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３ ⭐️

英石油大手シェルが５日発表した１ー３月（第１四半期）決算は、調整後利益が四半期ベースで過去最高となった。原油やガス価格の上昇が寄与した。一方でロシアからの撤退計画に伴い39億ドル（約5000億円）の評価損を計上した。

　　エネルギー市場での著しいボラティリティーがシェルのトレーディング事業に寄与し、利益はアナリスト予想の上限を上回った。

　　ベン・ファンブールデン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で、「今後の株主への利益配分と当社の戦略を加速させる規律ある投資を計画する上で、自信を持てる」業績だと述べた。同社によれば、今年下期の配当性向は営業キャッシュフローの30％超に相当する可能性がある。

　　１－３月期調整後純利益は91億3000万ドルと、前年同期の32億3000万ドルから大きく増加した。これには極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」などロシア事業の撤退に伴う評価損は含まれていない。

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原題：Shell Posts Record Profit on Soaring Oil and Gas Prices (3)

（抜粋）

イギリスの石油大手シェルは5日、ことし3月までの3か月間の決算を発表し、ロシア事業からの撤退に伴い42億3500万ドル、日本円でおよそ5500億円の損失を計上したことを明らかにしました。

シェルは、ロシアからの原油や天然ガスなどの調達を段階的に終了させ、ロシア事業から完全に撤退する方針で、関連する資産の評価の見直しなどで損失が出ました。

また、アメリカの石油大手エクソンモービルも、先月29日に発表した同じ3か月間の決算で、ロシア極東のサハリン沖で進めてきた石油・天然ガス開発事業「サハリン1」からの撤退に関連して34億ドル、日本円でおよそ4400億円の損失を計上しました。

一方、両社とも原油高を背景に業績そのものは好調で、この期間の最終的な利益は、シェルが前の年の同じ時期と比べておよそ25％の増益だったほか、エクソンモービルもおよそ2倍に増えました。

欧米の石油大手の間では、イギリスのBPも同じ3か月間の決算でロシアからの撤退に伴う費用として日本円で3兆円余りの損失を計上していて、ロシア事業の見直しで多額の損失を計上する動きが相次いでいます。

ドイツのエネルギー政策を担当するハーベック経済・気候保護相は5日、北西部の港を訪れ、ドイツ企業などとの間でLNGの調達に必要な特殊な船4隻を借りる契約に調印しました。

この船は、港に浮かんで陸上の受け入れ基地と同じように機能し、タンカーからLNGを受け取りパイプラインにガスを供給します。

ドイツは、ウクライナへの軍事侵攻前に輸入するガスの55％をロシア産が占めていて、今後、中東などからのLNGで代替しようとしていますが、受け入れに必要な基地を国内に持っていません。

陸上の基地の建設は数年がかりとなることから政府が特殊な船の確保を進めていたもので、4隻のうち最も早いものはことし年末にも稼働を始めるということです。

また、5日はこの船とパイプラインを結ぶための工事も港で始まり、関係者が船の上から視察しました。

視察を終えたハーベック経済・気候保護相は「外交や安全保障などさまざまな政策を縛りつけていたものから自由になれる」と述べ、ロシアのエネルギーに依存する現状からの脱却の意義を強調しました。

ロシアのエネルギーに依存する現状から脱却に向けた取り組みがヨーロッパ各国で進む中、ロシアからの天然ガスの供給が止まったポーランドに、隣国のリトアニアからガスを送るパイプラインが開通し、5日、リトアニア側の起点で開通式が行われました。

式には、ポーランドのドゥダ大統領やリトアニアのナウセーダ大統領らが出席し、全長500キロ余りにわたるパイプラインを開通させる大きなボタンを押して開通を祝いました。

ロシアのガスをめぐっては先月下旬ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムが、ポーランドとブルガリアへの供給を完全に停止したと発表し、影響が懸念されていました。

今回開通したパイプラインはロシアによるウクライナへの軍事侵攻の前から建設されてきましたが、ドゥダ大統領は「おかげでロシアからのガスの供給停止の通告にも冷静に対応し、恐喝もされずにいる」と述べ、重要性を強調しました。

パイプラインの運営会社によりますと、開通によりポーランドとバルト3国、そしてフィンランドがパイプラインで結ばれるということです。

式典にかけつけた、EU＝ヨーロッパ連合でエネルギーを担当するシムソン委員は「さらなる安全装置になる」と述べ、ロシアへの依存から脱却するためEU域内で供給網が広がることに期待を示しました。

米ホワイトハウスは５日、北欧スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟手続き期間における安全保障上の懸念に米国が対処できるとの確信を示した。

スウェーデンとフィンランドは、承認までに最大１年かかる可能性のある手続き期間にロシアの脅威にさらされることを懸念している。

ホワイトハウスのサキ報道官は、ブリーフィングで「申請から正式加盟までの期間について両国が持つあらゆる懸念に対処する方法を見つけることができると確信している」と語った。

両国は、今月中にＮＡＴＯへの加盟申請を行うかどうかについて決定する見通し。

ドイツのショルツ首相とバイデン米大統領が５日電話会談し、ロシアによるいかなるウクライナ領土の獲得も認めない方針で一致したと、独政府報道官が明らかにした。

報道官によると、両首脳はさらに「民主的に正当なウクライナの指導者の信用失墜を狙ったロシア側の最近のコメント」を非難した上で、ウクライナの自衛権の行使を実質的かつ継続的に支援する必要があることで合意した。

ホワイトハウスによると、バイデン氏は「ドイツによる安全保障支援と追加人道支援の確約、および緊密なパートナーシップに謝意を歓迎する」と伝えた。

イスラエルのベネット首相は５日、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに「ユダヤ人の血が流れている」としたロシアのラブロフ外相の発言について、プーチン大統領が謝罪したと述べた。

プーチン大統領と電話会談したベネット首相は、プーチン大統領からの謝罪を受け入れ、プーチン大統領が自身の姿勢を明らかにしたことに感謝すると語った。

また、ウクライナ南東部マリウポリのロシア軍に包囲されているアゾフスターリ製鉄所からの民間人の避難を認めることを検討するようプーチン大統領に要請。プーチン大統領は人道回廊の設置を確約したとした。

イスラエルは５日、ヒトラーにユダヤ人の血が流れていたとのロシア外相発言を巡りプーチン大統領がベネット首相に電話で謝罪したことを明らかにした。

　　ロシアのラブロフ外相によるこの発言をきっかけに両国間の対立が深まっていたが、ベネット首相はプーチン大統領の謝罪を受け入れたと首相府がツイッターで明らかにした。ロシア政府は謝罪に関して言及せず、プーチン大統領とベネット首相がナチスによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を含め第二次世界大戦の犠牲者を思い出すことの重要性で一致したと説明するにとどめた。ロシアが２月24日に軍事侵攻したウクライナを巡っても議論した。

　　ラブロフ外相はイタリアのテレビ局との１日のインタビューで、ウクライナのゼレンスキー大統領がユダヤ系であるという事実にもかかわらず、非ナチ化がウクライナ侵攻の目的だと正当化するロシア側の主張を擁護。「ヒトラーにもユダヤ人の血が流れていた」と述べ、「最も熱心な反ユダヤ主義者は大抵ユダヤ人だと賢明なユダヤ人は言う」と付け加えた。

　　ベネット首相らイスラエル高官はラブロフ外相発言を非難し、ホロコーストを巡りユダヤ人の責任を追及することを狙った「うそ」だと指摘した。ロシア外務省は発言撤回を拒み、ザハロワ報道官はイスラエルの雇い兵がウクライナの極右勢力と共闘していると非難した。

原題：

Israel Says Putin Apologizes After Dispute Over Hitler Remarks（抜粋）

ロシアのラブロフ外相は、今月公開されたイタリアのテレビ局とのインタビューで「『ゼレンスキー大統領がユダヤ人であるならナチ化するはずがない』というが、あのヒトラーにもユダヤ人の血が入っていたのでそのような主張は意味がない」と持論を展開し、イスラエルが猛烈に反発しました。

ロシアのプーチン大統領とイスラエルのベネット首相は5日、ことし3月以来となる電話会談を行い、イスラエルの発表によりますと、プーチン大統領がラブロフ外相の発言について謝罪し、ベネット首相は謝罪を受け入れたということです。

ラブロフ外相の発言をめぐっては、イスラエルが非難の声明を出したのに対し、ロシア外務省の報道官が公然と反論し国際的な非難が強まっていました。

一方、ロシア大統領府は5日、声明を発表し、電話会談が行われたことは明らかにしたものの、プーチン大統領の謝罪については触れられていません。

声明では、ユダヤ人の大量虐殺、ホロコーストで犠牲になった「600万人のうち40％がソビエトの国民だった」と指摘しています。

また、第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した、9日の「戦勝記念日」について「ホロコーストの犠牲者を含む、すべての戦死者の記憶を尊重する両国民にとって特別な意義がある」として、イスラエルとの連帯を強調しました。

ロシアとしては、アメリカやヨーロッパから厳しい制裁を受けるなか、各国のユダヤ人コミュニティーでこれ以上、非難が拡大するのを避けたいねらいがあるとみられます。

イスラエル首相府は５日、ロシアのプーチン大統領とイスラエルのベネット首相が電話会談を行い、今週初めにロシアのラブロフ外相がヒトラーとユダヤ人に関して発言した件でプーチン氏から謝罪の言葉があったと明らかにした。

首相府の声明によると、「首相はラブロフ氏の発言に対するプーチン大統領の謝罪を受け入れ、ユダヤ人とホロコーストの記憶に対する大統領の姿勢を明確にしたことを感謝した」という。

ラブロフ氏はウクライナの「非ナチ化」というロシアの公言する目標の正当化を試みる中で、ヒトラーには「ユダヤ人の血」が流れ、「最も過激な反ユダヤ主義者は大抵の場合ユダヤ人だ」と発言していた。ウクライナの現大統領はユダヤ人で、ウクライナの非ナチ化に関する主張は根拠に欠けるものとなっている。

発言後、イスラエル外務省は駐イスラエル・ロシア大使を協議のため呼び出した。ベネット氏は発言を「うそ」と語り、同国のラピド外相は「許しがたく言語道断」と述べた。

ロシア大統領府が先ごろ発表した声明文は、謝罪やラブロフ氏の発言に触れていなかった。ＣＮＮはプーチン氏の報道官にベネット氏への謝罪があったかどうかを尋ねている。

その他の点では、両国の発表はほぼ一致した内容だった。会談はイスラエルの独立記念日を記念するために行われた。

ロシア側の説明によると、両首脳はロシアの戦勝記念日である５月９日の「特別な重要性」を確認した。さらに、ホロコーストの犠牲者を含む死者を追悼し、両国間の友好関係をさらに深める意欲を示したという。

ベネット氏は「ナチズムに対する勝利への赤軍の決定的な貢献」に言及した。

両首脳はウクライナ情勢についても議論し、南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所からの民間人避難などが議題に上った。ロシア大統領府によると、プーチン氏はロシア軍が同製鉄所からの安全な市民の避難を確保する用意があると述べた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は５日、電話会談でイスラエルによるウクライナへの武器供与の可能性やラブロフ氏発言に触れたかとの同国国営ＲＩＡノーボスチ通信の質問に対し、「会談の話題は声明に記載されている」と答えた。

ナフタリ・ベネット首相は、「このようなうそは、歴史上最も恐ろしい犯罪をユダヤ人自身のせいにし、ユダヤ人を抑圧した者をその責任から解放するためのものだ」と述べていた。

第2次世界大戦中のナチス・ドイツによる大虐殺（ホロコースト）では、600万人ものユダヤ人が殺害された。

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ヒトラーユダヤ人説。ラブロフ外相、プーチンが謝罪。父、アロイスはユダヤ富豪の家で生まれた？ナチスとシオニストの裏合意

ウクライナが先月、ロシアの重要な軍艦を対艦巡航ミサイルで攻撃することに成功した裏には米国の支援があった。情報筋がＣＮＮに明らかにした。

黒海でロシア軍艦を発見したウクライナ軍は、それが旗艦「モスクワ」かどうかを米国に確認したと、この件に詳しい情報筋は語った。米国はモスクワだと回答し、その位置情報を提供した。

しかし、ウクライナ軍がモスクワを攻撃することを米国が知っていたかどうかは不明で、米国はその決定には関与していないという。

モスクワは４月１４日、ウクライナの巡航ミサイル２発が命中した後で沈没。ロシア軍にとって大打撃となった。

今回のニュースは、ウクライナとの情報共有にバイデン政権がますます傾注していることを反映している。ウクライナが戦場でロシアを圧倒し、ロシアの軍事力を大幅に弱めるのを支援するという、より幅広い政策転換の一端だ。

しかし、ウクライナへの米国の軍事支援に関して、米ロ双方の「レッドライン（超えてはならない一線）」はどこなのかという疑問も生じている。

米国は数カ月前から、ウクライナ国内におけるロシア軍の動きに関する情報をウクライナ軍に提供しており、ロシアの軍事計画に関する通信も傍受している。

しかし米国が共有する内容には明確な限界がある、と複数の情報筋はＣＮＮに語った。

例えば、米国は今のところ、ロシア国内の潜在的標的に関する情報をウクライナに提供することを拒否している。また、米国が共有するウクライナ国内のロシア軍の動きに関する情報には、特定の場所にいる車両や人員の種類などの詳細が含まれることがあるが、特定のロシア軍幹部の居場所を巡る情報を提供したことはないと、複数の当局者が述べている。

ウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、ロシア軍では将校を含む複数の幹部が戦死したと伝えられていて、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは4日、政府高官の話として、アメリカがロシア軍の司令部などの位置情報をウクライナ側に提供し、攻撃を支援していると報じました。

これについてカービー報道官は記者会見で「アメリカはウクライナが自国を守るのを支援するため、戦場の情報を提供している」と述べて、軍事的な情報提供を行っていることを認めました。

一方で「われわれは、ロシア軍の幹部の位置情報を提供したり、標的の決定に参加したりはしない。ウクライナは、われわれやほかのパートナーからの情報に彼ら自身が集めた情報を組み合わせて、自分たちで決め、行動している」と述べました。

ロシアは欧米各国によるウクライナ側への支援に批判を強めていて、今回の発言はロシアを過度に刺激しないようにするねらいがあるとみられます。

5日に開かれた国連安保理の会合で、グテーレス事務総長は、先週のロシアとウクライナへの訪問について報告したうえで、ウクライナ東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所やその周辺の地域から、これまで2回にわたり、合わせておよそ500人を避難させることができたと説明しました。

そして「成功するまで詳しい内容は話せないが、避難に向けた3回目の活動が進行中だ」と明らかにしたうえ「地獄のような光景から人々を救い出すため、できるかぎりのことをやり続けなければならない」と述べ、今後も国連として市民の避難の実現に向け積極的に関与する考えを強調しました。

一方、同じ会合で、ロシアのネベンジャ国連大使は「事務総長によるロシアとウクライナへの訪問はメディアと欧米の政治家によって完全にわい曲されて描かれた」と述べ、製鉄所でウクライナの過激派が市民を人間の盾として使っているというこれまでの主張を繰り返しました。

ロシア国防省は5日、空軍がウクライナ側の軍事施設45か所を攻撃したと発表し、このうち東部ではルハンシク州で指揮所や武器庫を破壊するなど、攻勢を強めています。

東部の要衝マリウポリでは、ロシア軍が包囲するアゾフスターリ製鉄所に今も数百人の市民が取り残されているとみられ、ロシア国防省は5日から7日までの3日間、現地時間の午前8時から午後6時まで一時的に戦闘を停止し、市民が避難するための「人道回廊」を設置すると発表しました。

しかしウクライナの「アゾフ大隊」の副司令官は5日、「ロシアが停戦の約束を守らず、市民に避難の機会を与えていない」と述べ、激しい攻撃によって、避難は思うように進んでいないと訴えています。

これについてプーチン大統領は5日、イスラエルのベネット首相と電話で会談し、ロシア大統領府によりますと「マリウポリの製鉄所から市民の安全な避難を確保する準備ができている」と主張しました。そのうえで「ウクライナ政府は、製鉄所に残る武装勢力に、武器を置くよう命じなければならない」と述べ、引き続き圧力を強める構えを示しました。

一方、ロシア西部のベルゴロド州の知事は5日、州内の2つの村がウクライナ側から砲撃を受け、電線が損傷し、電力供給に影響が出たと主張しました。ウクライナと国境を接するベルゴロド州などはウクライナ東部に攻勢をかけるロシア軍の拠点の一つで、先月には石油貯蔵施設が爆発するなどの被害が報告されています。

ウクライナ側は公式には認めていませんが、一部の爆発については、軍事侵攻に抵抗するためロシア軍の補給拠点をねらった越境攻撃ではないかという見方も出ています。

攻防が激しさを増すなか、プーチン政権は大統領府のキリエンコ第1副長官を4日、マリウポリに派遣し、キリエンコ氏は住民との会合で、生活の再建に向けた支援を強調したということです。

キリエンコ氏は1990年代、エリツィン政権下で首相を務めたこともあるプーチン大統領の側近の1人で、将来、ウクライナの東部2州の問題を担当する可能性があるとロシアの一部メディアは伝えています。

プーチン政権としては、9日の「戦勝記念日」を前に、キリエンコ氏を派遣することで、マリウポリを掌握したと内外に強調し、支配を既成事実化する思惑があるとみられます。

ロシア国防省は5日、空軍がウクライナ側の軍事施設45か所を攻撃したと発表し、このうち東部ではルハンシク州で指揮所や武器庫を破壊するなど、攻勢を強めています。

東部の要衝マリウポリでは、ロシア軍が包囲するアゾフスターリ製鉄所に今も数百人の市民が取り残されていると見られ、ロシア国防省は5日から7日までの3日間、一時的に戦闘を停止し、市民が避難するための「人道回廊」を設置すると発表しました。

これに対してウクライナの「アゾフ大隊」の副司令官は5日「ロシアが停戦の約束を守らず、市民に避難の機会を与えていない」と述べ、激しい攻撃によって、避難は思うように進んでいないと訴えています。

こうした中、5日にはウクライナ情勢をめぐる国連の安全保障理事会の会合が開かれ、グテーレス事務総長は、アゾフスターリ製鉄所やその周辺の地域から、これまで2回にわたり、合わせておよそ500人を避難させたと説明しました。

そして「成功するまで詳しい内容は話せないが、避難に向けた3回目の活動が進行中だ」と明らかにしたうえで「地獄のような光景から人々を救い出すため、できるかぎりのことをやり続けなければならない」と述べ、今後も国連として市民の避難の実現に向け積極的に関与する考えを強調しました。

東部の戦況について、ウクライナ大統領府の顧問を務めるアレストビッチ氏は5日、メディアのインタビューに応じ「ロシア軍は、プーチン大統領に“勝利”を提示するため、今月9日までにマリウポリのアゾフスターリ製鉄所を掌握しようとしている」という見方を示しました。

そのうえで「製鉄所の敷地内での戦闘が3日連続で行われていることからも、彼らの必死さがわかる」と述べました。

アレストビッチ氏は、ロシア軍が、プーチン大統領を満足させようと、戦果を急いでいると非難しており、第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した、今月9日の「戦勝記念日」が近づく中、マリウポリで、ロシア軍の攻勢が一層、強まることが懸念されます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、5日、新たに動画を公開し、東部のマリウポリで、国連やICRC＝赤十字国際委員会の支援を受けて、5日も市民の救出活動が行われたことを明らかにしました。

そのうえで、ゼレンスキー大統領は「今週、アゾフスターリ製鉄所から150人以上、マリウポリやその周辺から300人以上が人道回廊によって避難し、医療や財政的な援助など必要な支援を受けている」と述べました。

一方で「今も、ロシア軍はアゾフスターリ製鉄所への攻撃をやめていないが、まだ女性や大勢の子どもが残っており、助け出す必要がある。この地獄を想像してほしい。2か月以上も砲撃や爆撃、すぐそばで人々が亡くなる状況が続いている」と述べて、救出を急ぐ必要があると訴えました。

#人間の盾

ロシア国防省は6日、空軍がミサイルを発射し、ウクライナの東部ドネツク州のクラマトルスクで大型の弾薬庫を破壊したほか、東部ルハンシク州では、ウクライナ軍のスホイ25やミグ29などの戦闘機を撃墜したと発表し、東部を中心に攻撃を続けています。

ロシアのプーチン政権は、東部ドネツク州とルハンシク州の完全掌握をねらい、攻勢を強めてきましたが、欧米の軍事支援も受けるウクライナ側はこれに強固に抵抗していて、9日の戦勝記念日までの2州の掌握は難しくなっているという見方が広がっています。

一方、東部の要衝マリウポリでは、ロシア軍が包囲するアゾフスターリ製鉄所に今も数百人の市民が取り残されているとみられています。

ロシア国防省は5日から7日までの3日間、一時的に戦闘を停止し、市民が避難するための「人道回廊」を設置すると発表しましたが、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日「今も、ロシア軍は製鉄所への攻撃をやめていないが、まだ女性や大勢の子どもが残っており、助け出す必要がある。この地獄を想像してほしい。2か月以上も砲撃や爆撃、すぐそばで人々が亡くなる状況が続いている」と訴えました。

イギリス国防省は6日「製鉄所を手に入れ、マリウポリを完全に掌握しようというロシア軍の新たな試みは、9日の戦勝記念日とプーチン大統領がウクライナでの象徴的な成功を望んでいることに関連している可能性がある」と指摘しています。

ウクライナ大統領府の顧問を務めるアレストビッチ氏も5日「ロシア軍は、プーチン大統領に『勝利』を提示するため、9日までにマリウポリの製鉄所を掌握しようとしている。製鉄所の敷地内での戦闘が3日連続で行われていることからも、彼らの必死さがわかる」と述べました。

プーチン政権は、マリウポリに大統領府の高官を派遣するなど、ロシア側の支配を既成事実化しようとする動きも強めていて、軍事的にもウクライナ側が拠点とする製鉄所を掌握することで、ロシア国民に軍事侵攻の最大の成果だと訴えたい思惑があるとみられます。

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ウクライナ大統領府長官顧問のアレストヴィッチは、“ウクライナの国家理念、中核となる理念は、自国そして他国に最大限嘘をつくこと…もし真実を語れば、国は維持できない。常に何か新しいもの(ウソ)を作らないといけない”と言っているようで、“なぜアメリカは、ウクライナをロシア攻略ツールに選んだのか？”との質問に、「国も国民もイカれてるからです。平均的なウクライナ人は、情報戦における理想的なカモ。脳みその代わりに空虚なガスが詰まってる。」と答えています。

ブラジルの左派ルラ元大統領は5日までに米タイム誌のインタビューで、ロシアからの侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領についてロシアのプーチン大統領と「同様に責任がある」と主張した。ルラ氏は10月の大統領選に出馬する見込みで、世論調査では支持率首位を保っている。

　ルラ氏は「プーチンはウクライナを侵攻するべきではなかった」としながらも、ゼレンスキー氏も「戦争を望んだ。そうでなければもう少し（ロシアと）交渉をしたはずだ」「戦争においては誰か一人に責任があるわけではない」などと述べた。また「米国や欧州にも責任がある」と非難した。

　オリバー・ストーン氏は、“ビクトリア・ヌーランドが再び突然現れ…ロシアがもし何らかの核兵器を使用した場合、地獄になると警告した”ことに恐怖を感じたと言っています。
　“米国が原因不明の小さな核爆発を演出し、ドンバス地域のどこかで何千人ものウクライナ人を殺すのではないか…当然それが起きた場合…世界中のすべての目が条件反射でロシアを責めるように訓練されています。…ロシアは悪魔、魔王ということになり…もはや真実は重要でない…こうすることで…もう1人のエリツィンを求めることに一歩近づく…ロシアが倒れた場合、中国が次のターゲットになる…これが政府内のネオコン無政府主義者が望んでいる…夢のシナリオだ”と予想しています。

スイスの元軍事情報将校ジャック・ボー氏も、“現在の雰囲気では、欧米が何らかの形でウクライナ紛争への関与を強めるような事件――「偽旗」事件 ―― が起こるための条件がすべて揃っている”と警告しています。
　ビクトリア・ヌーランドの議会での公聴会で、共和党のマルコ・ルビオ上院議員は「ウクライナで生物・化学兵器による事件や攻撃があった場合、100％の確率でロシアが犯人だと考えて間違いないのでしょうか？」という質問に対し、ビクトリア・ヌーランドは「間違いない」と答えたのですが、ジャック・ボー氏はこのやり取りを、「控えめに言っても奇妙なものであった。」と言っています。

　ポール・クレイグ・ロバーツ博士は、「遅かれ早かれ、クレムリンは、ロシアの敵がアメリカの新保守派であり、新保守派への圧力点がイスラエルであることを理解する」と言っていますが、ロシアは分かったうえで「第３次世界大戦」に繋がりかねないこの状況に、冷静に対処しています。

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#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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