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４

10日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて84ドル96セント安い3万2160ドル74セントと、終値としてことしの最安値を更新しました。

ダウ平均株価の値下がりは4営業日連続です。

取り引き開始後はいったん値上がりして推移しましたが、その後、投資家の間でリスクを避けるため株式を売る動きも出て、値下がりして取り引きを終えました。

市場関係者は「翌日に予定されているアメリカの先月の消費者物価指数の発表を前に取り引きに慎重な投資家も多く、値動きは小幅にとどまった。市場では、景気の先行きや記録的なインフレがいつまで続くのかに関心が集まっている」と話しています。

0.5ポイント利上げ継続か
複数の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官が、６月と７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での0.5ポイント利上げを支持した。クリーブランド連銀のメスター総裁は、今後２回の会合で0.5ポイントずつ利上げするのは「完全に妥当だ」と発言。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁も同様の考えを示した。アトランタ連銀のボスティック総裁も今後２回ないし３回の会合での0.5ポイント利上げを支持。メスター総裁はさらに、インフレの状況次第で0.75ポイント幅での利上げもあり得るとの見解を示した。

「不可抗力」
ウクライナ国営ガス輸送システム運営会社（ＧＴＳＯＵ）は、同国の主要エントリーポイントであるソフラニフカを経由するロシア産ガスの欧州向け供給が11日から停止すると発表した。ロシア軍がガス圧縮施設の操業を妨害しているためだという。同社はソフラニフカを経由するガス輸送について、11日午前７時以降のフォースマジュール（不可抗力条項）を宣言した。

７月開始を
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６月に公表される最新の経済予測で引き続きインフレの高止まりが示唆される場合、過去最低にある政策金利の引き上げを７月に開始するべきだと、ナーゲル・ドイツ連銀総裁が主張した。ＥＣＢ政策委員会メンバーでもある同氏は、ＥＣＢの債券純購入は６月末で停止するだろうとの見解を示した上で、「７月に金利正常化の最初の一歩を踏み出すことを支持する」と語った。

誤って発表
ＪＰモルガン・チェースは３月、中国のインターネット企業について「投資不可能」との判断を下し、ウォール街に衝撃を走らせた。複数の関係者によれば、この投資判断はそもそも日の目を見る予定ではなかった。ＪＰモルガンの調査リポートをチェックする編集スタッフは、同社テクノロジーアナリストのアレックス・ヤオ氏とそのチームが執筆した28のリポートから「投資不可能」の表現を削除するよう要請していたが、一部リポートでは削除されないまま発表されてしまったという。

「非常に愚か」
資産家イーロン・マスク氏は、ツイッターがトランプ前米大統領をサービスから締め出していることは「非常に愚か」であり、アカウントの永久停止は極めて限定的にすべきだと述べた。トランプ氏をツイッターから締め出しても「トランプ氏の声が消えた訳ではない」とマスク氏は指摘。「右派の間でそれは増幅することになる。だからこそ道徳的に間違いであり、まったくもって愚かなことだ」と語った。

トヨタ自動車が11日に発表したグループ全体の昨年度1年間の決算によりますと、売り上げにあたる営業収益は、前の年度から15％余り増えて31兆3795億円、最終的な利益は26％余り増えて2兆8501億円となり、いずれも過去最高となりました。

これは車の需要の回復が続き北米やアジア、ヨーロッパなどで販売を伸ばしたことに加え、円安によって利益が押し上げられたことなどが要因です。

一方、今年度・2022年度は、昨年度を上回る990万台の販売を計画していますが、鉄やアルミ、貴金属などの原材料価格の高騰や輸送コストの上昇が続いているなどとして、最終的な利益の見通しは2兆2600億円と減益を予想しています。

オンラインで会見したトヨタ自動車の近健太 副社長は、「資材価格の高騰や新型コロナウイルスなどの影響もあったが、これまで積み重ねてきた体質改善が成果として現れた決算だ。資材価格の高騰については、より安価な材料に変更するなど、仕入れ先と一体となって対応していく」と述べました。

ソフトバンクが発表した昨年度のグループ全体の決算は、売り上げは前の年度より9.3％増えて5兆6906億円、最終的な利益は5.3％増えて5175億円といずれも過去最高となりました。

携帯電話料金の値下げの影響で、個人向けの携帯サービスでは売り上げは減りましたが、テレワークの普及を受けて法人向けの携帯電話の契約数が増えたほか、企業のデジタル化に伴ってクラウドサービスなどが好調だったということです。

さらに傘下のLINEやヤフーの広告事業も収益が伸び、業績を押し上げたとしています。

会社では、今年度も企業のデジタル化が一層進み、法人向けサービスで好調な業績が続くとして増収・増益を見込んでいます。

ソフトバンクの宮川潤一社長は「大企業の顧客の獲得は順調だが、中小企業向けの取り引きのシェアは低く、今後は中小企業の顧客の拡大に真剣に取り組みたい」と述べました。

大手電機メーカーのパナソニックホールディングスとシャープは11日そろって昨年度の決算を発表し、両社とも最終的な利益が前の年度の1.5倍以上に増えました。コロナ禍で普及したテレワーク向けの製品などの販売が伸びているということです。

このうちパナソニックは、昨年度1年間のグループ全体の決算で、売り上げが前の年度より10.3％増えて7兆3887億円、最終的な利益が前の年度より54.7％増えて2553億円となりました。

これは、コロナ禍でテレワークが普及する中、コンデンサーなど電子部品の販売が伸びたことや、EV＝電気自動車向けのリチウムイオン電池の売り上げが増えたことなどが要因だとしています。

また、シャープの昨年度の決算では、売り上げが前の年度より2.9％増えて2兆4955億円、最終的な利益が前の年度より61％増えて857億円となりました。

これは、テレワークの普及を背景にパソコン用などの中型の液晶パネルの販売が伸びたことや、大型テレビの売り上げが国内外で増えたことが主な要因です。

一方で、原材料価格や物流コストなどの高騰によるマイナスの影響が570億円に上ったことも明らかにしました。

シャープの野村勝明社長は、オンラインの記者会見で「これまでのところは製品価格に転嫁していないが、このまま続くと厳しいので今後の新製品などで対応を検討していきたい」と述べました。

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