウポリ方面からそれぞれ前進して、東部地域のウクライナ軍を包囲する試みに集中しようとしている」と分析し、東部に戦力を投入する動きがみられると指摘しました。

こうしたロシア軍の動きについて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、「当初は、首都キエフなどを占領し、ウクライナの政権交代を実現させようとしていたが唯一、進展が見られる地域に国内の目を向けさせようとしている」と指摘し、想定外の苦戦を強いられているとされる中、ロシア国内の世論を意識した動きだという見方を示しています。

一方、両国の停戦交渉について、ウクライナ側の代表団は27日、双方の仲介役を担ってきたトルコで、28日から30日まで対面形式で行われると明らかにし、ロシア代表団のトップ、メジンスキー大統領補佐官も29日と30日に交渉が行われるとしています。

双方の代表団は、最近はオンライン形式で交渉を進めていましたが、今回対面で行われると、ベラルーシで今月7日に実施されて以来となります。

ロシアとしては、東部での戦況を有利に進めることで、停戦交渉を優位に進展させたいねらいもあるとみられます。

ただ、戦闘の停止やロシア軍の撤退などを求めるウクライナ側と、ロシア側の主張の隔たりは埋まっておらず、今回対面での交渉を再開させることで具体的に前進を図ることができるかが焦点です。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの国防省は、ウクライナ東部に作戦の重点を置く方針を示していて、東部の要衝マリウポリの完全掌握などに向けて戦闘を続けています。

イギリス国防省は27日、「ロシア軍は、ハリコフ方面からとマリウポリ方面からそれぞれ前進して、東部地域のウクライナ軍を包囲することに集中しているとみられる」と分析しています。

国連人権高等弁務官事務所によりますと、ウクライナでは26日までに、少なくとも子ども99人を含む1119人の市民が死亡しました。

ただ、激しい攻撃が続く東部のマリウポリなどは、市民が多数犠牲になったという情報があるものの、詳しい確認が取れておらず、実際の犠牲者数はさらに多いとしています。

こうした中、ロシアとウクライナ双方の仲介役を担ってきたトルコの大統領府は27日、両国の次回の停戦交渉がイスタンブールで行われることを発表しました。

ウクライナ側の代表団は28日から30日まで対面形式で行われるとしていて、ロシア側の代表団は29日と30日に交渉が行われるとしています。

停戦交渉は最近はオンライン形式で進められてきましたが、今回対面で行われると、ベラルーシで今月7日に実施されて以来となります。

これについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ビデオメッセージを公開し、「私たちは和平を求めている。停戦交渉は良い機会だ」としたうえで、「ウクライナの主権と領土の一体性が保たれることは当然で、疑いの余地はない。ウクライナの安全保障が確約されることも必須だ」と述べました。

これまでの交渉では、戦闘の停止やロシア軍の撤退などを求めるウクライナ側と、ウクライナの「中立化」や「非軍事化」などを求めるロシア側の主張の隔たりは埋まっておらず、対面での交渉を再開させることで具体的な進展がみられるかが焦点です。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、ロシアとの和平合意の一環として、ウクライナの中立化と東部ドンバス地方を巡る譲歩を協議する用意があると述べた。

ゼレンスキー大統領は、ロシアのジャーナリストとのビデオインタビューに全てロシア語で応じた。大統領はこれまでもロシア語での演説を何度か行っている。ロシア政府は、このインタビューを報道しないようメディアに警告した。

ゼレンスキー大統領は「安全保障の確約と中立性、非核保有国の地位。われわれはこれに向かって進む用意がある」とロシア語で述べた。

和平合意は第三者が保証し、国民投票にかける必要があるとの考えも示した。

一方、ウクライナ軍の情報機関トップは、ロシアのプーチン大統領がウクライナを二つに分断し、東部を掌握しようとしているとの見方を示し「ウクライナに南北朝鮮をつくろうとする試みだ」と述べた。

トルコ大統領府は、エルドアン大統領がプーチン大統領と２７日に電話協議し、ウクライナとロシアの次回の和平交渉をイスタンブールで今週行うことで合意したと明らかにした。ウクライナとロシアの交渉担当者らも、対面での協議が行われると確認した。

ゼレンスキー大統領は、南東部の港湾都市・マリウポリについて「全ての出入り口は封鎖されている」と述べ、「港には地雷が仕掛けられており、食料や医薬品、水を供給することは不可能で、マリウポリの人道的な大惨事は明白だ」と語った。

チェチェンでのロシアとの戦争と比較すると、ロシア軍によるマリウポリの破壊は「比較にならない」規模だと強調した。

ウクライナが国内のロシア語を話す人々の権利を抑圧したとロシア政府が主張していることに対して、ロシア語を話す人々の都市を「地球上から消滅させた」のはロシアによる軍事侵攻だと強く批判した。

また、ウクライナが核兵器や化学兵器を保有しているというロシアの主張についても「冗談だ」と一蹴した。

ウクライナ東部の親ロシア派地域、ルガンスクの指導者は２７日、ロシアへの編入の是非を問う住民投票を実施する可能性があると述べた。ウクライナ政府は、そのような住民投票に法的根拠はなく、ロシアは国際社会からさらに強い反発を受けると警告した。

ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻の３日前に、同国東部の親ロ派支配地域、ドネツクとルガンスクの独立を承認した。

地元メディアによると、「ルガンスク人民共和国」の指導者を名乗るレオニード・パセチニク氏は「共和国で近い将来に住民投票が行われると思う」とし「住民は憲法上の権利を行使し、ロシア連邦への加入について意見を表明するだろう」と述べた。

ウクライナ外務省報道官は、ロイターへの声明で「一時的に占領された（ウクライナ）領土での偽の住民投票は全て無効であり、法的正当性はない」と指摘。

「ロシアは国際社会からさらに強い反発を受け、孤立を一段と深めることになるだろう」と述べた。

ロシア軍による２０１４年のクリミア掌握後にもロシアへの編入を巡る住民投票が行われ、住民は圧倒的多数で編入を支持した。ウクライナはこの住民投票は違法であり、クリミアはウクライナの一部と主張している。

バイデン米大統領は２７日、前日のワルシャワ演説でロシアのプーチン大統領は「権力の座にとどまることはできない」と発言したことについて、ロシアの体制転換を求める意図を否定した。

バイデン氏はワシントンの教会を去る際、ロシアの体制転換を求めているのかと記者に問われ、「ノー」とのみ答えた。

ブリンケン国務長官はエルサレムでの記者会見で、バイデン氏はプーチン氏に戦争を行う力を与えることはできないという点を指摘したと説明。ロシアの将来のリーダーシップに関するいかなる決定も「ロシア国民次第」だと述べた。

上院外交委員会の共和党トップ、ジェームズ・リッシュ上院議員は、バイデン氏の発言を「恐ろしい失言」と指摘。ＣＮＮで、ワルシャワ演説での発言が「大問題を引き起こすだろう」と述べ、「この男が権力の座にとどまることはできない」と語った。

バイデン米大統領は27日、ロシアのプーチン大統領は権力の座にとどまってはならないとした26日の自身の発言について、レジームチェンジ（体制転換）を目指していると意味するものではないと釈明した。バイデン氏の発言に対し、欧州の同盟国は冷ややかな反応を見せ、ロシアとの緊張を一層高めたとの批判が聞かれていた。

　　訪問先ポーランドでのバイデン氏の驚くべき発言は、ロシアの侵略に抵抗するウクライナへの支持を訴えたワルシャワでの演説の締めくくりで出たもので、フランスのマクロン大統領や英政府はこれと距離を置く姿勢を示している。米政府当局者１人は、ウクライナの避難民から聞いた苦難の話にバイデン氏が動かされた可能性を指摘した。

プーチン氏「権力にとどまれず」とバイデン氏－米当局は体制転換否定

　　バイデン氏の欧州訪問前に実施された世論調査によると、ウクライナでの戦争への大統領の対応について、米国民の約70％はわずかかほとんど信頼していないことが示されていた。26日の演説で原稿になかった発言をしたのは賢明だったかどうかが問われる中、大統領の側近らは、米政府がレジームチェンジを目指す政策を採用したわけではないと釈明した。

　　バイデン氏は27日に首都ワシントンの教会を出た際、プーチン氏の排除を望み体制転換を呼び掛けたのかとの記者の質問に対し、「違う」と強く否定した。

　　米国のスミス北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）大使はＣＮＮの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で、バイデン氏が演説前にワルシャワのスタジアムで避難民と面会したことを挙げ、「その日に聞いた話に対する信念を持つ人間の反応だったと思う」と語った。バイデン氏は26日の演説前に、プーチン氏を「虐殺者」とも呼んでいた。

　　ブリンケン米国務長官は27日にエルサレムで、大統領が伝えようとしたのは「ウクライナや他のどの国に対しても戦争を仕掛けたり武力で侵略したりする権限をプーチン大統領に持たせてはならない」ということだと説明した。

　　バイデン氏は、インフレ高進、ガソリン価格急騰、経済アジェンダの議会での行き詰まりなど、11月の中間選挙を前に国内の課題が山積している。そうした中で危険を招きかねないプーチン大統領との対立をさらにあおることはリスクを伴う。

　　バイデン氏の発言に対するロシア大統領府の公のコメントはほとんど出ていない。ただ、米国と同盟国はウクライナ侵攻をやめさせるだけではなく、プーチン政権の排除も目指しているとするロシア側の主張を後押ししかねないと、欧州の同盟国は警告した。

　　マクロン仏大統領は「言葉や行動で事態をエスカレートさせるべきではない」とフランスのテレビで発言。ザハウィ英教育相も、プーチン氏の将来は「ロシア国民が決めることだ」と述べた。

　　米外交問題評議会（ＣＦＲ）のリチャード・ハース会長はツイッター投稿で、バイデン氏の発言が「難しい状況をさらに難しくし、危険な状況をさらに危険にした」と指摘。大統領はダメージの修復に動く必要があると述べた。

　　ＮＢＣニュースの世論調査によると、バイデン氏の支持率は欧州訪問前に過去最低の40％に低下。ウクライナ情勢に対するバイデン氏の対応を大いに信頼すると回答したのは12％にとどまった。80％余りはウクライナでの戦争が核兵器の使用につながるのではないかと心配しており、74％は米国がウクライナに戦闘部隊を派遣する可能性を懸念している。調査は成人1000人を対象に18－22日に行われ、誤差率はプラスマイナス3.1ポイント。

原題：Biden Seeks to Temper Remark on Putin as U.S. Allies Object (1)（抜粋）

アメリカのバイデン大統領はウクライナへの支援を打ち出すために訪れていたヨーロッパへの外遊の最終日の26日、プーチン大統領について「権力の座に残しておいてはいけない」と述べて、強く非難しました。

この発言についてはバイデン大統領がロシアの体制転換を求めたとも受け止められ、ロシア側は「バイデンが決めることではない」などと反発しています。

またフランスのマクロン大統領も27日「ことばや行動によって事態を悪化させることなく、ロシアの軍事侵攻を止めなければならない。私ならそのようなことばは使わない」と述べています。

これに対しバイデン政権は釈明に追われていて、ブリンケン国務長官は27日、会見で「バイデン大統領としては、プーチン大統領にはウクライナを含む、いずれの国に対しても戦争を仕掛けたり、侵略したりする権限はないと述べただけだ。われわれはロシアの体制転換について戦略を持っているわけではない」と述べました。

こうした中、バイデン大統領自身も27日、ワシントンで記者団から「体制転換を求めたのか」と問われたのに対し「そうではない」と述べ、ロシアの体制の転換を求める意図はなかったことを強調しました。

バイデン政権が大統領の発言の火消しを急ぐ背景には、ロシアを刺激し、さらに事態が悪化することを避けたい考えがあるものとみられます。

plaza.rakuten.co.jp

現在、アメリカの支配層で反ロシア政策の中心的な存在はマイケル・マクフォールだと言われている。

　2011年にオバマ大統領は外交官のキャリアがないマクフォールをロシア駐在大使に指名、ロシアの大統領選挙を2カ月後に控えた12年1月14日に就任。その3日後には反プーチン派のリーダーたちがアメリカ大使館を訪れている。

　しかし、こうした親欧米の反プーチン派NGOをロシア国民の多くは相手にしていなかった。ボリス・エリツィン時代に欧米の「民主主義」が私的権力へ富を集中させ、国民の大半を貧困化させ、犯罪を社会に広めることを理解していたからだ。ロシアの庶民がアメリカの私的権力が願うように動かないのはロシアに情報が入らないからでなく、実体験として事実を知っているからだ。

　アメリカはいつもの手口として、ロシアでも「反体制の象徴」を作り上げた。アレクセイ・ナワリヌイだ。この人物は奨学生としてエール大学で学んでいるが、その手配をしたのはマクフォール。マクフォールはウクライナで2014年2月にクーデターが成功した直後に大使を辞めている。

ドイツのショルツ首相は27日、ロシアのウクライナ侵攻に対応する軍近代化の一環としてミサイル防衛システム購入を同国が検討していると明らかにした。

　　同首相は独公共放送ＡＲＤとのインタビューでミサイル防衛について、「正当な理由でわれわれが検討している内容に含まれる」ことは間違いないと語った。

　　独連邦議会の自由民主党（ＦＤＰ）コーカスの国防スポークスマン、マークス・ファーバー氏はインタビューで、検討されている選択肢には、米国の地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）とイスラエルの大気圏外迎撃ミサイル「アロー３」が含まれるとし、いかなる決定もまだ行われていないと述べた。

　　ショルツ首相は、ツォルン連邦軍総監とミサイル防衛システム購入について過去１週間話し合っていたと独紙ビルト日曜版が先に伝えていた。

原題：

Germany Weighing Missile-Defense Shield Made in U.S. or Israel（抜粋）

ドイツのショルツ首相は２７日、ロシアから攻撃を受ける可能性に備え、ミサイル防衛システムの購入を検討していると明らかにした。

独公共放送ＡＲＤで、ドイツとしてイスラエルの「アイアンドーム」のような防衛システムを購入する可能性があるか問われ、「われわれが検討している項目の一つであることは確かだ。しっかりとした理由もある」と応じた。

購入が検討されている防衛システムの種類は明かさなかった。

既存の地対空ミサイルシステム「パトリオット」よりも長距離のミサイル防衛システムの購入を目指しているか問われると、「われわれには、国益のために暴力を使う用意がある隣国がいることを認識する必要がある」と強調した。

独紙ビルト日曜版はこれより先、ショルツ首相が連邦軍のツォルン総監と協議した際、ドイツ全土を網羅するミサイル防衛システムが議題になったと報じた。

具体的には、イスラエルの防衛システム「アロー３」を購入する可能性が話し合われたという。

国防省は、報道についてコメントを控えた。イスラエル国防省のコメントも得られていない。

連邦議会の与党議員、アンドレアス・シュワルツ氏は同紙に「ロシアからの脅威に対し防御強化が必須だ。これにはドイツ全土のミサイル防衛システムが早期に必要」と強調し、アロー３は「得策」との見解を示した。

欧米の石油大手は、黒海沿岸にあるロシアのノボロシースク港で輸出が停止したため、カザフスタンで操業する巨大油田での生産縮小を余儀なくされている。各社の収益減少に加え、ロシアによるウクライナ侵攻で、世界的な供給リスクの高まりが浮き彫りになってきた。

米シェブロン、エクソンモービル、英シェル、仏トタルエナジーズ、伊ＥＮＩなど海外企業がカザフスタン油田の権益を保有している。

カザフスタン産原油の８０％以上は、送油管カスピ海パイプライン・コンソーシアム（ＣＰＣ）経由でノボロシースク港へ輸出されている。これは世界の石油需要の約１．２％に相当する。

ノボロシースク港は２３日、ＣＰＣ輸出ターミナルにある３つの停泊所のうち２つを閉鎖した。最近の暴風雨に伴う被害が理由としている。ただ、荷積み作業は、稼働している１カ所で２４日に部分的に再開しているという。

カザフ最大の石油開発合弁会社テンギスシェブロイル（ＴＣＯ）を運営するシェブロンは２５日、予定外のノボロシースク港での修理作業で減産していると説明。減産規模に関する詳細は明らかにしなかった。

トレーダーによると、ＣＰＣ輸出ターミナルの倉庫はほぼ満杯状態にある。同ターミナルの事情に詳しい関係者は、停泊所が暴風雨によって大きな被害を受けたとは考えにくいと述べ、欧米の厳しい制裁に直面するロシア政府の判断によるものとの見方を示した。

ウクライナのベネディクトワ検事総長は、ロシアの軍事侵攻により、これまでに国内外の合わせて12人のジャーナリストが死亡し、10人がけがをしたことを明らかにしました。

そのうえで「プーチンの侵略についての真実を明らかにすることは、ますますリスクが高くなり、危険になってきている」と危機感を示しました。

ジャーナリストの被害については、13日にはアメリカの複数のメディアがアメリカ人のジャーナリストで映像作家のブレント・ルノーさんがロシア軍に銃撃され死亡したと伝えているほか、アメリカのテレビ局FOXニュースが14日にウクライナの首都キエフ近郊で取材チームが攻撃を受け、カメラマンとウクライナ人ジャーナリストの合わせて2人が死亡したことを明らかにしています。

また、23日にはロシアの調査報道サイト「インサイダー」が首都キエフを取材していた所属のジャーナリスト、オクサナ・バウリナさんがミサイル攻撃を受けて、死亡したと伝えています。

　ウクライナの戦況は、ロシア側の計画通りに進んでいる。当初の目的は二つあった。非軍事化と非ナチス化だが、非軍事化の方は、侵攻から3日目には達成した。私はロシアの作戦は勿論知らないが、ロシア軍の中将がそう言っていた。外から見ていても、最初から余裕をもって快進撃を続けていると思う。マリウーポル（※日本のメディア表記は「マリウポリ」）はほぼ制圧。残ったアゾーフの兵士は半壊の工場に立てこもっているが、後方からの補給は全くないので、もう終わりだ。

大東亜戦争の時の大本営発表と同じことを、ウクライナ政府と西側のマスコミはまだ続けている。しかし、現実には、ロシア軍が10日くらい前に、超音波ミサイル「キンザール」を投入したことで、戦局は新局面に突入しており、NATO諸国は完全に引いている。

jp.sputniknews.com

ロシアの複数のメディアは、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始してから初めてウクライナのゼレンスキー大統領へのインタビューを行い、27日、その内容を明らかにしました。

インタビューを行ったのは、ロシアの独立系メディアの「メドゥーサ」や「ドーシチ」、それに大手新聞社の「コメルサント」などのジャーナリスト4人で、オンライン形式でロシア語で行われました。

このうち「メドゥーサ」は動画でも掲載し、この中でゼレンスキー大統領は、ロシアによる軍事侵攻が続く現状を明らかにするとともに、あらゆる面で破壊的な影響を及ぼしていると改めてロシアを非難しています。

インタビューが掲載された直後、ロシアの通信当局は声明を発表し「ロシアメディアはインタビューの公開を控えるよう警告する。取材したメディアについては責任の所在を確認する」として、ロシアメディアはインタビューの内容を引用も含めて発信しないよう警告しました。

さらに、検察当局も声明で「膨大な量の反ロシアのプロパガンダと、うその情報が定期的に投稿されている」としたうえで、インタビュー内容を掲載したメディアに対して捜査を開始することも辞さない構えを示しました。

プーチン政権は国内外で拡大する反戦の声に神経をとがらせていて、ゼレンスキー大統領自身が明らかにする人道危機などの現状がロシアメディアを通じて国内に広がることを強く警戒しているものとみられます。

ロシアのラブロフ外相は２８日、ウクライナと主要な問題で合意に近づけば、両国の首脳会談を実施すべきだと述べた。紛争について現段階で両首脳が意見交換するのは非生産的との見解を示した。セルビアのメディアに語った。

中国の企業と政府当局者はウクライナに侵攻したロシアに対し、米国が科した制裁措置に従うやり方を見つけようと急いでいる。中国がプーチン大統領の制裁逃れに手を貸すのではと警戒しているバイデン政権の懸念を和らげる可能性がある。

　　状況に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにしたところによれば、ワシントンでは中国の外交官が米国側と接触し、制裁措置について事細かに尋ねている。中国は単に制裁の抜け穴を探っている可能性もあり、懸念は残るが、米国側はこうした動きを歓迎しているという。

　　また、米国側は今のところイランを巡り科したような「二次的制裁」の導入は検討していないと関係者は説明。対イラン制裁では、イランと取引する外国企業も制裁対象となった。

　　中国外務省が北京で28日に開いた定例記者会見で、汪文斌報道官は中国が国際的なロシア制裁を迂回（うかい）しようとしているとの観測を否定する一方で、制裁措置が中国・ロシア間の通商関係に打撃を与えていると述べた。

　　汪報道官は中国の外交官が制裁措置の詳細を求めているとのブルームバーグ・ニュースの報道について答え、中国は自国の正当な権利や利益であると見なせば、それを守るため必要な措置を講じるとあらためて表明した。

　　「今の問題は、ロシアの制裁逃れを助けたいと考えている国にではなく、中ロ間を含めロシアとの正常な貿易交流に対する不必要なダメージがあるということだ」と指摘。「米国に対しウクライナの問題と対ロ関係を扱うに当たって中国の懸念を真剣に受け止め、中国の正当な権利と利益を損ねることは控えるよう求める」と語った。

原題：China Moves to Comply With Sanctions, Easing Some U.S. Concerns、China Says Sanctions Causing ‘Unnecessary’ Harm to Russia Trade（抜粋）

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#NATOexpansion

ロシアは、アゼルバイジャンと隣国アルメニアのソ連時代末期からの係争地ナゴルノカラバフでアゼル軍が２０２０年の停戦合意に違反したと批判した。これに対し、アゼル側はロシアの主張を否定し、非難の応酬となった。

アゼルバイジャンは同地域を巡って２０年にアルメニアと激しく軍事衝突し、支配地域を大きく広げた。その後、ロシアの仲介で停戦合意した。

ロシアは２６日、ナゴルノカラバフ地域での緊張の高まりを深く憂慮していると表明し、アゼル軍がロシア平和維持部隊の監視下にある区域に入り２０年の停戦合意を破ったと指摘。ただ、２７日にはアゼル軍が同区域から撤退したと説明した。

アゼル側はロシアの主張を否定。ロシアが言及した区域はアゼルバイジャンの主権的領土で、部隊撤退の情報は真実に反するとし、アゼル軍が現地の状況を完全に掌握しているとした。

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#反ロシア#対中露戦

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