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３ ⭐️

アメリカの情報機関を統括するヘインズ国家情報長官は10日、議会上院の公聴会に出席し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について分析した結果を説明しました。

この中でヘインズ長官は、ロシア軍が軍事作戦の重点をウクライナ東部に移していることについて、首都キーウの掌握に失敗したロシア軍が主導権を取り戻すため、一時的に重点を移しているにすぎないと指摘しました。

そのうえで、「プーチン大統領は、ウクライナでの戦闘の長期化に向けて準備しており、東部ドンバス地域をこえた目標を達成するつもりでいる」と述べて、プーチン大統領の目標がウクライナ東部の掌握にとどまらないとの認識を示しました。

そして、ヘインズ長官は、ロシアが2014年に一方的に併合した南部クリミアから東部にかけての支配を強めたうえで、ロシアの強い影響下にあるモルドバの沿ドニエストル地方にまで支配地域の拡大を目指す兆候があると指摘しました。

ただ、ロシア軍が兵士の増員などを行わなければ、南部の港湾都市オデーサや沿ドニエストル地方までの一帯の支配はできないとの認識を示し、今後数か月間の展開は予測が難しく、事態がエスカレートする方向に進む可能性があると警戒感を示しました。

また、停戦交渉については、ロシアとウクライナの双方が軍事的な成果をあげられると考えているため、「少なくとも短期的には実行可能な交渉の道筋は見えない」と述べました。

一方、ロシアによる核兵器の使用についてヘインズ長官は、「プーチン大統領が国家や体制への脅威を感じとった場合にのみ使用を許可するだろう」と述べて、引き続き状況を注視する考えを示しました。

国防情報局のスコット・ベリア長官は同じ公聴会で、ロシア軍とウクライナ軍は「ちょっとした膠着（こうちゃく）状態」にあると述べた。

直近の戦闘において、ウクライナは北東部ハルキウ州の4つの集落を奪還したとしている。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍が成功を収めており、開戦以降爆撃にさらされているハルキウからロシア軍を徐々に追い出していると述べた。

同時に、ウクライナ人が「毎週あるいは毎日、勝利を期待するような、行き過ぎた道徳的圧力をかけるような雰囲気を作ってはならない」と話した。

ロシア国防省は10日、ウクライナ各地の武器庫や指揮所など74か所の軍事施設を空爆して破壊したとするとともに、ウクライナ東部のルハンシク州ポパスナをロシア軍の支援を受けた親ロシア派の武装勢力が掌握し、支配地域をルハンシク州の境界線まで拡大したとしています。

さらにロシア軍は、黒海に面した南部の港湾都市オデーサにも9日、ミサイルで攻撃するなど、南部や黒海でも攻勢を強めています。

オデーサ州の沖合30キロ余りに位置するズミイヌイ島では、ことし2月から占拠を続けるロシア軍と奪還を目指すウクライナ軍との攻防が激しさを増しており、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は10日、「ウクライナ軍が島を奪還しようとしたが、戦闘機4機やヘリコプター10機、無人機30機などを失い、大失敗に終わった」と主張しています。

ロシア軍としては、東部2州でウクライナ側の抵抗を受け戦闘が長期化する中、南部にも支配地域を広げることで、ウクライナの海上輸送路を断ち切り、経済的な打撃を与えるねらいもあると見られています。

さらにロシア軍は、ウクライナの隣国のモルドバから一方的に分離独立を宣言しロシア軍が駐留する沿ドニエストル地方にまで、支配地域を広げることも視野に入れているとみられ、ロシア軍の動きにモルドバ政府も警戒を強めています。

国連のグテーレス事務総長は、モルドバを初めて公式訪問し、10日首都キシニョフの避難所を訪れました。

市役所が運営するこの避難所は、予算不足から市民が食料品や生活用品を持ち寄って支援し、現在300人余りが避難生活を送っています。

グテーレス事務総長は、避難している人たち一人ひとりに声をかけ、ウクライナから逃れてきた時の状況や避難所での生活について、耳を傾けていました。

ウクライナから国外に避難した人の数は、9日の時点でおよそ591万人に上り、モルドバは国内人口の17％にあたる45万人を受け入れてきましたが、財政状況が厳しいことから、日本やアメリカが経済的に支援しています。

避難所の訪問を終えたグテーレス事務総長は「爆撃を受けて逃れた人々の話を聞いて深く心を動かされた。この悲劇は、戦争が無意味で止めなければならないことを示している」と述べました。

そのうえで「モルドバは厳しい経済危機に直面している」と述べ、モルドバへのさらなる経済支援を、国際社会に呼びかけました。

中国の習近平国家主席とフランスのマクロン大統領は10日、電話で会談し、両政府によりますと、両首脳はウクライナ情勢をめぐりロシアとウクライナの話し合いによる平和的な解決を支持することで、一致したということです。

一方で、中国外務省によりますと、習主席はアメリカやNATO＝北大西洋条約機構の加盟国などが、ウクライナへの軍事支援を加速させていることについて、「集団的な対立は、世界にとってより大きな持続的な脅威となり、とりわけ警戒が必要だ」と述べたということです。

フランス大統領府によりますと、これに対してマクロン大統領は、ウクライナの市民がロシアの軍事侵攻によって深刻な状況に置かれているとしてウクライナを支持する姿勢を改めて示したということで、両者の立場の違いが浮き彫りになりました。

また、マクロン大統領は、先月、習近平指導部が強制労働の廃止に関するILO＝国際労働機関の条約の批准を決めたことを歓迎したうえで、強制労働が行われていると国際的な懸念が強まっている新疆ウイグル自治区についても条約が適用されるべきだと、伝えたということです。

1991年にソビエト連邦の崩壊を決定づけた合意に調印し、独立したウクライナで初代大統領を務めたレオニード・クラフチュク氏が死去したと、ウクライナ大統領府が発表しました。88歳でした。

クラフチュク氏は、1934年に生まれ、現在のウクライナの首都キーウにある大学を卒業後、入党したソビエト共産党で頭角を現します。

1991年12月、ソビエト連邦の一部だった当時のロシア共和国のエリツィン大統領などとともに合意文書に調印し、ソビエト連邦の消滅を宣言し、崩壊を決定づけました。

独立したウクライナでは初代大統領を務め、1994年にはソビエト時代に配備されていた核兵器放棄の見返りとして、アメリカ、ロシア、イギリスの3か国が、ウクライナに安全の保障を与えるという「ブダペスト覚書」を実現させました。

クラフチュク氏が亡くなったことについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、ビデオメッセージで、「クラフチュク氏は子どものころ、第2次世界大戦での占領を生き延びた。自由の価値を理解し、ウクライナの平和を心から願っていた」と話しました。

そのうえで、ロシアによる軍事侵攻が続く現状と重ね、「私たちは勝利し、平和を実現できる。ウクライナ初代大統領の記憶と尊厳が永遠に受け継がれますように」と話し、クラフチュク氏の意思を継いでウクライナの自由と平和が守られるよう訴えました。

ロシア国防省は10日、ウクライナ各地の武器庫や指揮所など74か所の軍事施設を空爆して破壊したとするとともに、ロシア軍の支援を受けた親ロシア派の武装勢力が、東部ルハンシク州ポパスナを掌握したと発表しました。

さらに、南部や黒海でも攻撃が続けられていて、このうち南部オデーサ州の沖合にあるズミイヌイ島では、ことし2月から占拠を続けるロシア軍と、奪還を目指すウクライナ軍との攻防が激しさを増しています。

ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は10日「ウクライナ軍が島を奪還しようとしたが、戦闘機4機やヘリコプター10機、無人機30機などを失い、大失敗に終わった」と主張しています。

こうしたロシア軍の動きについて、アメリカの情報機関を統括するヘインズ国家情報長官は10日、議会上院の公聴会に出席し「ロシアのプーチン大統領はウクライナでの戦闘の長期化に向けて準備しており、東部ドンバス地域を越えた目標を達成するつもりでいる」と述べて、プーチン大統領の目標がウクライナ東部の掌握にとどまらないとの認識を示しました。

そしてロシアが、2014年に一方的に併合した南部クリミアから東部にかけての支配を強めたうえで、ロシアの強い影響下にあるモルドバの沿ドニエストル地方にまで、支配地域の拡大を目指す兆候があると指摘しました。

ただ、ロシア軍が兵士の増員などを行わなければ、南部の港湾都市オデーサや沿ドニエストル地方までの一帯の支配はできないとの認識を示し、今後、数か月間の展開は予測が難しく、事態がエスカレートする方向に進む可能性があると警戒感を示しました。

ロシア国防省は11日、ミサイル部隊がウクライナ各地の指揮所や弾薬庫など407か所をミサイルなどで破壊したと主張しました。

また、南部オデーサ州の沖合にあり、ロシア軍がことし2月に占拠した黒海の島、ズミイヌイ島近くなどでウクライナ軍の無人機を撃墜したと発表するなど、島の奪還を目指すウクライナ軍との戦闘が激しさを増しています。

ロシアは、9日の戦勝記念日のあとも、ウクライナ東部2州で攻撃を強め、完全掌握を目指していますが、ウクライナ軍は10日、東部ハルキウ州で4つの集落をロシア軍から奪還したと発表するなど、反撃の動きもみられています。

ロシア軍が戦闘を強化しているズミイヌイ島について、イギリス国防省は11日、「ロシアは、黒海艦隊の旗艦『モスクワ』を失って海軍がクリミアに撤退している。こうした中でロシア軍は、島で防空面や、巡航ミサイルの配備を強化することで黒海の北西部を支配しようとしている可能性がある」として島の戦略的な重要性が増している背景を説明しています。

一方、ウクライナの北部と国境を接し、ロシアと同盟関係にあるベラルーシの国防省は10日、「アメリカや同盟国がベラルーシの国境沿いで軍事的なプレゼンスを強化し続けている。ウクライナ軍への対応も必要だ」として、ウクライナやポーランドなどとの国境近くに軍の特殊部隊を配備したと発表しました。

この動きについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は10日、ベラルーシがウクライナに参戦する可能性は依然として低いと指摘する一方、「NATO＝北大西洋条約機構が行っているウクライナへの支援を混乱させることが目的とみられる」として、ウクライナに対して兵器を供与するなど、軍事支援する欧米側をけん制するねらいだとしています。

ロシアは、ウクライナ南部オデーサ州の沖合30キロ余りの位置にあるズミイヌイ島を戦略的な重要拠点とみて、ことし2月にウクライナへの軍事侵攻を始めた直後、占拠しています。

ロシアのメディアによりますと、ロシア軍にとってズミイヌイ島は、南部の港湾都市オデーサとその周辺一帯を攻略する拠点として重視しているとみられます。

また、ズミイヌイ島は、ウクライナの南西に位置するルーマニアに近く、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国であるルーマニアからウクライナへの武器の供与を阻止するねらいもあるとみられます。

さらにイギリス国防省は、11日の分析でロシアは先月、黒海艦隊の旗艦「モスクワ」を失ったことなどからズミイヌイ島を死守することで黒海の北西部の支配を強化したい思惑があると指摘しています。

ロシアがウクライナ南部を占領し、2014年に一方的に併合したクリミア半島と陸続きにしようとするなら、黒海沿岸のドニプロー川河口にあるヘルソンがカギになってくると、英国防省は指摘する。

ヘルソンとその周辺地域には、親ロシア派の行政機関が設置された。

ウクライナのテレビ番組へのアクセスは遮断され、インターネット・サービス・プロバイダーはロシアのものへ変更された。

ヘルソンの住民は、親ロシア派のラジオ局のニュースを聞くよう促されている。

新たな地方政府はまた、ウクライナの通貨フリヴニャを段階的に廃止し、ロシアのルーブルを導入しつつある。

ヘルソンの住民はBBCニュースに対し、軍当局がルーブルで年金の支払いを始めていると証言した。

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