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４

予想以上に減速
１－３月（第１四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率1.1％増と、前期（2.6％増）から減速。市場予想（1.9％増）も下回った。個人消費が3.7％増（前期１％増）に加速した一方、設備投資は低調で、在庫も縮小した。金融当局が注目する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、総合が前期比年率4.2％上昇。食品とエネルギーを除くコアは4.9％上昇と市場予想を上回り、１年ぶりの高い伸びとなった。

最大15％まで引き上げへ
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、傘下の三井住友銀行（ＳＭＢＣ）が米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループの経済持ち分を引き上げると発表した。戦略的資本・業務提携を深め、米国でのコーポレート・インベストメントバンキング（ＣＩＢ）事業を強化する。発表によると、同行は現在、発行済み普通株式の約4.5％を保有しており、最終的に、普通株式と優先株を合わせた経済持ち分を希薄化後ベースで最大15％まで引き上げる予定。

追い打ち
クレディ・スイス・グループは、無価値となったその他ティア１債（ＡＴ１債）に連動することになっていた繰り延べ賞与の価値もゼロになると、従業員に伝えた。決定について説明を受けた複数の関係者によると、2022年末時点で３億6000万スイス・フラン（約540億円）相当だった繰り延べ賞与の価値は消失した。株式報酬の価値が急減し、賞与の一部が政令によって削減または取り消された上級バンカーにとって、さらなる打撃となる。

独が対中輸出制限を協議
ドイツは半導体の製造で使用される化学品を対象に、中国輸出を制限することを協議している。ショルツ政権は先端半導体の製造に必要な部材やサービスに対し、中国のアクセスを断ち切る措置を話し合っており、輸出制限案もこの措置に含まれている。事情に詳しい関係者が明らかにした。この措置が講じられれば、製薬のメルクや化学品メーカーのＢＡＳＦといったドイツ企業は半導体向け化学品の一部を中国に販売することが制限されるという。

いたずら電話
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１月、ウクライナのゼレンスキー大統領を名乗る人物から電話を受け、インフレ見通しやロシア中央銀行などについて質問に答えた。しかし相手は著名人へのいたずら電話で有名なロシア人の２人組だった。電話のやりとりを記録したとされる動画は約15分で、パウエル氏は相手がゼレンスキー氏だと考えて話している様子だった。加工が施されているどうかは不明。「パウエル議長は１月にウクライナ大統領だと偽る人物との会話に参加した」とＦＲＢの報道官は27日に明らかにした。

アマゾンは、27日、ことし1月から3月までの3か月間の決算を発表しました。

それによりますと、売り上げは、1273億5800万ドル、日本円にしておよそ17兆円600億円で、前の年の同じ時期と比べて9％増えました。

また、最終的な利益は、31億7200万ドル、日本円にしておよそ4200億円で、前の年の同じ時期の赤字から黒字に転換しました。

これは、北米のネット通販の売り上げが11％伸びたことやネット広告事業が好調だったこと、それに景気減速への懸念が強まり、企業が出費を控える中でもクラウド事業の売り上げが15％伸びたことが主な理由です。

アマゾンのアンディー・ジャシーCEOは、「AI＝人工知能への投資を行い、顧客の関心に合う広告を表示できるようになったことでネット広告分野で堅調な成長がみられた」などとコメントしています。

アマゾンは、4月から6月までの3か月間の決算の見通しについては、前の年の同じ時期と比べて5％から10％の増収を見込んでいると説明しています。

#決算（IT・アマゾン）

ソニーグループの昨年度1年間のグループ全体の決算は、
▽売り上げが、前の年度より16.3％増えて11兆5398億円、
▽営業利益は、0.5％増えて1兆2082億円となり、
いずれも過去最高となりました。

円安による効果や好調な音楽事業などが業績を押し上げました。

ソニーの売り上げが10兆円を超えるのは初めてで、日立製作所の2007年度の売り上げ11兆2000億円余りを抜いて、大手電機メーカーの売り上げ最高額を更新しました。

#決算（電機・ソニー）

電力大手10社が28日までに発表した昨年度1年間のグループ全体の決算は、最終的な損益が東京電力ホールディングスで1236億円の赤字となったほか、北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力のあわせて8社で赤字となりました。

火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスや石炭などの価格が高騰した分を電気料金に十分転嫁できず、収益を圧迫したことなどが主な要因です。

こうしたなか北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の7社は、家庭向けで契約者の多い「規制料金」の値上げを国に申請していて、早ければことし6月以降値上げが行われる可能性があります。

東京電力ホールディングスの小早川智明社長は記者会見で、「電力需給のひっ迫や燃料費の高騰など、非常に厳しい外部環境に対応した1年だった。電力の安定供給の維持に最善を尽くしてきた一方で、収支は非常に厳しいものになった」と述べました。

#決算（電力）

インドネシア貿易省は２７日、５月からパーム油生産者の国内販売義務基準を月３０万トンに引き下げると発表した。これにより、生産者は輸出の拡大が可能になるという。

世界最大のパーム油生産国であるインドネシアは今年初め、３月下旬からのイスラム教のラマダン（断食月）を前に食用油の国内需要が高まることを見越して輸出を制限した。

政府は５月以降、パーム油の輸出比率を生産者の国内販売量の４倍（現在は６倍）に強化する一方、一部の食用油製品については輸出比率を緩和する。簡易包装の食用油の生産者は国内販売量の９倍まで輸出できる。

政府はまた、今年に入って停止された約３００万トン分のパーム油輸出枠の使用再開を企業に許可する予定だ。

インドネシアパーム油生産協会（ＧＡＰＫＩ）の会長は、未使用の輸出枠が大量にあることと現在の世界的な需要の軟化を踏まえると、今回の変更が出荷に大きな混乱をもたらすことはないとの見方を示した。

#インドネシア（パーム油）
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