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イングランド銀行は5日、前日まで開いた定例会合の結果、政策金利を0.25%引き上げ、1.0%にすることを決めたと発表しました。利上げはことし3月の会合に続いて4回連続で、政策金利は2009年以来、およそ13年ぶりの高さになりました。

会合では、9人の委員全員が利上げを支持し、このうち3人は、より大きい0.5%の利上げの必要性を主張したということです。

イギリスでは、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにしたエネルギー価格の上昇も相まってことし3月の消費者物価指数が7.0%の上昇と、30年ぶりの高い水準になっています。

今回、イングランド銀行が示した見通しでは、ことし10月から12月に物価の上昇率がピークを迎え、10%をわずかに上回るとしていて、金融の引き締めを進めてインフレの抑制を急ぐ考えです。

4日には、アメリカのFRB連邦準備制度理事会が22年ぶりとなる0.5%の大幅利上げに踏み切ったほか、今月に入って、ブラジルやインド、オーストラリアの中央銀行も相次いで利上げを決めていて、各国が加速するインフレへの対応を迫られています。

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