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３ ⭐️

10日から初めて日本を訪れているマリン首相は、11日午後、都内でNHKのインタビューに応じました。

フィンランドは、ロシアとおよそ1300キロにわたって国境を接しながら、ロシアとの関係に配慮してNATOに加盟してきませんでしたが、ウクライナ情勢を受けて、国内で加盟を支持する声が急速に高まっています。

これについてマリン首相は「ヨーロッパの安全保障の環境がすべて変わってしまった。国際法やルールを守らないロシアに対して、無防備ではいられない」と述べ、NATOへの加盟申請について「国民にも議会にも加盟に賛成する声が多い。今後1週間以内に決断をする」と述べ、帰国後まもなく加盟申請に向け決断することを明らかにしました。

また「私たちは去年12月にも戦闘機に100億ユーロを投資するなど、これまでも最悪の事態に備えて防衛力を維持してきた」と述べ、以前から有事に備えて軍事力を維持してきたと強調しました。

さらに、NATOへの加盟が承認されるまでの間にロシアがフィンランドに対して軍事的な行動をとるのではないかという見方については「複数の友好国が何らかの支援を約束してくれているし、EU＝ヨーロッパ連合にも相互に協力する義務がある。NATOが承認手続きを迅速に進めることが重要で、これについても議論されている」と述べ、各国との調整が進んでいることを明らかにしました。

そして、36歳の女性のリーダーとしてフィンランドの歴史的な転換を率いることについて「多くの人の意見に耳を傾け、すべての人とともに決断することが重要です。私は一般的なリーダー像とは違うかもしれませんが、常にその精神を大切にしてきました」と話していました。

フィンランドのサンナ・マリン首相はヘルシンキ出身の36歳で、中道左派、社会民主党の党首を務めています。

南部の工業都市タンペレの市議会議員などを経て、2015年に国会議員に初当選したあと、社会民主党が率いる連立政権で運輸・通信相などを歴任し、2019年にフィンランドで最年少の首相に就任しました。

環境問題に関心が高く、温室効果ガスの排出量をEU全体の目標よりも15年早い2035年までにゼロにする政策を推し進めてきました。

幼い頃に両親が離婚したあと、母親と女性のパートナーの家庭で育ち、苦しい経済状況の中で15歳からアルバイトをして家計を支えたということです。

社会な平等や多様性の実現にも力を入れていて、過去のインタビューでは「さまざまなジェンダー、世代、背景を持つ人が意思決定層にいて、一緒に決めていくことがとても重要だ」と述べています。

現在は夫と幼い娘とともに暮らし、趣味はアウトドアだということです。

フィンランドは、北欧諸国の1つで、面積は日本より少し小さい33万平方キロメートル、人口はおよそ553万人で、1300キロにわたってロシアと国境を接しています。

主な産業は、豊富な森林資源を生かした林業や製紙業のほか、通信技術などのハイテク産業も基幹産業となっていて、次世代の通信規格「6G」の開発では日本も参加する産官学のプロジェクトを進めています。

福祉国家としても知られており、子育てや教育、医療に対する手厚い補助があり、国連が毎年まとめている世界各国の「幸福度」を数値化する報告書では、5年連続で1位になっています。

また、男女平等の意識が根づいていて「世界経済フォーラム」が発表している男女平等を示す指数でも去年世界で2位となっていて、国会議員のおよそ半数を女性が占め、19人の閣僚のうち半数以上を女性が務めています。

フィンランドは19世紀初めから帝政ロシアの支配下におかれましたが、1917年に独立を果たしました。

第2次世界対戦の際には2度にわたって当時のソビエトから軍事侵攻を受け、多くの犠牲を出し領土の一部も失いましたが、独立を守りました。

その後は、民主主義や資本主義を維持するために、国境を接する大国ソビエトとの関係に配慮して、冷戦中も西側の軍事同盟であるNATO＝北大西洋条約機構には加盟しませんでした。

こうした大国に隣接する小国が生き残るための政策は「フィンランド化」とも呼ばれるようになりました。

ソビエト崩壊後の1995年にはEU＝ヨーロッパ連合に加盟する一方でNATOには加盟しませんでしたが、徴兵制を設けて防衛力は維持し、NATOのパートナー国として軍事演習などに参加しています。

一方でロシアとは毎年、首脳が行き来して会談を行っていて、ウクライナへの軍事侵攻が始まったあとも、ニーニスト大統領がプーチン大統領と電話会談を行いました。

しかし、国民の間ではロシアに対する警戒感が急速に高まり、最新の調査では国民の76％がNATO加盟に賛成していて、地元メディアなどは、近く政府がNATOへの加盟の意思を正式に明らかにする見通しだと伝えています。

イギリスのジョンソン首相は11日、北欧のスウェーデンとフィンランドを相次いで訪問し、両国が攻撃の脅威にさらされるなど有事の際には、軍事面での支援を行うことで合意しました。

この中では機密情報の共有や共同軍事訓練の強化などのほか、サイバー攻撃などに対する支援も行うとしています。

さらに両国との防衛協力として、イギリスの陸海空軍を配置する方針も示しました。

スウェーデンとフィンランドは、これまで、軍事的に中立の立場を続けてきましたが、ロシアのウクライナ侵攻でヨーロッパの安全保障の環境が大きく変わったとして、軍事同盟であるNATO＝北大西洋条約機構に加盟を申請する検討を進めていて、近く結論を出す予定です。

ただ、両国が実際に加盟するまでの期間に、ロシアが軍事的な行動に出る可能性も指摘されていて、イギリスが有事の際に両国を軍事支援するという今回の合意はロシアをけん制するねらいがあるとみられます。

フィンランドでの記者会見でジョンソン首相は「われわれのどちらかが攻撃を受けた時など、軍事面も含め、お互いに支援をするということだ」などと意義を強調しました。

また、フィンランドのニーニスト大統領は、NATO加盟申請の動きに反発するロシアに対し「この事態を引き起こしたのは、プーチン大統領自身だ。鏡を見ろと言いたい」と述べて批判しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、NATO＝北大西洋条約機構への加盟を検討している北欧フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相が加盟を速やかに求めるべきだという立場を表明しました。

今後、正式な手続きを経て加盟が実現すれば、ヨーロッパの安全保障の枠組みが大きく変わるだけに、ロシアが強く反発することも予想されます。

ロシアとおよそ1300キロにわたって国境を接しているフィンランドは、これまでNATOには加盟せず、軍事的に中立な立場をとってきましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、NATOによる集団的自衛権が必要だという世論が急速に高まっていました。

フィンランドでは、大統領と政府が協力して外交を進めることになっていて、ニーニスト大統領とマリン首相は12日、共同声明を発表し、NATOへの加盟を速やかに求めるべきだという立場をそろって表明しました。

声明では「NATOの加盟によって、フィンランドの安全保障は強化される。フィンランドがNATOを強化することもできる。NATOへの加盟を速やかに申請すべきだ」としていて、近く、国としての正式な判断を示すとしています。

NATOをめぐっては、フィンランドの隣国のスウェーデンも加盟を検討していて、両国が加盟すればウクライナ情勢をきっかけにヨーロッパの安全保障の枠組みが大きく変わることになります。

また、両国が加盟を申請したあと実際に加盟が承認されるまでの間に、反発するロシアが軍事的な行動に出る可能性も指摘されていますが、11日にはイギリスが、有事の際に両国を軍事支援することで合意するなど、支援に向けた議論も進められています。

NATO加盟に向けた動きがロシアとの新たな緊張を招きかねないことについて、フィンランドのニーニスト大統領は11日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領に対し「この事態を引き起こしたのは、あなた自身だ。鏡を見ろと言いたい」と厳しく批判しました。

国営のロシア通信などによりますと、ロシアが軍事侵攻後、掌握したと主張している、ウクライナ南部のヘルソン州で、11日、親ロシア派勢力の幹部が記者会見を開き、今後、プーチン大統領に対して、ヘルソン州をロシアに編入するよう要請する方針を示しました。

会見を開いたのは、ロシア側が擁立した親ロシア派勢力の幹部、ストレモソフ氏で、ロシアへの編入に向けて、年内に法的な枠組みを準備するということです。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は11日、記者団に対し「ロシアの一部になるかどうかは、ヘルソンの住民が決めることだ」と述べました。

これに対して、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は11日、ツイッターに投稿し「ヘルソンにいる『裏切り者』は、いずれ法廷で断罪され、許しを請うことになるだろう」と非難しました。

その上で「占領者は火星や木星にも編入を求めればいい。何を言おうともウクライナ軍はヘルソンを解放する」と強く反発しています。

1.“ウクライナが国家でさえないことを分かっていないのか？”

＜2008年4月／アメリカ・ブッシュ大統領に対する発言＞
この言葉は、プーチン氏がアメリカのブッシュ大統領（当時）に伝えたとされています。この発言に続いてプーチン氏は「（ウクライナの領土の重要な部分は）私たちからの贈り物なのだ」と力説したといいます。

ウクライナとグルジア（当時）のNATO＝北大西洋条約機構の加盟に強く反対していたのは、当時から変わっていません。

ロシアの有力紙が関係者の話として報じた記事は、「グルジアのことは冷静に話していたが、ウクライナのことになると正気でなくなった」というプーチン氏の姿を描写しています。そして「ウクライナがNATOに加盟したらもはやその国は存在しなくなるだろう」と示唆したといいます。

今のロシアの行動と一致します。

2.“後退できないラインまで追いやられている”

＜2014年4月／国民との対話イベントでの発言＞
このイベントでプーチン氏は、西側との関係改善と共存を望んでいるとする一方で、ロシア側が一方的に譲歩を強いられていると主張。具体的に何を譲歩しているのか言及はしませんでしたが、“NATOの東方拡大”が含まれていると考えて間違いはないでしょう。

今でこそ多くの人が知るキーワードですが、この15年ほどの間、プーチン氏はあらゆる機会でこの件に触れ、欧米批判を続けてきました。

冷戦がソビエトの崩壊という形で終わり、“敗者”としての烙印を押されたという屈辱感。そして傷口に塩を塗るように“勝者”としてふるまうアメリカへの反発。

負の感情がプーチン氏の中で入り交じっていたことは、この発言の直前の「（ロシアは）あちこちで譲歩し、沈黙し、何も気づかないふりをしなければならなくなっている」という言葉からも読み取れます。
3.“裏切り行為は、地球上で最も重い犯罪だ”

＜2019年6月／イギリスメディアのインタビューで発言＞
ソビエトのKGB＝国家保安委員会の情報工作員だったプーチン氏の「哲学」とも言える言葉です。この時の質問は、前の年にイギリス南部でロシアの元スパイの男性が神経剤のノビチョクを使って狙われた事件に関連したものでした。

プーチン氏は「裏切り者は厳重に処罰されなければならない」と続け、ロシアメディアでも大きく報じられました。

今もプーチン氏は、軍事侵攻に反対するロシア人を「裏切り者」と呼び、「本物のロシア人であれば、真の愛国者と裏切り者を、口の中に入ったハエを吐き出すように区別できるだろう」と表現しています。
何より、プーチン氏にとって最大の“裏切り者”は、ウクライナでしょう。

かつては同じソビエトを構成し、特別な絆で結ばれていたはずのウクライナが、欧米志向を徐々に強め、ロシアに対抗するため軍事的な支援まで受け続けている姿は“地球上で最も重い犯罪”。

“厳重に処罰されなければならない”と独善的に考えているのでしょう。

4.“ロシア人は強く正しい ロシア人が正しいと感じたら無敵”

＜2014年11月／国営メディアインタビューに対し発言＞
プーチン氏は、この年に強行したクリミア併合について「戦略的な判断だった」と改めて正当化した上で、この発言を続けました。さらに「ロシア人が“正しい”と感じたとき、無敵になるのだ」とも発言しています。

かつてアメリカと世界を二分したソビエトが崩壊したことで、国民はアイデンティティを喪失しました。

プーチン氏にとっては、人々を束ねるための新たな思想が必要でした。

「ロシアはヨーロッパでもアジアでもない、ユーラシアに存在する唯一無二の存在だ」「ソビエトは、ナチス・ドイツに打ち勝った戦勝国で特別な存在である」。

プーチン氏は国民に愛国心を植え付け、鼓舞し続けてきました。

確かにロシアの人たちは、強い愛国心を持ち、民族の誇りも感じています。

ただ、この発言から見えるのは、自分たちが正しいと判断さえすれば、国際社会のルールなど無視して何をしても構わないという身勝手な考えです。

5. “王座と処刑台は常に隣り合わせ”

＜2018年3月／国営メディアのドキュメンタリー番組での発言＞
このインタビューの中でプーチン氏は、祖国に奉仕することに憧れてKGBに勤め始めたことを明らかにし、「1人の人間や小さなグループが、何千人もの人々の運命や、戦いの行方を左右することもある」とその仕事の魅力を語りました。

そして「王座と処刑台」発言の意味について、プーチン氏は「人生はどう終わるのかが問題ではない。どう生きるかが大事なのだ」と説明しました。

大統領職を「王座」と表現する尊大さの一方で、その横に常にあるとした「処刑台」という表現は何を意図していたのでしょうか。

「王座」からいつ引きずり下ろされるかも知れないという「恐怖」や「覚悟」かもしれません。
プーチン氏が「王座」の上から出し続ける指示で、今も多くの人が命を落としています。

ここに挙げた5つのどの言葉より重い、”戦争を終わらせる発言”は、いつになったら聞くことができるのでしょうか。

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【後編】国際社会を正常に見る為にロシアを正しく知ることが必要。【ひとりがたり/馬渕睦夫】未来ネット/切り抜き

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　つまり、世界のすべての国がユダヤ思想の世界観と同様に、「各々の国家を持ち、自国への帰属意識を維持しながら、各国と自由で活発な交流に勤しむ」という世界観を共有することです。このような世界観の共有によって、民族主義と普遍主義の両立を実現することができるのではないでしょうか。そう考えれば、民族主義と普遍主義の両立は、人類に普遍的な価値であると言うことができるのです。

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　日本には世界中の飲食物がある。そして我々が食べても実際おいしいと思う。西洋人にはこれができない。他民族のものを食べると直ぐ腹をこわす。この点日本人の胃の腑は非常な包容力・消化力を持っている。山鹿素行に言わすと陶鋳力である。陶鋳力とは消化力・包容力を併せた創造力をいう。仏教が来れば仏教、儒教が来れば儒教と、なんでも自由自在に消化してしまう。時には腹下りも中毒もやるが、いつの間にか日本化してしまう。

ロシア国防省は11日、ウクライナ各地の指揮所や弾薬庫などの施設407か所をミサイルなどで破壊したほか、東部ハルキウ州やルハンシク州などで無人機を撃墜したと発表しました。

ロシア軍は東部2州の掌握を目指していますが、ハルキウ州ではウクライナ軍が10日、4つの集落を奪還したと発表するなど、押し戻す動きが見られます。

アメリカ国防総省の高官も10日、ロシア軍はハルキウ州イジュームの南側で地上作戦などを集中的に展開しているものの、部隊の動きは遅いと指摘しました。

こうした中、ロシア国防省は、ウクライナ軍がアメリカなどの支援を受け、生物兵器を開発していた証拠が見つかったなどと一方的に主張しました。

ウクライナ側は逆にロシア軍が、東部マリウポリの製鉄所に残るウクライナの部隊に、化学兵器による攻撃を仕掛ける可能性があるとしていて、こう着する戦局を打開するため、ロシア軍が生物兵器や化学兵器の使用に踏み切るのではないかという懸念が上がっています。

一方、ロシアが掌握したと主張する南部ヘルソン州では11日、親ロシア派勢力の幹部が記者会見を開き、今後、プーチン大統領にヘルソン州を編入するよう要請するとして、住民投票を経ずに編入を進めるための法的な枠組みを年内に整える考えを明らかにしました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は「ロシアの一部になるかどうかはヘルソンの住民が決めることだ」と述べました。

これに対し、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は「何を言おうとも、ウクライナ軍はヘルソンを解放する」とツイッターに投稿するなど、ロシア側による支配を既成事実化しようとする動きへの警戒が高まっています。

ウクライナ軍は１１日も東部ハリコフ州で反撃を続け、国境から数キロメートルの地点までロシア軍を撤退させた。戦闘の勢いが変化する可能性がある。

ウクライナ軍はここ数日、第２の都市ハリコフ市の北方と東方で反撃を行っていたが、ウクライナ軍関係筋によると、１１日朝の時点でロシアとの国境から数キロの地点まで軍を進めた。これまでロシア軍は国境から約４０キロの地点にあるハリコフ市の郊外まで迫っていた。

ウクライナ軍は１１日夕、ハリコフ北方の幹線道路沿いのピトムニクを奪還したと表明。さらに東方にあるドネツ川のほとりのルビージュネ村も奪還したとみられている。

ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍が進軍したことでハリコフ市はロシア軍の砲撃の射程圏から外れたと表明。ウクライナ軍はロシア軍が４月初めに首都キーウ（キエフ）近郊から撤退してから最も速いペースで進軍しており、こうしたペースが維持されれば、ロシア軍の供給ラインが断たれる可能性がある。

一方、ロシア軍はウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所に対する攻撃を継続。製鉄所に立てこもって応戦しているウクライナ軍側の部隊「アゾフ連隊」は、ロシア軍の爆撃は続いているとしている。

ウクライナのベレシュチュク副首相は、ロシアの捕虜とアゾフスターリ製鉄所の負傷兵を交換することを模索していると明らかにした。

ロシアが掌握したと主張するウクライナ南部のヘルソン州では11日、親ロシア派勢力の幹部が記者会見を開き、今後、プーチン大統領にヘルソン州を編入するよう要請するとして、住民投票を経ずに編入を進めるための法的な枠組みを年内に整える考えを明らかにしました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は「ロシアの一部になるかどうかは、ヘルソンの住民が決めることだ」と述べました。

これに対し、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は「何を言おうとも、ウクライナ軍はヘルソンを解放する」とツイッターに投稿し、ロシア側による支配の既成事実化に警戒感を示しました。

また、ロシア国防省は11日、ウクライナ各地の指揮所や弾薬庫などの施設407か所をミサイルなどで破壊したほか、東部のハルキウ州やルハンシク州などで無人機を撃墜したと発表しました。

ただ、ハルキウ州ではウクライナ軍が10日、4つの集落を奪還したと発表するなど、押し戻す動きも見られます。

こうした中、東部ドネツク州のマリウポリで製鉄所を拠点に戦闘を続けているウクライナの「アゾフ大隊」は11日「製鉄所ではこの24時間で38回の空爆があった」とSNSに投稿し、ロシア軍の激しい攻撃を受けているとしています。

マリウポリの部隊について、ウクライナのベレシチュク副首相は「重傷を負った兵士を避難させる代わりに、ロシアの捕虜を引き渡すことを提案した」と明らかにし、兵士の解放に向けロシア側と交渉が行われているものと見られます。

ロシア国防省は12日、ウクライナ各地をミサイルで攻撃し、このうち東部のハルキウ州とドネツク州では、ウクライナ軍の兵器や弾薬庫などを破壊したほか、南部オデーサの近郊では、ウクライナ軍の対空ミサイルシステムを破壊したなどと発表しました。

東部2州についてロシア軍は、掌握を目指して攻勢を強めていますが、攻撃拠点の1つとなっているハルキウ州では、ウクライナ軍が10日、4つの集落を奪還したと発表するなど、ロシア軍を押し戻す動きが見られます。

イギリス国防省は、12日の分析で「ウクライナ軍はハルキウの北側で反撃を続け、ロシア国境に向かって複数の町や村を奪還している。ハルキウ州からのロシア軍の撤退は、住民の限定的な抵抗しか想定していなかった都市部を占領する能力がないことを示している」と指摘しています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も11日「ウクライナ軍の反撃でロシア軍は守勢に追いやられ、ハルキウへの砲撃の圧力が減っている」と分析しています。

また、ハルキウ州と国境を接するロシア西部のベルゴロド州について、地元の州知事は11日、国境からおよそ10キロの地点にある村がウクライナ側から砲撃を受けたと主張し、住民1人が死亡、7人がけがをしたとしています。

ロシアの一部メディアは、ウクライナ側からの越境攻撃で住民が死亡するのは初めてだと伝えています。

一方、ロシアが掌握したと主張するウクライナ南部のヘルソン州では11日、親ロシア派勢力の幹部がプーチン大統領にヘルソン州を編入するよう要請するとして、住民投票を経ずに編入を進めるための法的な枠組みを年内に整える考えを明らかにしていて、ウクライナとロシア双方の攻防が激しさを増しています。

こうした中、ウクライナの検察当局は11日、北東部スムイ州にある村で、ことし2月、自転車に乗っていた62歳の男性に発砲し殺害した疑いで、21歳のロシア軍兵士を訴追したと発表しました。

軍事侵攻後、戦争犯罪の疑いでロシア兵が訴追されるのは、これが初めてです。

ウクライナの検察当局は、ロシア軍による戦争犯罪が疑われるケースが、今月12日の時点で1万1022件に上り、ロシア軍幹部や政治家など、容疑者622人を特定したとしています。

ジョンソン英首相は１２日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、プーチン大統領と正常な関係を取り戻すことは困難との見方を示した。ＬＢＣラジオのインタビューで述べた。

ジョンソン首相は、世界は２０１４年のロシアによるクリミア併合が繰り返されるリスクに直面していると指摘した。当時、世界はロシアを非難し制裁を発動する一方で、今後についてプーチン氏と交渉したが、プーチン氏はウクライナでも同様な展開を想定しているとの見方を示した。

「ウクライナがプーチン氏と何らかの合意を締結することがあれば、（プーチン氏は）全く同じことをするというリスクがある。再び正常化することはない」と語った。

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特番『軍事の専門家に訊く２、プーチンの思惑とウクライナ危機最新情報！？』ゲスト：岐阜女子大学特別客員教授　元陸上自衛隊陸将補　矢野義昭氏

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