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#天皇家

NOAA＝アメリカ海洋大気局、地球流体力学研究所の村上裕之研究員のグループは、AI＝人工知能とスーパーコンピューターによるシミュレーションで、近年の雨の降り方の変化と、地球温暖化との関係とを調べました。

まず、1977年から2015年までの38年間の日本の降水データを人工知能に学習させ、雨の量が極端に多かったり範囲が非常に広かったりと、ふだんと大幅に異なるケースを「異常な雨」として抽出しました。

その結果、全国の「異常な雨」の頻度は、1977年が6.1日だったのに対し、2015年は12.3日とおよそ2倍となりました。

中国地方、四国、九州、奄美、沖縄の西日本で顕著に増え、2.7日から7.3日とおよそ3倍に増えていました。

特に、梅雨前線が停滞しているときに台風が湿った空気を送り込み、大雨になるパターンが比較的多いということです。

さらに、この「異常な雨」の増加は、人間の活動に伴う地球温暖化が背景にあることも分かりました。

スーパーコンピューターで、大気の状況と「エルニーニョ現象」など海水温の変化といった自然の変動を詳細に再現したところ、この「異常な雨」の増加は、人間の活動に伴う地球温暖化がなければ起きなかったということです。

また将来「異常な雨」は全国で増えるとされ、その頻度は、2050年に年間およそ19日と、1977年のおよそ3倍になると予測されたということです。

台風が強いまま日本に近づくことが増えると予想され、梅雨の末期、台風と梅雨前線による大雨の増加が見込まれるということです。

村上研究員は「異常な雨に関して、地球内部の自然変動と人為的な気候変動を切り分けた実験はこれまでなかった。今後は、これまで起きたことのない雨が全国的に増えるおそれがあり、過去の経験にとらわれず災害に備える必要がある」と話しています。

東京 千代田区で開かれた会合には、「タイムライン」に取り組む北海道から九州にかけての34の市区町村の代表や、専門家、国などの防災機関が参加しました。

このなかで防災の専門家が、大規模な河川の流域では防災機関による計画の策定が進んでいるものの、住民の避難につなげるためには地域や家族などにも広げる必要があると報告しました。

そのうえで全国の自治体や防災機関、自主防災組織などが連携して活動を推進するため、▽効果的な事例や改善点を共有する場を設けることや▽各地域での取り組みを指導する人材の育成などを盛り込んだ決議を採択しました。

また決議では、国に対し「タイムライン」を活用した対策を防災基本計画に位置づけるとともに、必要な財政支援を行うよう求めています。

「タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議」の議長を務める三重県紀宝町の西田健町長は、「タイムラインをうまく活用すれば住民の命を守ることができる。タイムラインを日本の防災の文化にするために活動を広げていきたい」と話していました。

「タイムライン」は、災害の発生が見込まれる時間帯から逆算して、自治体や防災機関、交通事業者などが「いつ」「誰が」「何をするか」それぞれが取るべき対応を時系列で定めた行動計画です。

具体的には
▽災害時の態勢や▽危険箇所の点検、
▽避難所の開設準備、
▽交通機関の運休などで、
それぞれの行動を整理しておくことで、
災害時に連携した対応が期待されています。

国内では平成25年から策定が進められ、国土交通省によりますと現在、国管理河川の流域にある730の市区町村すべてで策定されているほか、都道府県管理の河川流域の自治体でも取り組みが進んでいるということです。

また専門家によりますと、「タイムライン」をもとに住民の避難につながった事例がある一方で、計画が実用的でなかったり、防災機関どうしの連携が十分に取れていなかったりするケースもみられるということです。

住民の避難につなげるため、国や専門家などは地域や家族などさらに細かな単位で計画を作り、訓練や見直しを継続して効果的なタイムラインに改善していく必要性を訴えていますが、取り組みを進めるための人材の確保や育成が十分でなく一部の地域に限られているのが現状です。

今回の会合を呼びかけた一人で、タイムラインを活用した防災について詳しい東京大学大学院の松尾一郎客員教授は、「温暖化によって、災害の激甚化が懸念される中で、住民一人一人が避難するには、地域ごとにタイムラインを作っていくことが必要だ。自治体の財政力だけでは、これまでの取り組みを町内会や住民レベルに広げていくには限界があり、国が基本的な方針として位置づけ、担い手育成や財政の支援を行っていく必要がある」と話しています。

#気象・災害